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直近の決算発表予定

2013年2月28日木曜日

<東証>終値1万1500円台回復 日銀人事案も下支え

日銀人事案が国会に提示された28日の東京株式市場は、前日の米国株高などを好感し、日経平均株価の終値は、前日比305円39銭高の1万1559円36銭と3日ぶりに1万1500円台を回復した。
日銀が次期執行部で積極的な金融緩和を行うとの期待感も相場を下支えした。
海外でも日銀人事への注目度は高く、総裁候補の黒田東彦氏に期待する声が出ている一方、更なる円安進行への警戒感も浮上している。

28日の株式市場は、前日のイタリア国債入札が順調に終わったことで欧州危機への懸念が後退。
東証1部の8割以上が値を上げるほぼ全面高の展開。

日経平均は「黒田総裁案」が固まった25日に急上昇し、一時は4年5カ月ぶりに1万1600円台をつけた。
野村証券の田村浩道チーフストラテジストは「従来なら海外のリスク要因が意識され、ズルズルと値を下げてもおかしくない局面。
現在は日銀の新体制による積極緩和への期待が根強く、株価は下がりにくい」と指摘する。

東京外国為替市場は午後5時時点で前日比52銭円安・ドル高の1ドル=92円35~36銭。
26~27日にはイタリアの政局不安から「安全資産」とされる円買いが進んだが、28日は円売りが優勢だった。

海外でも、日銀人事への関心は高く、「黒田氏が総裁に就任すれば、これまでより大胆な緩和策にかじを切る」との見方で一致している。
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は「新たな日銀総裁はより積極的な金融政策を推進するだろう。
デフレ脱却を目指す試みを支持する」と、新体制への期待感を表明した。

一方、積極緩和によって一段と円安が進行するのではとの警戒感もある。
オランド仏大統領は「(円安・ユーロ高は)輸出を弱め回復を損なわせる」といら立ちを募らせる。
中国でも「(アベノミクスによる)円安は貿易摩擦を加速させるほか、国際商品価格の高騰を招き中国に輸入インフレをもたらす」(新華社通信)と反発が強まっている。
【浜中慎哉、ワシントン平地修】

<NY株>5年4か月ぶり高値 史上最高値に90ドル差

【ワシントン平地修】27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和継続への期待感などから、2日連続で大幅に上昇した。
終値は前日より175.24ドル高い1万4075.37ドルと、5年4カ月ぶりの高値をつけ、07年10月9日に記録した史上最高値(1万4164.53ドル)に約90ドル差まで迫った。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、32.61ポイント高の3162.26で終了した。

FRBのバーナンキ議長が27日、前日に続き議会証言に臨み、改めて現行の量的緩和政策の効果を強調。
「景気下支えのための緩和政策がしばらく続く」との期待感が高まった。
また、総選挙後の政局混乱が不安視されるイタリアの国債入札が順調だったことや、米住宅市場の改善を示す指標が発表されたことも相場を後押しし、上げ幅は一時200ドルを超えた。

欧州市場サマリー(27日)

1807GMT 26日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3086/1.3087 1.3061
ドル/円<JPY=> 91.89/91.93 91.97
ユーロ/円<EURJPY=> 120.26/120.30 120.11
<p />27日終値 前営業日終値
株 FT100 6325.88(+55.44) 6270.44
クセトラDAX 7675.83(+78.72) 7597.11
金 現物午後値決め 1604.25 1590.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.79 (+0.01) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.71 (+0.02) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.53 (+0.06) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 145.06 (+0.16) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 133.88 (+0.18) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.071 (0.072) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.455 (0.448) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.453 (1.454) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.314 (2.322) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ユーロが対ドルで3営業日ぶりに反発。
総選挙後初の長期債入札となったイタリアの10年債入札で底堅い需要が見られたことを受け、安心感が広がった。

ただ、政局をめぐる不透明感で上値は抑えられる可能性が高い。

円は対ドルで小幅上昇。
日本の年度末に伴う資金の流れや安全通貨への需要が下支えし た。

対ユーロでは円が若干売られる展開となっている。

<株式> ロンドン株式市場は反発。
前日に大きく下落していたことから、この日は堅調な米住宅関連指標や米金融緩和継続への期待などを手掛かりに一部で買い戻しの動きが見られた。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日の議会証言でFRBの緩和政策の効果は明白と述べ、市場では早期の緩和解除への懸念が和らいだ。

全米リアルター協会(NAR)が27日発表した1月の住宅販売保留指数が予想を上回り、2010年4月以来の高水準となったことも相場を支援。
建材販売のウルズリー<WOS.L>は2.2%上昇した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は55.44ポイント(0.88%)高の6325.88。

ただ、市場ではイタリアの政局をめぐる不透明感やユーロ圏全体への影響波及をめぐる懸念が漂っている。

米国で歳出の強制削減が3月1日に迫っていることにも警戒感が高まっている。

個別では石油サービスのペトロファク<PFC.L>が6.3%安。

一方、鉱業向けポンプ製造のウィアー・グループ<WEIR.L>は決算を好感して7.3%急伸した。

欧州株式市場は欧州株式市場は反発。
不透明な結果に終わったイタリア総選挙を受け、前日売り込まれていたことから、この日は安値拾いの買いが膨らんだ。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は10.33ポイント(0.90%)高の1160.58。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は41.37ポイント(1.61%)高の2611.89。

イタリア10年債入札では旺盛な需要が見られ、相場への追い風となった。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も支援材料となった。
バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で証言。
前日の上院銀行委員会での証言と同様、債券買い入れ策を擁護した。

CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>は1.9%上昇。

好決算を手がかりに複合企業ブイグ<BOUY.PA>が13.2%急上昇、航空防衛大手EADS<EAD.PA>が6.5%上昇し、CAC40を押し上げた。

半面、英石油サービスのペトロファク<PFC.L>は、利益見通しが市場予想を下回ったことを嫌気し、6.3%下落した。

<ユーロ圏債券> イタリアなど格付けが比較的低い国債が反発した。
イタリア総選挙後、政治の行き詰まりを受けて大きく売り込まれていた流れが止まった。

イタリア10年債利回りは9ベーシスポイント(bp)低下して4.81%。
26日に50bp上昇していたが、一部を取り戻した。

イタリア10年債入札は、利回りが2012年10月以来の高水準となったが旺盛な需要が集まり、資金調達が厳しくなるとの懸念が和らいだ。

BNPパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「イタリアは引き続きぜい弱で、安全(資産)への需要は失われていない。
ただ(利回りが)比較的魅力的だ」と話した。

