東京株式市場で、農業機械や種苗など農業関連銘柄の上昇が目立つ。
安倍晋三首相が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加もにらんで「攻めの農業」を打ち出したことが背景だ。
欧州債務危機に対する懸念などから27日の日経平均株価が続落し、株高の勢いに一服感が出る中で、農業強化策への期待から注目を集めている。
18日の産業競争力会議で、農業強化策が議題に取り上げられて以降、農機メーカーの井関農機 <6310> 、種苗業のサカタのタネ <1377> などの株価が上昇。
井関農機の27日の終値は340円で、18日と比較して34%高となった。
農業関連銘柄は、昨年11月からのいわゆる「安倍相場」で伸びが緩やかだったために割安感が強く、それも理由に買われている。
当面の値動きについて「自動車、電機など輸出関連株の上昇が一段落しており、しばらくは個人投資家の目も向かいやすい」(国内証券)と、さらなる上昇を見込む市場関係者もいる。
一方、「政府の本気度が問われる」(インターネット証券)として、具体策が出なければ長続きしないとの見方も根強い。
安倍晋三首相が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加もにらんで「攻めの農業」を打ち出したことが背景だ。
欧州債務危機に対する懸念などから27日の日経平均株価が続落し、株高の勢いに一服感が出る中で、農業強化策への期待から注目を集めている。
18日の産業競争力会議で、農業強化策が議題に取り上げられて以降、農機メーカーの井関農機 <6310> 、種苗業のサカタのタネ <1377> などの株価が上昇。
井関農機の27日の終値は340円で、18日と比較して34%高となった。
農業関連銘柄は、昨年11月からのいわゆる「安倍相場」で伸びが緩やかだったために割安感が強く、それも理由に買われている。
当面の値動きについて「自動車、電機など輸出関連株の上昇が一段落しており、しばらくは個人投資家の目も向かいやすい」(国内証券)と、さらなる上昇を見込む市場関係者もいる。
一方、「政府の本気度が問われる」(インターネット証券)として、具体策が出なければ長続きしないとの見方も根強い。