■ 〜 衆院選の前後には重要イベントが目白押し 〜 ■ 衆院選まで残り１週間。
６日付各紙の世論調査では自民党が単独過半数を獲得する勢いであることが報じられた。
積極的な金融緩和を協調する自民党の勝利を見越して、解散以降の株式市場は上昇してきたが、ここにきてやや様子見ムードも強まりつつある。
背景の１つには、米国の減税法案の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」に関する与野党の協議に進展が見られないことが挙げられる。
一部では、「１週間程度で協議をまとめることができる」という声があるもの他方では「協議はまったく進展していない」との報道もある。
いずれにしても、期限は年末まで。
期限ギリギリまでに一波乱起きる可能性も十分にあるだろう。
また、来週11−12日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、総選挙直後の19−20日には日銀金融政策決定会合が控えている。
どちらにも新たな政策が出てくる可能性があるだけに、投資家たちは徐々に積極的な売買を手控えてきているようだ。
６日付各紙の世論調査では自民党が単独過半数を獲得する勢いであることが報じられた。
積極的な金融緩和を協調する自民党の勝利を見越して、解散以降の株式市場は上昇してきたが、ここにきてやや様子見ムードも強まりつつある。
背景の１つには、米国の減税法案の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」に関する与野党の協議に進展が見られないことが挙げられる。
一部では、「１週間程度で協議をまとめることができる」という声があるもの他方では「協議はまったく進展していない」との報道もある。
いずれにしても、期限は年末まで。
期限ギリギリまでに一波乱起きる可能性も十分にあるだろう。
また、来週11−12日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、総選挙直後の19−20日には日銀金融政策決定会合が控えている。
どちらにも新たな政策が出てくる可能性があるだけに、投資家たちは徐々に積極的な売買を手控えてきているようだ。
■ 〜 ツイスト・オペ終了で現状維持から上乗せも 〜 ■ では、まずは11−12日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）から考えていこう。
現在、ＦＲＢ（米連邦順理事会）が実施している月間450億ドルのツイスト・オペ（短期債を売ってし、同額の長期債を買う）は、年内で終了となる。
ツイスト・オペが終了すれば、実質的に金融引き締めとなってしまうことから、ＦＲＢは９月に実施したＱＥ３（量的緩和の第３弾）による、月間400億ドルのモーゲージ債（住宅ローン担保証券）の買い入れと合わせて、少なくとも現状維持となる、総額850億ドルの国債およびモーゲージ債の買い入れを継続すると見られている。
ただ、一部では月額850億ドル以上に拡大する可能性もあると指摘されており、そうなれば、米株式市場の上昇と為替市場ではドル売り・円買いが進行すると考えられる。
足元の日経平均株価は米株式との連動性が小さく、新政権による追加緩和の促進と、それに伴なう円安進行によって押し上げられてきただけに、たとえ米株式が上昇しても、円が買われるようなら売りに押される展開もあるだろう。
現在、ＦＲＢ（米連邦順理事会）が実施している月間450億ドルのツイスト・オペ（短期債を売ってし、同額の長期債を買う）は、年内で終了となる。
ツイスト・オペが終了すれば、実質的に金融引き締めとなってしまうことから、ＦＲＢは９月に実施したＱＥ３（量的緩和の第３弾）による、月間400億ドルのモーゲージ債（住宅ローン担保証券）の買い入れと合わせて、少なくとも現状維持となる、総額850億ドルの国債およびモーゲージ債の買い入れを継続すると見られている。
ただ、一部では月額850億ドル以上に拡大する可能性もあると指摘されており、そうなれば、米株式市場の上昇と為替市場ではドル売り・円買いが進行すると考えられる。
足元の日経平均株価は米株式との連動性が小さく、新政権による追加緩和の促進と、それに伴なう円安進行によって押し上げられてきただけに、たとえ米株式が上昇しても、円が買われるようなら売りに押される展開もあるだろう。
■ 〜 選挙直前の日銀短観で票の行方に変化は？ 〜 ■ 選挙直前の14日には、日銀から12月の企業短期経済観測調査（日銀短観）が発表される。
事前予測では、大企業製造業業況判断指数（ＤＩ）がマイナス10程度と、前回９月の数値（マイナス３）から７ポイント程度悪化する見込みとなっている。
また、７日に内閣府が発表した10月の景気動向指数では、一致指数が90.6と、７カ月連続で下落したことから、基調判断は「悪化を示している」に下方修正された。
今回の総選挙では、金融政策が１つの大きな争点になっていることから、直前の日銀短観も票の行方を動かす一因になるかもしれない。
事前予測では、大企業製造業業況判断指数（ＤＩ）がマイナス10程度と、前回９月の数値（マイナス３）から７ポイント程度悪化する見込みとなっている。
また、７日に内閣府が発表した10月の景気動向指数では、一致指数が90.6と、７カ月連続で下落したことから、基調判断は「悪化を示している」に下方修正された。
今回の総選挙では、金融政策が１つの大きな争点になっていることから、直前の日銀短観も票の行方を動かす一因になるかもしれない。
