＜東証＞７日続落…米「財政の崖」や円高嫌気

１３日の東京株式市場は、米国のいわゆる「財政の崖」への懸念や円高の進行を嫌気して売りが優勢となり、日経平均株価は４月３～１１日以来、約７カ月ぶりに７営業日続落した。
市場は、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の年内実施の意向を固めたことで、国内政治の動向にも注目している。

【最新のマーケット情報】

取引開始直後の東京市場は、割安感の出ている銘柄を中心に買いが先行したが、外国為替市場で円高傾向が強まると売りに押される展開になった。
日経平均株価の終値は前日比１５円３９銭安の８６６１円０５銭と、１０月１５日（８５７７円９３銭）以来、約１カ月ぶりの安値となった。

株式市場が低迷しているのは、米国で減税の期限切れと歳出抑制が重なる「財政の崖」への不安が引き続き根強いため。
市場では、財政の崖問題の解決の見通しがつくまで軟調な値動きを予想する声が多く、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日経平均株価は今後、８３００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。

欧州危機の長期化や中国経済の減速など世界景気の先行き不透明感も懸念材料。
７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期（９カ月）ぶりにマイナス成長となったことも投資家心理を冷やしている。

一方、衆院解散・総選挙の年内実施が決まれば、株高要因になるとの声もある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成（みつしげ）執行役員は「選挙日程が正式に決まれば、新政権への期待感から株高になる可能性がある」と指摘する。
ただ、政権の枠組みによっては消費増税など政策の見直しも想定されるため、様子見ムードも漂う。
【浜中慎哉】

証券アナリスト第2次レベル過去問解説 証券分析〈4(2012年用)〉

ドル反落、79円台前半＝ユーロ下落を受けて〔東京外為〕（13日午後5時）

13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ギリシャ支援の正式決定が持ち越されたことからユーロが下落したことになびいて反落した。
午後5時現在は1ドル＝79円28～30銭と前日（午後5時、79円45～46銭）比17銭のドル安・円高。

朝方の東京市場は79円60銭台で始まったが、その後は伸び悩む展開。
午後に入ると、ユーロ下落になびいて79円30銭前後に沈み、欧州勢が参加し始める時間帯も弱含んでいる。
「アジア株が総じて低迷している上、欧米株式先物も軟調に始まった。
リスクオフの流れで円が買われている」（外為アナリスト）との声が聞かれた。

市場では、衆院解散・総選挙に対する警戒感が強まっている。
「朝方は材料視されて少しドル高・円安方向に傾いたものの、次期政権に関しては不透明感が残る。
まだ相場の材料として長続きしにくい」（山下えつ子・三井住友銀行市場営業統括部チーフエコノミスト）との指摘があった。

ユーロは軟調に始まった後、昼にかけて下落。
午後も上値が重い展開が続いている。
市場では「ギリシャ問題の不透明感が払拭（ふっしょく）できていない上、欧州の景況感も悪化している。
一時的なショートカバーがあっても、ユーロを反転させる力がない」（FX業者）として、20日のユーロ圏臨時財務相会合の行方が注視されている。
午後5時現在は1ユーロ＝100円59～61銭（前日午後5時、100円96～99銭）、対ドルで1．2686～2691ドル（同1．2708～2710ドル）。

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続落＝景気先行き不安などから下げ止まらず〔東京株式〕（13日）

【第1部】自律反発機運が高まり、朝方は買い戻されたものの、景気の先行き不安や円高を嫌気して、売りが先行。
日経平均株価は前日比15円39銭安の8661円05銭と7営業日続落、東証株価指数（TOPIX）は同0．02ポイント安の722．56と、ともに軟調に推移した。
出来高は14億9556万株。

【第2部】4日続落。
Eギャランティが軟調で、キャリアDCは売られた。
半面、イクヨ、ミライアルは値を上げた。
出来高1893万株。

【外国株】まちまち。
出来高3万1900株。

▽円高に傾き、売りが進む
前日までの続落基調で、株価純資産倍率は0．89倍にまで低下。
複数のテクニカル指標で日本株は買いゾーンに入っていることから、「割安感が意識され始めている」（大手証券）と、朝方から買い戻しの動きが見られた。
しかし、割安感以外に積極的に買い進む材料がなく、「自律反発のみでは買いが続かない」（国内証券）と、反発力は弱かった。

