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2012年11月27日火曜日

日経平均、終値も9400円台回復 7カ月ぶり

27日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日連続の値上がりとなり、4月27日以来、7カ月ぶりに9400円台を回復した。
ユーロ圏財務相会合のギリシャへの融資再開合意などを受け、外国為替市場が円安に傾いたことが株価を押し上げた。
終値は、日経平均が前日より34円36銭(0.37%)高い9423円30銭。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同2.10ポイント(0.27%)高い781.60。
出来高は19億8千万株だった。

6日ぶり反落=銀行株が急落〔ロンドン株式〕(26日)

【ロンドン時事】週明け26日のロンドン株式市場の株価は、様子見姿勢の強い中を銀行株を中心に6営業日ぶり反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比32.42ポイント安の5786.72で引けた。

対ギリシャ融資の再開を協議するユーロ圏の臨時財務相会合の結果を見極めたいとの気分が強く、全般に手控えムード。
ただカタールの政府系ファンド、カタール・ホールディングによる英銀大手バークレイズのワラント売却を受けて同行株が値を下げ、全般の地合いを悪化させた。

これに対しETXキャピタルのイシャク・シディキ氏は、「財務相会合でギリシャの資金繰り問題が決着すれば、リスク資産は上昇に転じる」と期待感を示した。

個別銘柄では、バークレイズが13.70ペンス安の240.50ペンスと急反落したほか、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も8.90ペンス安の285.10ペンスと下げるなど、銀行株が軒並み大幅安。
イングランド銀行(英中央銀行)の次期総裁にカナダ中銀のカーニー総裁が就任することが発表され、銀行規制が強化されるとの思惑からも銀行株への売りが加速した。

このほか、石油大手BPが4.15ペンス安の431.35ペンス。
半面、通信のBTは0.20ペンス高の226.90ペンスと値を保った。

6日ぶり反落=銀行株が急落〔ロンドン株式〕(26日)

【ロンドン時事】週明け26日のロンドン株式市場の株価は、様子見姿勢の強い中を銀行株を中心に6営業日ぶり反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比32.42ポイント安の5786.72で引けた。

対ギリシャ融資の再開を協議するユーロ圏の臨時財務相会合の結果を見極めたいとの気分が強く、全般に手控えムード。
ただカタールの政府系ファンド、カタール・ホールディングによる英銀大手バークレイズのワラント売却を受けて同行株が値を下げ、全般の地合いを悪化させた。

これに対しETXキャピタルのイシャク・シディキ氏は、「財務相会合でギリシャの資金繰り問題が決着すれば、リスク資産は上昇に転じる」と期待感を示した。

個別銘柄では、バークレイズが13.70ペンス安の240.50ペンスと急反落したほか、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も8.90ペンス安の285.10ペンスと下げるなど、銀行株が軒並み大幅安。
イングランド銀行(英中央銀行)の次期総裁にカナダ中銀のカーニー総裁が就任することが発表され、銀行規制が強化されるとの思惑からも銀行株への売りが加速した。

このほか、石油大手BPが4.15ペンス安の431.35ペンス。
半面、通信のBTは0.20ペンス高の226.90ペンスと値を保った。

欧州市場サマリー(26日)