ただ市場の懸念は根強く、域内の安全資産とされるドイツ連邦債先物は19ティック高の145.09で清算した。

市場関係者によると、イタリア国外のファンドが入札直後の地合い改善に乗じて周辺国債を売却、低リスク資産を購入した。

イタリアの不透明な状況は数週間続くとみられ、再選挙の可能性もある。
低格付けの国債への需要は、引き続き流動的との見方が出ている。

ダイワ・キャピタル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は「欧州中央銀行(ECB)が信頼できるバックネットとして背後に控えており、パニックに陥ることは考えられない。
同時にイタリア政治に対して過度に楽観的になる理由があるとも思えない」と話した。

イタリアの影響で今週上昇していたスペイン、ポルトガル、アイルランドの国債利回りも改善、昨年につけた高水準を大幅に下回っている。

[東京 28日 ロイター]

円、91円台後半〔ロンドン外為〕(27日)

【ロンドン時事】27日のロンドン外国為替市場の円相場は、特段の材料がない中をもみ合い、結局1ドル=91円台後半となった。
午後4時現在では、91円55~65銭と前日午後4時(91円65~75銭)比10銭の円高・ドル安。
イタリア総選挙の結果、同国の政局混乱は長引きそうだが、市場は様子見ムード。
ある邦銀筋は、「これまでの円安、ユーロ高の進行があまりに早かったため、相場の調整には都合良い状況となっている」と語った。
別の市場関係者は伊総選挙前の円安地合いの大幅な調整で、「円売りドル買いに乗り遅れた向きも、底を拾えた」と指摘。
今後の円安進行については、「クロス円の落ち着きで、少しスピードが落ちる」との見通しを示した。
ユーロは方向感に乏しい。
イタリアの中長期国債入札がまずまずだったことが好感され、急伸する場面もあったが、全般的にはもみ合いとなった。
イタリア情勢の不透明感もあり、「ユーロに関してはもみ合いが続く」(前出の関係者)との見方が聞かれた。
ユーロは対円では1ユーロ=120円05~15銭(前日午後4時は119円85~95銭)、対ドルは1.3105~3115ドル(1.3070~3080ドル)。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5130~5140ドル(1.5120~5130ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9295~9305フラン(0.9310~9320フラン)。

NY株、続伸〔米株式〕(27日午前)

【ニューヨーク時事】27日午前の米株式市場は、堅調なイタリア国債の入札などが好感され、続伸している。
午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比30.37ドル高の1万3930.50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が8.43ポイント高の3138.08。
イタリア財務省は同日、中長期国債の入札を実施し、目標の上限となる合計65億ユーロを調達。
10年物の応札倍率も前月から上昇するなど、堅調な需要が示された。
これを受けて、同国の財政不安がひとまず後退し、米株式に買いが入っている。
また、米商務省が発表した1月の耐久財受注は前月比5.2%減少と、5カ月ぶりのマイナス。
ただ、変動の大きい輸送関連を除くと1.9%増と、まずまずの内容となったことが注目され、相場の支援材料となった。
ただ、イタリアの政局混迷に対する警戒感が引き続き相場の重荷となっているほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言待ちで様子見ムードも強い。
前日の上伸の反動から利益確定の売りも出やすい地合いとなっている。
個別銘柄では、前日に雇用削減計画を発表したJPモルガン・チェースは2%超の上げ。
プライスライン・ドット・コムは四半期決算の内容が好感され、3%余りの急伸。
この日夕方に決算発表を控えるグルーポンも買われている。
ターゲットはホリデー・シーズン中の売上高が低迷したことが嫌気され、2%超安。

円、91円台前半〔NY外為〕(27日朝)

【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、弱い米景気指標を眺めたドル売りを背景に強含んだ。
午前9時15分現在1ドル=91円30~40銭と、前日午後5時(91円92銭~92円02銭)比62銭の円高・ドル安。
米商務省が発表した1月の耐久財受注額は前月比5.2%減少し、5カ月ぶりにマイナスに転じた。
4.4%減との市場予想(ロイター通信調べ)も下回った。
このため、指標発表後にドル売りが強まり、午前8時に91円62~72銭の値幅だった円・ドル相場は、91円台前半に上昇した。
ユーロも対円で弱含み。
対ドルの円買い圧力が強まるにつれ、ユーロ相場にも円買い地合いが波及した。
ユーロ・ドル相場は上伸。
イタリアで総選挙後に政局不安が強まる中、中長期国債入札で目標の上限に達する需要を集めたため、安ど感からユーロ買い・ドル売りが進んだ。
同時刻現在1ユーロ=119円40~50銭(前日午後5時は120円10~20銭)、対ドルでは同1.3070~3080ドル(同1.3056~3066ドル)。

2013年2月27日水曜日

農業関連銘柄、上昇目立つ=政策期待で注目―東京株式市場

東京株式市場で、農業機械や種苗など農業関連銘柄の上昇が目立つ。
安倍晋三首相が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加もにらんで「攻めの農業」を打ち出したことが背景だ。
欧州債務危機に対する懸念などから27日の日経平均株価が続落し、株高の勢いに一服感が出る中で、農業強化策への期待から注目を集めている。
18日の産業競争力会議で、農業強化策が議題に取り上げられて以降、農機メーカーの井関農機 <6310> 、種苗業のサカタのタネ <1377> などの株価が上昇。
井関農機の27日の終値は340円で、18日と比較して34%高となった。
農業関連銘柄は、昨年11月からのいわゆる「安倍相場」で伸びが緩やかだったために割安感が強く、それも理由に買われている。
当面の値動きについて「自動車、電機など輸出関連株の上昇が一段落しており、しばらくは個人投資家の目も向かいやすい」(国内証券)と、さらなる上昇を見込む市場関係者もいる。
一方、「政府の本気度が問われる」(インターネット証券)として、具体策が出なければ長続きしないとの見方も根強い。

