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物価上昇率２％の目標達成については「２年で達成出来ると確信している」４月３日、４日両日には、次回の金融政策決定会合が予定されている。
新体制で開く初会合で黒田氏が主張してきた追加の金融緩和に踏み切る可能性が高い。
黒田氏は就任後、初の記者会見で、政府と日銀が合意した物価上昇率２％の目標達成について「２年で達成できると確信している」とあらためて強調した。
21日に開かれた記者会見では、物価上昇率の目標達成について「できるだけ早期に実現することが使命だ」と発言。
日本経済が苦しむデフレ脱却に向けて「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」とし、「可能な限りあらゆる手段を講じていく決意だ」と、強い意志を示した。
具体的には償還までの期間が現在の１〜３年を超える、より長期の国債を購入することなどを検討すると明言した。
大胆な金融緩和を続けることに対して、景気が過熱しバブルが起きる懸念も指摘されている。
だが、黒田氏はその懸念を否定し、追加の金融緩和を行う必要性がまだあると主張する。
また、日銀が大量に国債を買うことが、国の財政赤字を穴埋めして財政規律をゆがめるとの指摘に対しても、「中央銀行が国債を市場から買い上げることは当然」と説明する。
日銀が現在金融機関から買い入れている国債の対象は満期まで１〜３年だが、黒田新体制になった現在、「より長期の国債」を対象とする方針があると見られている。
対象を広げることで長期金利を引き下げ、マーケットに資金を出回りやすくする狙いがあると見られてる。
また、国債以外に買い入れる金融資産の規模や対象も増やす方針で、社債や投資信託を例示している。
国債のように金融機関を通してお金を市場に流し込むだけでなく、企業などに、直接的に市場に資金を流し込む効果が期待できる。
新体制で開く初会合で黒田氏が主張してきた追加の金融緩和に踏み切る可能性が高い。
黒田氏は就任後、初の記者会見で、政府と日銀が合意した物価上昇率２％の目標達成について「２年で達成できると確信している」とあらためて強調した。
21日に開かれた記者会見では、物価上昇率の目標達成について「できるだけ早期に実現することが使命だ」と発言。
日本経済が苦しむデフレ脱却に向けて「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」とし、「可能な限りあらゆる手段を講じていく決意だ」と、強い意志を示した。
具体的には償還までの期間が現在の１〜３年を超える、より長期の国債を購入することなどを検討すると明言した。
大胆な金融緩和を続けることに対して、景気が過熱しバブルが起きる懸念も指摘されている。
だが、黒田氏はその懸念を否定し、追加の金融緩和を行う必要性がまだあると主張する。
また、日銀が大量に国債を買うことが、国の財政赤字を穴埋めして財政規律をゆがめるとの指摘に対しても、「中央銀行が国債を市場から買い上げることは当然」と説明する。
日銀が現在金融機関から買い入れている国債の対象は満期まで１〜３年だが、黒田新体制になった現在、「より長期の国債」を対象とする方針があると見られている。
対象を広げることで長期金利を引き下げ、マーケットに資金を出回りやすくする狙いがあると見られてる。
また、国債以外に買い入れる金融資産の規模や対象も増やす方針で、社債や投資信託を例示している。
国債のように金融機関を通してお金を市場に流し込むだけでなく、企業などに、直接的に市場に資金を流し込む効果が期待できる。
２人の日銀副総裁も、日銀の政策転換には柔軟な姿勢か日銀の政策は決定会合で総裁と副総裁を含む９人の委員による多数決で決められる。
新体制のメンバーのうち６人は今と変わらないが、総裁の考えが議論に与える影響は大きい。
新体制には黒田氏だけでなく、大幅な金融政策が持論である岩田規久男学習院大学教授が副総裁として加わることから緩和論が加速する見通しである。
もう一人の副総裁として日銀理事から内部昇格する中曽宏氏も日銀の政策転換に柔軟な姿勢をみせている。
いまのところ、黒田氏の発言からは「デフレから脱却し、２％の物価安定目標を早期に実現することが日銀の一番大きな使命」という発言を含め、従来の所信聴取などの内容を超える形の発言は出ていないようだ。
スタートは慎重に安全運転から入った感じで、サプライズはなかった。