1458GMT 23日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2962 1.2975
ドル/円<JPY=> 82.130 82.410
ユーロ/円<EURJPY=> 106.48 106.91
<p />26日終値 前営業日終値
株 FT100 5786.72(‐32.42) 5819.14
クセトラDAX 7292.03(‐17.10) 7309.13
<p />金 現物午後値決め 1750.50 1734.50
(カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤)
先物
3カ月物ユーロ(12月限) 99.82 (+0.01) <FEIZ2>
独連邦債2年物(12月限) 110.83 (+0.01) <FGBSZ2><0#FGBS:>
独連邦債5年物(12月限) 126.27 (+0.07) <FGBMZ2><0#FGBM:>
独連邦債10年物(12月限) 142.33 (+0.21) <FGBLZ2><0#FGBL:>
独連邦債30年物(12月限) 131.96 (+0.68) <FGBXZ2><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.001 (0.000) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.429 (0.441) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.421 (1.442) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.327 (2.361) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ユーロがドルに対して下落、対円でも7カ月ぶり高値から値を下げた。
ギリシャが必要な融資を確保できるかに注目が集まっている。
ドル指数<.DXY>は0.1%高の80.252で、23日につけた3週間ぶり安値水準の80.128付近で推移している。
米財政協議が短期的にドルに影響を与えるとトレーダーは指摘する。
<株式> ロンドン株式市場は反落。
バークレイズ<BARC.L>が5.4%急落し、下げを主導した。
カタールの政府系投資ファンド(SWF)、カタール・ホールディングはこの日、保有していたバークレイズのワラントを全て売却したことを明らかにした。
売却先であるドイツ銀行とゴールドマン・サックスは、最大3億0300万株のバークレイズ株を1株2.44ポンドで売却。
これは前週末23日の終値を4%下回る水準となる。
ドイツ銀行とゴールドマンは、3億0300万株すべてを売却したかどうかについては明らかにしていない。
銀行株<.FTNMX8350>は全般的に売られ、FT100種総合株価指数を11ポイント超押し下げた。
ただイングランド銀行(英中銀)次期総裁にカナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁が就任するという予想外の人選に対しては、銀行株は反応薄だった。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は3.2%下落。
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)操作疑惑をめぐり、英金融サービス機構(FSA)と米当局の両方からそれぞれ制裁金を課される恐れがあるとの英紙サンデー・テレグラフの報道が材料視された。
リスク選好が後退する中、鉱山<.FTNMX1770>、エネルギー<.FTNMX0530>株が値を下げる一方、タバコや公益、一般消費財などディフェンシブ銘柄はしっかりとなった。
欧州株式市場は6営業日ぶりに反落。
カタール政府系ファンドによるワラント売却を受けて英銀バークレイズ<BARC.L>が急落し、銀行株を中心に売りが広がった。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.80ポイント(0.52%)安の1104.65。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は14.51ポイント(0.57%)安の2542.52。
銀行セクターの下げがきつく、STOXX欧州600銀行株指数<.SX7P>は1.2%安。
バークレイズは5.4%急落した。
カタールの政府系投資ファンド(SWF)、カタール・ホールディングは、保有していたバークレイズのワラントを全て売却したことを明らかにした。
売却先であるドイツ銀行とゴールドマン・サックスは、最大3億0300万株のバークレイズ株を1株2.44ポンドで売却した。
スペインとギリシャをめぐる根強い懸念も、前週の欧州株高は長続きしないとの市場の観測を強める要因となった。
25日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選ではスペインからの独立を主張する4政党が勝利。
スペイン政府による欧州への支援要請に影響が出る可能性もある。
一方、ギリシャ向け融資をめぐり欧州当局者はなお合意に達していない。
<ユーロ圏債券> ドイツ連邦債が上昇した。
スペイン・カタルーニャ州議会選で独立派が勝利するなか、景気後退に苦しむ同国の政治的課題が意識され、安全資産に需要が集まった。
このほか、米「財政の崖」への懸念が広がり、ギリシャ支援の実施に向けた関係者間の協議の行方も緊張感を持って見守られた。
ギリシャ支援の支払いをめぐっては、関係機関が合意に達するとの楽観的見方が広がっている。
クレディ・アグリコルの世界債券戦略部門の責任者、デービッド・キーブル氏は、次回支援の実施で当事者が合意すると債券市場が90%織り込んでいると指摘する。
ドイツ連邦債先物は31ティック高の142.43で清算した。
ベルギーの今年最後の国債入札では、利回りが過去最低水準を更新。
10年債利回りは2.252%だった。
ユーロ圏の財務相や国際通貨基金(IMF)は、ギリシャ支援について協議している。
市場では次回支援で合意するとの期待の声も上がるが、協議が失望を誘う結果に終わったり、結論をさらに先延ばしするようなら、安全資産が上昇するとの見方も出ている。
また、ギリシャの債務水準を持続可能なものに設定する試みが信頼できると市場が判断すれば、安全資産とされるドイツ連邦債への強い需要は長期的に落ち着く可能性があるとの指摘も聞かれる。
[東京 27日 ロイター]

NY株、反落〔米株式〕(26日午前)

【ニューヨーク時事】週明け26日午前の米株式市場は、大幅高となった前週末の反動で利益確定の売りが先行し、反落して始まった。
午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比68.60ドル安の1万2941.08ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が3.08ポイント安の2963.77。

感謝祭明け23日の「ブラック・フライデー」を皮切りに、全米で本格的な年末商戦がスタート。
調査会社によると、23日のインターネット通販の売上高が統計を開始した2001年以来初めて10億ドルを突破したという。
また、感謝祭後の最初の月曜に当たるこの日は「サイバー・マンデー」と呼ばれ、例年ネット通販で大幅な値引きが行われることで知られる。

市場では一方、商戦の好調な滑り出しが確認できたとして買い一服感が浮上。
年末年始にかけて減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題に対する懸念が再び広がっている。
また、ユーロ圏諸国がこの日、財政危機に陥っているギリシャ向け融資の再開を目指して協議を行っており、最終的な合意に至るかどうかをめぐって警戒感も強い。

個別銘柄を見ると、ウォルマート・ストアーズなど小売り関連は総じて軟調。
半面、韓国サムソン電子との間で特許侵害訴訟中のアップルは、裁判対象として新たに6製品を追加するよう求めてしっかり。

ダウ、ナスダックともに反落〔米株式〕(26日朝)

【ニューヨーク時事】週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前週末終値比74.73ドル安の1万2934.95ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在7.47ポイント安の2959.38。

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