海外リスクを意識〔東京株式〕(27日、続き)☆差替

前日の米国株高を受けて、朝方は小幅ながら反発して始まった。
しかし、その後は先物市場で売りが断続的に出て値を消すと、前日比100円超安の水準まで一気に下落した。
イタリアの政治混迷が欧州経済全体への懸念につながっていることや、米国でも歳出強制削減の発動期限が3月1日に迫ってきており、「海外のリスクが意識されている」(国内証券)という。
後場に入り、アジア市場が堅調に動いていることから、下げ渋りの局面も見せたが、円相場が締まると再び株価も下落。
前場の安値を下回った。
「国内では、安倍政権の掲げる成長戦略への期待は根強い」(大手証券)と、大きく売り込まれることはないものの、買い戻しの勢いは弱く、さえない展開が続いた。

小高い=米株反発を好感〔東京株式〕(27日前場寄り付き)

前日の米国株が反発したことを好感し、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小高く始まった。
野村、大和証Gが堅調、三菱UFJ、みずほFG、三井住友は強含み、郵船、商船三井がしっかり。
菱地所、住友不は底堅く、日水、マルハニチロHDも締まっている。
富士通、ソニーが小反発、コマツ、クボタは小じっかり。
半面、三井不が反落、JR東日本、JR西日本、JR東海は軟調、第一生命、東京海上が小甘い。
トヨタ、日産自は小安く、パナソニック、日立が緩んでいる。

反落〔ロンドン株式〕(26日)

【ロンドン時事】26日のロンドン株式市場の株価は、イタリア総選挙結果を受け、同国政局の混乱が長引くとの懸念に圧迫されて反落し、FT100種平均株価指数は前日終値比84.93ポイント(1.34%)安の6270.44で引けた。
IGマーケッツのアナリスト、デービッド・マッデン氏は、「この日はイタリア総選挙結果が大きく材料視された。
英銀は欧州諸国に債権を持つので、条件反射的に銀行株が売られた」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは7.05ペンス安の444.10ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは17.50ペンス安の1458.00ペンス。
金融大手バークレイズは14.65ペンス安の297.00ペンス。

円、91円台後半〔ロンドン外為〕(26日)

【ロンドン時事】26日のロンドン外国為替市場の円相場は、イタリア政局に対する不透明感が強まり、神経質な取引が続く中、1ドル=91円台後半となった。
午後4時現在では、91円65~75銭と前日午後4時(93円75~85銭)比2円10銭の円高・ドル安。
前日開票のイタリア総選挙では、下院を制した緊縮財政堅持を訴える中道左派連合が上院で過半数を獲得できず、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合が上院で獲得議席数を伸ばした。
このため同国の政局混迷が長引くとの懸念から、資金の安全な逃避先とされる円はニューヨーク市場で一時、90円台に急騰。
東京市場では92円前後を浮動、ロンドン市場でもこの流れを引き継いだ。
もっとも、「イタリア政局がどれだけユーロ危機に結びつくか不明」(邦銀筋)なことから、金融市場全般に様子見ムードも見受けられる。
欧州中央銀行(ECB)の国債購入策のアナウンスメント効果がなおも続くとの見方も根強い。
別の市場関係者は、「全般的な相場の水準感が変わった。
大きな調整が起きた後なので、はっきりした水準感のない相場が続く可能性がある」と話した。
ユーロは、伊総選挙の結果が重しとなる中、方向感に乏しい展開。
午後4時現在、対円では119円85~95銭と前日午後4時(123円90銭~124円00銭)比では4円05銭の大幅な円高・ユーロ安。
対ドルでは、1.3070~3080ドル(前日午後4時は1.3210~3220ドル)。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5120~5130ドル(1.5105~5115ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9310~9320フラン(0.9295~9305フラン)。

ダウ、ナスダックともに反発〔米株式〕(26日朝)

【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前9時35分現在は前日終値比77.09ドル高の1万3861.26ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在9.64ポイント高の3125.89。

2013年2月26日火曜日

<市況>日経平均一時280円安、円高92円台 伊政局懸念

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進んだ。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばの円高で推移、日経平均株価の下げ幅は一時、280円を超えた。

イタリア総選挙で、現政権の財政緊縮策に反発する中道右派連合が上院で勢力を伸ばし、長期安定政権の樹立が難しくなったことが報じられると、「財政再建が後退し、欧州債務問題が再燃しかねない」との懸念が台頭。
投資家のリスク回避志向が強まり、安全資産とされる円を買い戻し、株を売る動きが拡大した。
ダウ工業株30種平均は前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルで取引を終え、今年最大の下げ幅を記録、1月23日以来約1カ月ぶりの水準まで値を下げた。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は45.57ポイント安の3116.25で終了した。

26日の東京市場でも、円相場は一時、1ドル=92円台なかばの円高で推移した。
午前11時時点は前日午後5時比1円64銭円高・ドル安の1ドル=92円49~52銭、対ユーロは同3円40銭円高・ユーロ安の1ユーロ=121円05~07銭。

東京株式市場では、急激な円高を嫌気して、ほぼ全面安となった。
日経平均株価の下げ幅は一時、280円を超え、1万1400円を割り込んだ。
午前11時時点の日経平均株価は前日終値比173円41銭安の1万1489円11銭。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7.46ポイント安の973.24。

市場では最近、急速に円安や株高が進み、いったん調整が入りやすくなっていた。
【浜中慎哉、ワシントン平地修】

<市況>円高NY一時90円台 日経平均は急落 伊選挙受け

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進行。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばまで円が買われ、日経平均株価は200円を越える下げとなった。

<市況>円高NY一時90円台 日経平均急落 伊の選挙受け

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進行。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばまで円が買われ、日経平均株価は200円を越える下げとなった。

NY円急騰、一時90円台 1カ月ぶり、伊の政局不安で

【ニューヨーク=畑中徹】25日のニューヨーク外国為替市場では、イタリア政局不安を背景に、ほかの主要な通貨に対し、円が買われた。
対ドルの円相場は一時、1ドル=90円85銭付近まで値上がりし、約1カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
円は、ユーロに対しても買われている。

NY株、大幅反落=イタリア政局不安で〔米株式〕(25日)

【ニューヨーク時事】週明け25日の米株式市場は、イタリア総選挙の結果をめぐる不透明感を嫌気して、大幅反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルと、約1カ月ぶりの安値で終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数が同45.57ポイント安の3116.25だった。

欧州市場サマリー(25日)