今後は日銀審議委員と政策をすり合わせることになるので、まずは穏当な内容にとどめたと見られている。
新体制のメンバーのうち６人は今と変わらないが、総裁の考えが議論に与える影響は大きい。
新体制には黒田氏だけでなく、大幅な金融政策が持論である岩田規久男学習院大学教授が副総裁として加わることから緩和論が加速する見通しである。
もう一人の副総裁として日銀理事から内部昇格する中曽宏氏も日銀の政策転換に柔軟な姿勢をみせている。
いまのところ、黒田氏の発言からは「デフレから脱却し、２％の物価安定目標を早期に実現することが日銀の一番大きな使命」という発言を含め、従来の所信聴取などの内容を超える形の発言は出ていないようだ。
スタートは慎重に安全運転から入った感じで、サプライズはなかった。
今後は日銀審議委員と政策をすり合わせることになるので、まずは穏当な内容にとどめたと見られている。
２％の物価目標の達成には、金融緩和と財政政策、成長戦略が欠かせない？麻生副総理兼財務大臣は、22日の閣議後の記者会見で、デフレ脱却のための２％の物価目標の達成には、金融緩和と同時に、政府による財政政策や新たな成長戦略などが欠かせないとして、政府・日銀が一体で取り組む必要があるという認識を示した。
この中で、麻生財務相は、日銀の黒田新総裁が、２年をめどに達成を目指すとしている２％の物価目標について、「デフレーションからインフレーションに切り替えて２％にいかせるには、かなり時間がかかるものだと思っている」と述べた。
そのうえで麻生財務相は、「日銀が金融緩和をしたとしても、政府の財政出動や経済成長など全部が動かないと時間がかかる。
共同声明（アコード）にも、政府と日銀が一緒になってやると書いてあるのだから日銀に責任を押しつける発想は間違っている。
経済を成長させてデフレから脱却するのが最終目的だ」と述べ、物価目標の達成には、政府・日銀が一体となって取り組む必要があるという認識を示した。
また、甘利経済再生担当大臣は、日銀の新体制について、「アベノミクスに理解のある方々で、政府との協調態勢がより強化されたので期待している。
２％の物価目標を２年間で達成できれば好ましいことであり、日銀の努力を見守るとともに、経済財政諮問会議や金融政策決定会合などで検証していきたい」と述べた。
この中で、麻生財務相は、日銀の黒田新総裁が、２年をめどに達成を目指すとしている２％の物価目標について、「デフレーションからインフレーションに切り替えて２％にいかせるには、かなり時間がかかるものだと思っている」と述べた。
そのうえで麻生財務相は、「日銀が金融緩和をしたとしても、政府の財政出動や経済成長など全部が動かないと時間がかかる。
共同声明（アコード）にも、政府と日銀が一緒になってやると書いてあるのだから日銀に責任を押しつける発想は間違っている。
経済を成長させてデフレから脱却するのが最終目的だ」と述べ、物価目標の達成には、政府・日銀が一体となって取り組む必要があるという認識を示した。
また、甘利経済再生担当大臣は、日銀の新体制について、「アベノミクスに理解のある方々で、政府との協調態勢がより強化されたので期待している。
２％の物価目標を２年間で達成できれば好ましいことであり、日銀の努力を見守るとともに、経済財政諮問会議や金融政策決定会合などで検証していきたい」と述べた。
期待物価上昇率が２％上がれば、日経平均株価は4000円上昇する？安倍首相には前回の首相就任直前、官房長官だった自分の制止を振り切って日銀が量的緩和政策解除を決めた結果、日本はデフレ脱却に失敗したという「悔い」があった。
そのため今回の日銀総裁・副総裁人事でも、首相は金融緩和を通じて物価を引き上げ、景気回復を実現すると唱える「リフレ派」起用で全くぶれなかった。
金融政策のスタンス、経歴とも先例と一線を画す黒田新総裁は、どのような「レジームチェンジ（体制変革）」を実行し、円安・株高が進む市場の期待に応えていくのか。
新体制のかじ取りに注目が集まっている。
岩田氏は、大量の資金供給で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ論者」の代表で、学会から日銀批判を展開してきた。
岩田氏は国会の所信聴取で、物価目標が達成できなければ職を辞する覚悟まで明らかにし、これまでの理論の実証に意欲を燃やしている。