為替相場が1ドル＝79円台前半、1ユーロ＝100円50銭前後まで円高に傾いてくると、「断続的に先物に売り物が続いた」（大手証券）と、前場の後半からは売りが進んで、値を消した。

後場も、アジア市場が軟調なことから、前場の安値を更新するなど、安値圏でのもみ合いが続いた。
米国の「財政の崖」問題や欧州のギリシャ支援問題など、世界経済の見通しが不透明になっており、投資家心理が冷え込んでいるとみられる。

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自律反発の域出ず〔東京株式〕（13日前場、続き）☆差替

前日のCMEの日経225先物12月きり円建て清算値（8710円）にサヤ寄せする形で、朝方の日経平均は反発して始まった。
前日までの6営業日続落で、株価純資産倍率（PBR）は0．89倍にまで低下しており、「複数のテクニカル指標で、買いゾーンに入っている」（大手証券）と、自律反発の動きが見られた。

しかし、割安感以外に買い材料がなく、「自律反発の域を出ていない」（インターネット証券）と、積極的な買いは入らなかった。
為替相場が円高基調に振れると、売りに押されて日経平均は下げ基調となり、マイナス圏に沈んだ。
米国の「財政の崖」問題や欧州債務不安など、世界景気への見通しが不透明なことが、マーケットの重しとなっているようだ。

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堅調＝自律反発から買い戻し〔東京株式〕（13日前場寄り付き）☆差替

【第1部】米国のCME先物が小高かったことなどから自律反発の買い戻しの動きが見られ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも反発して始まった。

トヨタ、マツダ、スズキが強含み、ファナックはしっかり、TDK、アルプス、京セラが小高く、日立、三菱電も強もちあい。
JFE、東製鉄は値を上げ、国際帝石、石油資源が底堅く、三井不、菱地所、住友不は買われている。
半面、東芝、パナソニック、ソニーは弱含み、ニコン、富士フイルムが甘い。
三井住友、りそなHDは小安く、野村、東京海上が軟調。

県庁おもてなし課

円小動き、79円台前半〔ロンドン外為〕（12日）

【ロンドン時事】週明け12日のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から様子見姿勢が強く、1ドル＝79円台前半での小動きとなった。
午後4時現在は79円35～45銭と、前週末午後4時（79円40～50銭）比05銭の円高・ドル安。

この日発表された日本の第3四半期（7～9月）の実質GDP（国内総生産）が3期ぶりのマイナス成長に転落したものの、東京市場でも「おおむね予想通りの内容」（邦銀筋）として反応は限定的。
むしろ米外為市場が休場、さらに主要な経済指標もないことから当市場入り後は一段と閑散とした商状となり、値幅は15銭にとどまった。

一方、ギリシャの資金繰り懸念が根強く、ユーロは一時1ユーロ＝1．27ドル台を割り込む場面も。
ただこの日のユーロ圏財務相会合を前に積極的に仕掛ける向きはなく、方向感に極めて乏しい展開が続いた。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2705～2715ドル（前週末午後4時は1．1．2705～2715ドル）。
対円では同100円90銭～101円00銭（100円95銭～101円05銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5860～5870ドル（1．5905～5915ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9475～9485フラン（0．9485～9495フラン）。

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NY株、小幅続伸〔米株式〕（12日午前）

【ニューヨーク時事】週明け12日午前の米株式市場は、米財政問題をめぐる先行き不透明感がくすぶる中、小幅続伸して始まった。
午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比7．66ドル高の1万2823．05ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が7．23ポイント高の2912．11。

米ベテランズデー（退役軍人の日）振替日のこの日は、債券など一部金融市場が休場のため、比較的閑散とした商い。
主要な経済指標の発表もなく、朝方は海外発の材料を手掛かりにやや買い戻しが先行している。

内閣府の発表によると、7～9月期の日本の実質GDP（国内総生産）は年率3．5％減と3四半期ぶりにマイナス成長に転落。
世界的な景気の冷え込みや国内消費の低迷が響き、景気が再び後退局面入りしたことを印象付けた。
一方、中国税関総署がまとめた10月の貿易収支統計で輸出の大幅な回復が確認されたほか、ギリシャ議会が2013年度予算案を可決し、国際債権団から次回融資を取り付けるための条件を整えたことが一定の安堵（あんど）感につながっているもよう。

個別銘柄を見ると、四半期決算を発表した住宅建設大手DRホートンが堅調。
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