1527GMT 22日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3254/1.3256 1.3188
ドル/円<JPY=> 93.96/93.97 93.38
ユーロ/円<EURJPY=> 124.54/124.57 123.16
<p />25日終値 前営業日終値
株 FT100 6355.37(+ 19.67) 6335.70
クセトラDAX 7773.19(+111.28) 7661.91
<p />金 現物午後値決め 1586.25 1576.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.79 (+0.00) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.61 (+0.03) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.12 (+0.24) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 144.00 (+0.38) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 132.42 (+0.64) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.102 (0.104) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.545 (0.565) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.554 (1.573) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.397 (2.405) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> 円がドルに対して2年9カ月ぶり安値をつける場面があった。
政府が、次期日銀総裁に金融緩和に積極的な黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を、副総裁にリフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授と、中曽宏・日銀理事(国際関係統括)を起用する方針を固めたことで円が売られた。

ユーロはドルと円に対して上昇、イタリア総選挙(上下両院)のテレビ局出口調査で、中道左派連合がベルルスコーニ前首相の中道右派連合に大きくリードしていることで、ユーロが買われた。

ロイター・データによると、ドル/円は一時、2010年5月以来の高値となる94.76円に上昇した。

ユーロ/円は125.25円の高値をつける場面があった。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。
ただ、イタリア総選挙で明確な勝者が決定しない可能性が浮上し、安定政権の誕生が難しくなるとの見方から、相場は序盤につけた上げの大半を削る格好となった。

イタリア総選挙は、早い段階での出口調査では中道左派連合がリードしていたものの、その後、上院ではベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合が優勢となっているもよう。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は19.67ポイント(0.31%)高の6355.37。
一時、0.9%上昇していたものの、中道右派連合の上院での優勢が伝わると、相場は0.2%下落した。

ただ、その後、中道左派が上院でリードしているとの情報を手がかりに、相場はプラス圏を回復して引けた。

銀行や鉱山、エネルギー株が上昇し、FT100種総合株価指数を30ポイント押し上げた。
銀行株<.FTNMX8350>は1.2%高。

一方、教育・出版グループのピアソン<PSON.L>は3.7%安。
2013年利益が横ばいになるとの見通しを示したことを嫌気した。

ムーディーズは前週22日、英国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。
ただ、格下げがポンドへの下押し圧力となり、英輸出業者が恩恵を受けるほか、追加金融緩和を正当化する可能性があることから、結果的には英株価を下支えするとの声が聞かれた。

欧州株式市場はほぼ変わらず。
イタリアの総選挙をめぐる不透明感が広がり、経済改革の実行が妨げられるとの懸念から、終盤にかけて値を消した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.49ポイント(0.04%)高の1166.07。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は21.81ポイント(0.83%)高の2651.86。

イタリア総選挙で、ベルルスコーニ前首相の中道右派連合が上院を制する兆候が見えたことで、両指数とも取引時間中の高値から急落した。

ミラノ株式市場<.FTMIB>も取引時間中の高値から下落、0.7%高で引けた。

企業買収の協議や観測で、アイルランドのバイオ医薬品メーカー、エラン<ELN.I>、ドイツ取引所<DB1Gn.DE>の上げが目立った。

エランは6.9%上昇、米投資会社のロイヤルティ・ファーマから66億ドルの買収案が提示されたことを好感した。

ドイツ取引所は5.6%上昇、米先物取引所運営大手CMEグループ<CME.O>と合併する可能性があるとの観測が浮上したことを材料視した。
ただドイツ取引所は、観測を否定している。

トレーダーは、イタリアの選挙情勢がはっきりするまで、今月の欧州株式市場は比較的狭いレンジでの取引になると予想する。

Tavira証券のトレーディング部門責任者、トビー・キャンベル・グレー氏は、イタリア情勢が不透明な状況が続く間、欧州株式市場は値動きの荒い展開になるとみる。
投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>は2.2%上昇した。

<ユーロ圏債券> イタリア総選挙の出口調査で当初、改革推進を掲げる中道左派連合がややリードしていると伝えられたことを手掛かりにイタリア国債が一時買われたが、その後ハングパーラメント(宙ぶらりんの議会)となる可能性への懸念が高まり、売りに転じた。

投票締め切り後のスカイテレビの出口調査では、ベルサニ氏率いる中道左派が上下両院でベルルスコーニ前首相の中道右派をリードし、グリッロ氏の「五つ星運動」が3位、モンティ陣営が4位で続いていると伝えられた。

これを受けてイタリア10年債利回りは3週間ぶり低水準となる4.17%をつけ、対独連邦債利回り格差は255ベーシスポイント(bp)に縮小。
他のユーロ圏周辺国債も追随した。
しかし、その後の選挙結果予想で上院はベルルスコーニ陣営がリードしていることが示され、利回り低下にブレーキがかかった。
終盤では2bp低下の4.43%。

DZバンクのストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は「ベルルスコーニ陣営率いる上院、ベルサニ氏率いる下院というハングパーラメントの構図になる可能性が十分ある」とし、「そうなれば市場にとっては最もネガティブなシナリオの一つだ」と述べた。
その上で「ハングパーラメントになれば市場はリスクオフに動くだろう。
イタリアの将来が数週間あるいは1、2カ月間不透明になりかねない状況で、周辺国債買いにコミットする者はいない」と語った。

出口調査結果でモンティ陣営の得票率がさえず、新政権における同氏の役割をめぐり懸念が高まったことも高利回り債への需要を後退させ、独連邦債の下げ幅縮小につながった。

クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、ピーター・チャトウェル氏は「モンティ氏が連立政権入りしない可能性があるとの警戒感が浮上している。
依然として不透明感が強い」と述べた。

独連邦債先物は10ティック安の143.52で清算。
一時は142.85まで下落していた。
独連邦10年債利回りは横ばいの1.57%。

[東京 26日 ロイター]

ダウ、ナスダックともに続伸〔米株式〕(25日朝)

【ニューヨーク時事】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前週末終値比52.61ドル高の1万4053.18ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在20.11ポイント高の3181.93。

2013年2月25日月曜日

<東証>4年5カ月ぶり高値 次期日銀総裁案に好感

25日の東京株式市場は、次期日銀総裁にアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦(はるひこ)氏の起用が固まったことを好感し、日経平均株価は前週末比276円58銭高の1万1662円52銭と4年5カ月ぶりの高値で取引を終えた。
外国為替市場の円相場も、一時、1ドル=94円77銭と2年10カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
衆参両院での同意を得て正式決定となるが、今後は市場の期待をどう実行に移していくかが焦点になりそうだ。