日銀理事から副総裁に昇格する中曽宏氏は、これまでの所信聴取で具体的な緩和策に言及しないなど、黒田、岩田両氏と比べて慎重な姿勢をみせているが、中曽氏も過去の日銀の金融政策については「工夫の余地があった」と指摘し、「前例にとらわれず政策を実行したい」と主張している。
３氏が加わる新体制で、積極的な緩和策がより現実味を帯びることになる。
岩田氏は、日銀が２％の物価目標達成を目指し大胆に金融緩和を進める姿勢が市場の信認を得れば、予想物価上昇率の上昇を通じて予想実質金利が下がり、実際の物価が上がり始める前に円安・株高が進むと繰り返し説明してきた。
講演でも、当座預金残高が10％増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇するとし、「期待物価上昇率が２％上がれば、為替は15円の円安、日経平均株価は4000円上昇する」と踏み込んだ発言をしていた経緯がある。
そのため今回の日銀総裁・副総裁人事でも、首相は金融緩和を通じて物価を引き上げ、景気回復を実現すると唱える「リフレ派」起用で全くぶれなかった。
金融政策のスタンス、経歴とも先例と一線を画す黒田新総裁は、どのような「レジームチェンジ（体制変革）」を実行し、円安・株高が進む市場の期待に応えていくのか。
新体制のかじ取りに注目が集まっている。
岩田氏は、大量の資金供給で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ論者」の代表で、学会から日銀批判を展開してきた。
岩田氏は国会の所信聴取で、物価目標が達成できなければ職を辞する覚悟まで明らかにし、これまでの理論の実証に意欲を燃やしている。
日銀理事から副総裁に昇格する中曽宏氏は、これまでの所信聴取で具体的な緩和策に言及しないなど、黒田、岩田両氏と比べて慎重な姿勢をみせているが、中曽氏も過去の日銀の金融政策については「工夫の余地があった」と指摘し、「前例にとらわれず政策を実行したい」と主張している。
３氏が加わる新体制で、積極的な緩和策がより現実味を帯びることになる。
岩田氏は、日銀が２％の物価目標達成を目指し大胆に金融緩和を進める姿勢が市場の信認を得れば、予想物価上昇率の上昇を通じて予想実質金利が下がり、実際の物価が上がり始める前に円安・株高が進むと繰り返し説明してきた。
講演でも、当座預金残高が10％増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇するとし、「期待物価上昇率が２％上がれば、為替は15円の円安、日経平均株価は4000円上昇する」と踏み込んだ発言をしていた経緯がある。
現在は期待先行。
米国の経済指標が良好なうちに早急な具体策を！ともあれ、黒田総裁、岩田副総裁、中曽副総裁の３人による日銀は動き出したばかりである。
市場では、就任に先立って、３名の衆議院、議院運営委員会で所信聴取があったが、ドル・円相場はほとんど反応しなかった。
その後、ドル・円は96円台まで上昇したものの、これはＡＤＰ雇用報告、米国新規失業保険申請件数、米国雇用統計という数字が良好なものであったためであり、日銀の金融緩和策がどこまで織り込まれているかというのは不透明である。
通貨は物価の反対側の概念であるから、日本の物価が上昇を始めれば円安圧力が強まる。
企業収益も増えるのだから、当然株価も上昇する。
物価上昇を明確に約束したアベノミクスであるが、これまでは期待感が先行していて、具体的にはまだ何も実現していない。
安倍政権と黒田新総裁には、今後さらに市場の期待に応えるような政策と実行力が求められる。
米国の経済指標が良好なうちに早急な具体策を！ともあれ、黒田総裁、岩田副総裁、中曽副総裁の３人による日銀は動き出したばかりである。
市場では、就任に先立って、３名の衆議院、議院運営委員会で所信聴取があったが、ドル・円相場はほとんど反応しなかった。
その後、ドル・円は96円台まで上昇したものの、これはＡＤＰ雇用報告、米国新規失業保険申請件数、米国雇用統計という数字が良好なものであったためであり、日銀の金融緩和策がどこまで織り込まれているかというのは不透明である。
通貨は物価の反対側の概念であるから、日本の物価が上昇を始めれば円安圧力が強まる。
企業収益も増えるのだから、当然株価も上昇する。
物価上昇を明確に約束したアベノミクスであるが、これまでは期待感が先行していて、具体的にはまだ何も実現していない。
安倍政権と黒田新総裁には、今後さらに市場の期待に応えるような政策と実行力が求められる。