安倍晋三首相は、3月19日に退任する白川方明(まさあき)総裁の後任に黒田氏、副総裁2人には、学習院大の岩田規久男教授と日銀の中曽(なかそ)宏理事を充てる人事を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。
株式市場では、積極的な金融緩和派とみられる黒田氏と岩田氏が含まれていることから、「新体制発足後、一段と金融緩和が進む」との期待感が先行し、今月20日につけたリーマン・ショック後の高値(終値1万1468円28銭)を更新した。
週末の日米首脳会談で安倍首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に前向きな態度を示したことも株価を下支えした。

外為市場では早朝に円安が進行したあとは円を買い戻す動きもあり、午後5時時点は前週末比86銭円安・ドル高の1ドル=94円13~14銭。
今月中旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、通貨安競争の回避を確認したことから、「一方向の円安は進みにくい環境にある」(大手証券)という。

黒田氏の評価が高いのは、以前からインフレ目標政策を支持してきた金融緩和論者であることに加え、財務官経験者でもあり「国際的な情報発言力に信頼感がある」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)ためだ。
「財務省出身の黒田氏、日銀出身の中曽氏、学者の岩田氏とバランスに配慮した点は評価できる」(SMBC日興証券の岩下真理債券ストラテジスト)との見方も多い。
市場では一時、総裁候補として財務省出身の武藤敏郎・大和総研理事長も取りざたされたが「『積極緩和派』とはいえない武藤氏が起用されれば、市場は落胆する可能性があった」(エコノミスト)との声もある。

市場は、新体制がいつ、どのような緩和策を打ち出すかに注目している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「社債や株式など幅広い資産を買い入れることに前向きな黒田氏と、買い入れる国債の残存期間を(現行の3年から)5年に伸ばすことを主張する岩田氏では緩和手法が異なる」と指摘。
マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「急進的な緩和論者である岩田氏の主張に、現行メンバーから反対意見が出る可能性もあり、どう調整するかが注目だ」と話している。
【浜中慎哉】

東京マーケット・サマリー(25日)

レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 94.13/15 1.3219/23 124.44/48
NY午後5時 93.36/41 1.3184/88 123.19/23
午後5時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の94円前半。
日銀の白川方明総裁の後任にアジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁を起用する人事を政府が固めたとの報道を受け、早朝に94.77円まで急伸した。
しかしその後は断続的な利益確定売りが流入して上げ幅を縮小し、午後は閑散商いの中で停滞した。
市場関係者の関心は、早くも日銀の新体制下での金融政策に移っている。

<株式市場>
日経平均 11662.52円(276.58円高)
11562.10円─11662.52円
東証出来高 33億6536万株
東証売買代金 2兆0132億円
東京株式市場で日経平均は大幅続伸。
先物の買いが断続的に入る中、1万1600円を上回り、2008年9月29日以来4年5カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。
日銀正副総裁の人事案をめぐり緩和強化への期待感が高まったほか、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への思惑が支援材料となった。
海運や鉄鋼など景気敏感株や不動産や金融などの緩和銘柄が堅調。
ほぼ全面高の展開となった。

<短期金融市場> 17時14分現在
無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.090%
3カ月物国庫短期証券流通利回り 0.070%
ユーロ円3カ月金利先物(6月限) 99.795(+0.005)
安値─高値 99.790─99.800
25日の短期金融市場で無担保コール翌日物は0.08%中心の取引。
地銀・信託・証券が0.08─0.085%付近、大手行が0.075%付近で調達した。
国債発行要因で大幅な不足地合いとなる中、五・十日も加わったため、資金需要は強めとなった。
試し取りも見られた。
もっとも、取り一巡後は落ち着いた展開。
レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートは0.10%で低位安定。
東京銀行間取引金利(TIBOR)は、3カ月物、6カ月物ともに低下。
日銀が実施した基金による共通担保資金供給オペ(2月27日─3月22日)は札割れを回避した。
応札倍率は2.41倍と前回1.82倍を上回った。
月末越えの資金を確保しようとする動きと、ロールニーズから札が集まった。
基金による国庫短期証券の買い入れ結果は、応札倍率が3.27倍となり、前回の5.29倍を下回った。
案分レート0.065%、平均落札レート0.068%と前回から低下。
落札レートは、3カ月物の市場実勢の水準0.070%と比較すると低いため、日銀の総裁人事に絡み大胆な金融緩和への思惑が強まったとの見方が出ていた。

<円債市場> 18時01分現在
10年国債先物中心限月・3月限(東証) 144.67(+0.17)
安値─高値 144.53─144.74
10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 0.705%(─0.020)
安値─高値 0.715─0.700%
25日の国債先物は続伸。
日銀の次期総裁・副総裁人事案に関する報道を受け、国債買入枠拡大を軸にした金融緩和強化への思惑から買いが先行。
後場中盤まで海外勢の買いを巻き込んで上昇幅を拡大し、3月限は一時144円74銭と昨年12月11日以来、約2カ月半ぶりの高値を付けた。
終盤にかけては外為市場の円安基調、日経平均株価が一段高となる中、短期筋からの戻り売りが優勢となり、国債先物の上値は重くなった。
日米首脳会談の結果に関しては、成長戦略へ向け重要な一歩を踏み出したと受け止める向きがいた。
現物市場は中長期ゾーンを中心にしっかり。
長期金利は昨年12月12日以来となる0.7%ちょうどに低下。
5年108回債利回りは前営業日比1bp低下の0.120%と過去最低を更新。
超長期ゾーンにも月末週ということで年金勢がエクステンションに備えた動きが見られた。
20年142回債利回りは一時昨年12月14日以来、30年37回債利回りは昨年12月11日以来となる低水準を付けた。
市場では、24─25日に実施されているイタリア総選挙の結果を見極めたいとする向きが一部で見られた。

<クレジット市場>政保債(地方公)10年 2.0─2.5bp 銀行債(みずほ)5年 14─15bp地方債(都債) 10年 3.0─3.5bp 電力債(東電)10年 ─ ─ ─bp
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標となるiTraxxJapanシリーズ18は小幅タイト化。
プレミアムは123ベーシスポイント(bp)と、前週末の取引(125bp)から2bp低い水準で取引が成立した。
タイト化のきっかけは、政府が次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めたと複数のメディアが報じたことで、マーケットが円安・株高と好反応を示したため。
もっとも、経営が揺らぐシャープ<6753.T>に対する警戒感が収まらないほか、24─25日のイタリア総選挙をにらんで動きにくい面もあり、積極的なリスクオンはには至らなかったという。

<スワップ市場>スワップ金利(16時22分現在の気配)
2年物 0.26%─0.16%
3年物 0.26%─0.16%
4年物 0.29%─0.19%
5年物 0.33%─0.23%
7年物 0.50%─0.40%
10年物 0.82%─0.72%
[東京 25日 ロイター]

ドル、94円台前半=利食い売りに伸び悩む〔東京外為〕(25日正午)

25日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、次期日銀総裁人事をめぐり、早朝のオセアニア市場で1ドル=94円台後半まで急伸した流れを引き継いで始まったが、その後は利益確定の売りに伸び悩んだ。
正午現在は94円11~13銭と前週末(午後5時、93円25~27銭)比86銭のドル高・円安で推移している。
白川方明日銀総裁の後任に、金融緩和に積極的とみられるアジア開発銀行(ADB)総裁で元財務官の黒田東彦氏が起用される見通しとなったことを受けて、早朝は一時94円台後半まで買い進まれる場面もみられた。
「ファンド筋が買ったようだ」(市場筋)という。
しかし、イタリア総選挙などの不透明要因を抱えていることから、その後は利益確定の売りが強まり、仲値後は一時94円台を割り込んだ。
みずほ証券の鈴木健吾FXストラテジストは、「早朝のドルの急伸は、市場参加者が少なかったことが影響した可能性もある」との見方を示した。
その一方で同氏は、「財務省出身者の中で最も緩和派の黒田氏が日銀総裁に就任すれば、中長期的には円安材料と言えるだろう」と述べた。
午前中に発表された2月のHSBC中国製造業PMIが4カ月ぶりの低水準だったため、豪ドル売りが強まったが、ドル円への影響は限定的だった。
ユーロは対円で上昇したが、対ドルでは下落。
前週末の海外市場で、欧州中央銀行(ECB)の資金供給オペ(LTRO)の早期返済の規模が、市場予想を下回ったことから、ユーロ売り・ドル買いが進んだ流れを引き継いだ。
正午現在は1ユーロ=124円14~15銭(前週末午後5時、123円21~23銭)、対ドルで1.3186~3194ドル(同1.3211~3212ドル)。

<東証>急伸1万1600円台 円94円台…日銀報道好感

週明け25日の東京金融市場は、次期日銀総裁に、金融緩和に前向きとされるアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦(はるひこ)氏の起用が固まったとの報道を好感し、円安・株高が進んだ。
日経平均株価は一時、1万1600円台を回復し、リーマン・ショック後の最高値を更新した。
取引時間中としては4年5カ月ぶりの高値水準で推移し、午前終値は前週末比221円76銭高の1万1607円70銭だった。

市場では、黒田氏起用の方針について「新体制発足後に、金融緩和が一段と強化される」(ネット証券幹部)との見方が広がり、円安・株高が進行。
東京株式市場では、取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、一時、東証1部の約9割の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。
週末の日米首脳会談で安倍晋三首相から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に前向きな発言が出たことも、株高の流れを後押しした。

円相場は早朝、オセアニア市場で一時、1ドル=94円77銭近辺と2年10カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
東京市場は正午現在、前週末比81銭円安・ドル高の1ドル=94円08~10銭。

市場では「日銀の新体制での追加緩和期待から、円安・株高基調が継続する」との見方が強い。
日銀正副総裁人事が正式に決まれば、「投資家の焦点は、世界景気の回復や足元で進む円安の恩恵が企業業績にどれほど影響するかに移る」(大手証券)との声が出ている。
【浜中慎哉】

日経平均200円超値上がり 日銀総裁人事受け円安進み

25日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より180円近く値上がりし、1万1564円55銭で取引が始まった。
約4年5カ月ぶりの高値水準。
政府が日本銀行総裁の後任に、金融緩和策に積極的な黒田東彦・アジア開発銀行総裁を起用する方針を固めたとの報道が伝わって、円相場が一段の円安に傾いていることなどを受けて、ほぼ全面高の展開になっている。


25日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末終値よりも200円超値上がりし、1万1600円台をつけた。

シドニー市場、円急落で取引開始 一時94円台後半

【ニューヨーク=畑中徹】25日のシドニー外国為替市場で、ドルに対する円相場は急落して始まった。
一時は、1ドル=94円75銭付近まで値下がりし、2010年5月以来の円安ドル高水準となった。

「日本銀行の新総裁に黒田東彦・アジア開発銀行総裁を起用する人事案が固まった」「岩田規久男・学習院大教授を副総裁に起用する案も浮上している」といった報道が相次ぎ、金融緩和策が強まるという見方が市場に広がった。

2013年2月23日土曜日

証券ディーラー「プロの視点」(2/23)

日経平均は円相場に一喜一憂。
G20での追求は逃れたものの……
今週の株式市場は円相場と安倍内閣の閣僚の発言に一喜一憂する展開となった。
先週末に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、アベノミクスそのものへの強い批判が避けられたことから、市場関係者の間では急速な円高が進む可能性は低いとの見方が出ていた。
ただし、1ドル=95円を超えて円安に進めば、新興国などから「過度な為替の変動」との批判が再燃するのは確実な情勢に変わりはなく、円下落のスピードを巡り、市場での神経戦が続いた形である。

外国為替相場での円相場の行方は、今月12日に行われた先進7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁において、「財政・金融政策は、国内の目的達成に向けられており、為替レートを政策の目標にはしない」とした共同声明を発表したことから、これが円安容認と市場に伝わって、円売りを加速させ株高を加速させた経緯がある。

ただ、その後ロイター通信などが、匿名のG7当局者の話として「G7声明は誤って解釈された。
同声明は、円の過度な動きに対する懸念を示すものだった。
G7は円の一方的なガイダンスを懸念している。
日本をめぐる問題は、モスクワで今週末開かれるG20会議で焦点になる」と報道されると、G20で日本の金融緩和に各国から批判が集まるとの懸念から、円高が進行。
日経平均も調整を余儀なくされた。
安倍首相の発言「外債購入」発言を麻生財務相が否定。
株式相場は一喜一憂
だが、先週末のG20では共同声明で、日本の政策が円安を誘導していると名指しで批判しなかったため、市場では「国際的に円安への批判が強まる」との懸念がやわらいだ。
さらに、週明け18日午前の参院予算委員会で、安倍首相は「金融緩和の手段として外債を買うという考え方もある」と発言し、外為市場で円売りを誘った。
参院予算委員会で安倍首相は、金融緩和にはさまざまな手段があるとして、外債購入に加えて「短期的な国債を買っていくのか長期的な国債を買っていくのか、場合によっては株式市場に直接、影響を与えるという買い方もある」と述べた。
「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の政策は、日銀による積極的な金融政策を伴っており、彼の言葉から導ける唯一の論理的な推測は、円が下落するはずということだ。

しかし、安倍内閣の副総理でもある麻生財務相は翌日19日の閣議後の記者会見で、金融緩和の一環として外国債券を購入することについて、「購入する気はない」と否定した。
外債を購入する場合、円を売ってドルなどの外貨を買うため、円売り市場介入と同じ効果がある。
G20では「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどで合意しており、麻生財務相としては、市場介入と同じ効果がある外債購入を否定する必要があったとみられ、つい昨日の安倍首相の発言を明確に否定したのだ。

安倍首相も20日午後の参院予算委員会で、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ円高対策の「官民協調外債ファンド」について「検討すると決めたのは10月か11月、つまり我々の大胆な金融緩和について極めて強いメッセージを出し始めた頃だが、この状況では必要性は相当薄まってきているのではないか」との認識を示し、「その段階では行き過ぎた円高の是正についてどうすべきか議論したが、今は政権として既に大胆な金融緩和ということで軌道に乗ってきている。
3月に日銀正副総裁の人事がある中で、事実上、そういう意味では必要性はなくなってくるだろうと思う」と述べた。
麻生財務相らの発言を踏まえて、安倍首相は自身の発言を事実上修正し、沈静化を図った形だ。
日米首脳会談でアベノミクスはどこまで米国の理解を得られるか?そのようななかで、安倍首相は米国に渡り日米首脳会談が行われることになっているが、日本としては、安倍首相が提唱している1.大胆な金融緩和、2.機動的な財政出動、3.成長戦略の「三本の矢」で早期のデフレ脱却を進め、「日本経済が良くなることが、世界経済にとっても、米国にとってもプラスになる」と説明し、G20会議のように米国の理解を求めたい方針である。
ここでは安倍首相の外債購入論については、山口財務副大臣が21日の記者会見で、金融緩和手段としての外債購入論については、あらためて「首脳会談では全く話題にならない」と指摘したように、外債購入論については議題にも挙げられない可能性が高くなっている。

外債購入については、麻生財務相のほかに、甘利経済再生担当相も安倍首相の発言について「選択肢は各国とも幅広くいろいろ持っているという一般論として言ったと思う」と語り、「各国政府が本来持っている手段を適宜、適切に誤解を与えないように場面、場面で使っていく」と付け加えた経緯もある。

麻生財務相の発言を受けて、外債購入は金融緩和の選択肢としてほぼなくなったと言ってもいいだろう。
今後の円相場の行方は、日米首脳会談でのアベノミクスの評価をオバマ大統領からどれだけ引き出せるか、さらに日銀総裁人事でどれだけ金融緩和に積極的な人選ができるかによることになるだろう。

日米首脳会談では、金融緩和を含むアベノミクスの評価のほかにも、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加、沖縄の米軍基地問題、北朝鮮の核実験、原発、尖閣諸島をめぐる問題など、さまざまなことが話し合われる。

そのなかでも、限られた時間のなかで大きく時間を割かれるのは、環太平洋連携協定(TPP)への参加問題だと思われる。

米国としては、環太平洋連携協定(TPP)の交渉のテーブルに日本がつくことを当然求めてくるであろう。
日本としては、コメといった政治的に敏感な分野での例外扱いを求めて日本が交渉できるよう、少なくとも大統領から前向きな対応を期待するところだが、米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本がTPP交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示しており、どれだけ有利な条件で日本が交渉のテーブルに付くのか付かないのかが注目される。
例外品目の取り扱いで米国側がどのような姿勢を示すのか。
国内のTPP参加議論を左右し、今夏の参院選にも影響を及ぼすことになるであろう。

金融緩和については、フロマン米大統領副補佐官(国際経済担当)が、「米国と日本は力強い世界経済に対する関心を共有しており、いかなる国も競争的な理由、もしくは他国の犠牲の上に成長しようとする通貨政策をとるべきではないということでわれわれは意見が一致している」と述べ、日本を牽制する動きがあることも事実である。
そうしたことから、18日の参議院予算委員会での、安倍首相の「金融緩和の手段として外債を買うという考え方もある」という発言は外堀を埋められた結果、それ以上のことを言えなくなったとも言えなくもない。
方向感を欠く展開であればこそ買われる銘柄がある!金曜日の東京株式市場では、まずは日米首脳会談の結果を見極めたいという見方が強くなり、方向性を欠いた資金の行き先がナノキャリア<4571>などバイオ関連の一角に向かい、同社株が大幅上昇。
ホンダ<7267>やファナック<6954>など日経平均構成銘柄の大型株よりも資金を集め、全市場の売買代金9位にまで進出した。
また、テーマ性で賑わっていたガンホーオンラインエンターテインメイント<3765>も全市場の売買代金15位に顔を出している。

このように方向感を欠く展開が続くようであれば、当面はイベントも無いことからこのように行き場を無くした資金が、テーマ性のある銘柄に集中して思わぬ上昇を演じることもあるだろう。
その場合に物色されるのが、仕手系色が強い株であったり、低位株、バイオ関連などテーマ性を持った銘柄ということになる。
ハイリターンを狙って、このような銘柄に取り組むチャンスとも言える。
現在、販売中の「仕手系・低位・バイオ ハイリターン投資で【資産倍増】を目指せ!《厳選5銘柄付き市況分析レポート》」をぜひ参考にしていただきたい。

日経ニュース・朝版(2/23)

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NY株、3日ぶり反発=ダウ、1万4000ドル回復〔米株式〕(22日)☆差替

【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク株式相場は、米企業決算やドイツの良好な経済指標などを好感し、3日ぶりに反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119.95ドル高の1万4000.57ドルと、1万4000ドルの大台を回復して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30.33ポイント高の3161.82で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3029万株減の6億8210万株。
20日に1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されて以来、連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和策の縮小・早期終了観測を材料とした売りが続いていたが、この日はこうした売りが一服。
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)が、前日夕発表した決算が予想ほど悪くなかったと受け止められ急伸したほか、ドイツの景況感指数が大幅に改善したことで、買い安心感が広がり、ダウ平均は終値ベースで3日ぶりに1万4000ドルに乗せて引けた。
市場関係者からは、「FOMC要旨は利益確定売りの格好の材料となったが、投資家の買い意欲は依然強く、史上最高値を再び試しにいく可能性がある」(準大手証券)との指摘が聞かれた。
個別銘柄では、HPは12.3%の大幅高で終了。
週明けに決算を控えた百貨店大手JCペニーも4.3%上昇とにぎわった。
一方、カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチは4.5%安で引けた。

反発〔ロンドン株式〕(22日)

【ロンドン時事】週末22日のロンドン株式市場の株価は反発し、FT100種平均株価指数は前日終値比44.16ポイント(0.7%)高の6335.70で引けた。
ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は、「来週のイタリア総選挙を受けて、市場がどのように反応するかを予想するのは難しい」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは1.05ペンス高の444.05ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは14.00ペンス高の1479.00ペンス。
金融大手バークレイズは0.55ペンス高の307.00ペンス。

円、93円台前半〔ロンドン外為〕(22日)

【ロンドン時事】週末22日のロンドン外国為替市場の円相場は、次期日銀総裁人事を控えて模様眺めのムードが強まり、1ドル=93円台前半で小動きとなった。
午後4時現在では、93円20~30銭と前日午後4時(92円85~95銭)比35銭の円安・ドル高。
日銀人事が来週にも固まる公算となる中、「ドル円は当面、この辺でもみ合う」(邦銀筋)との見方が強まっている。
別の市場関係者も、「次期日銀総裁が指名されるまでは動きづらい」と語った。
ユーロはじり安。
朝方は欧州中央銀行(ECB)3年物オペで市中銀行に供給された資金の前倒し返済額が予想を下回ったことを受けて一時急落。
その後もじりじりと水準を切り下げた。
前出の関係者は、ユーロの調整色がこのところ強まっていることに関し、「世界景気への楽観が後退し、金や石油が下落。
これまでの楽観行き過ぎがはげ落ちている」と分析した。
ユーロは対円では122円65~75銭(前日午後4時は122円75~85銭)、対ドルでは1.3155~3165ドル(1.3215~3225ドル)。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5260~5270ドル(1.5250~5260ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9310~9320フラン(0.9290~9300フラン)。

ダウ、ナスダックとも反発〔米株式〕(22日朝)

【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前9時35分現在は前日終値比62.90ドル高の1万3943.52ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在19.81ポイント高の3151.30。

2013年2月22日金曜日

<外為市場>英ポンドも急落…「通貨安戦争」不満再燃も

【ロンドン坂井隆之】英ポンドが外国為替市場で急落している。
21日のロンドン市場では、ポンド相場は1ポンド=1.52ドル台半ばを付け、10年7月以来、約2年7カ月ぶりの安値水準となった。
欧州危機が和らいだことでポンドに逃避していた資金が流出していることや、英イングランド銀行(中央銀行、BOE)が金融緩和を強化するとの思惑が背景にある。
キャメロン首相が17年までに欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を実施する意向を示したことも、ポンドを避ける空気につながっているようだ。

ポンド相場は欧州危機が始まった09年秋以降、円と同様に比較的安全な資産として買われてきた。
だが、市場の不安感が後退してきたことに加え、BOEの新総裁に7月就任するカーニー・カナダ中央銀行総裁が昨年12月、金融政策の目標に名目GDP(国内総生産)を据える考えを示唆したことで、金融緩和がさらに進むとの観測が強まり、ポンド売りが加速した。

さらに20日発表された2月のBOE理事会の議事録で、キング総裁が量的緩和の規模を拡大する案に賛成票を投じていたことも判明(同案は反対多数で否決)。
ポンドに売り注文が殺到した。
市場では「円売りで稼いだ投機筋が、今度は大量のポンド売りを仕掛けている」(大手銀行ディーラー)との指摘も出ている。

ポンドは対ユーロでも年初から約6%下落。
対円では両者がともに下落していることで、年初とほぼ同水準の1ポンド=140円台前半で推移している。
日英中銀がそろって緩和策を強化し、通貨安が進むことで、ユーロ圏などから「事実上の通貨切り下げ」との不満が再燃する可能性もある。

日経ニュース・夕版(2/22)

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証券ディーラー「プロの視点」(2/22)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■前営業日に続いて外部要因軟化で売りが先行するも、要人発言による円高一服とともに見直し買いが広がった本日の株式相場ですが、このところ低下していたボリュームは戻るも売買代金上位では中核銘柄が目立たず、代わって地合いを問わず仕手系の材料株、バイオ関連のテーマ人気も見られるなど、このところのディーリング主導の相場環境は変わっていません。

日経平均株価は反発。
前営業日に抵抗した節目11300円割れから一時は11200円を割り込む場面があったものの、円安推移とともに切り返し、節目11300円に乗り直してきました。
ただ、後場の浮上時も前営業日に割り込んだ5日移動平均線(11388.71円)近辺で水準を探る動きとなっています。

前営業日の下落も節目意識の高さから、当欄でも「為替相場など外部要因で一喜一憂しつつも基本的には買い目線で臨んでいる市場参加者が多いのではないでしょうか」とも記していましたが、要人発言による円高一服を機に急速に下げ渋るなど、やはり為替相場を睨みながら買い手掛かりを探る状況が続いているのではないでしょうか。

ボリューム面では、東証1部の売買代金は概算で2兆円乗せ、売買高も概算で33億株台と巻き返してきましたが、売買代金上位では指数反発に比して中核銘柄の反応は鈍く、指数浮上に準じてファーストリテイリング<9984>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>ら日経平均株価構成比率上位が反応したのみに過ぎません。

そこで前営業日配信版でも「このまま株式市場で材料視されるテーマ、ディーリング資金の集まりやすいバイオ関連、低位株や仕手系色の強い銘柄などを見ていきたいところ」として「今はリスクを取ればハイリターンが期待できる相場」と題していました。

すでに「株とまとホームページ」で紹介しているように、今週20日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたナノキャリア<4571>が目標株価を達成。
前営業日にも上昇していたように、バイオ関連のテーマ性から地合いを問わずに活躍。
前場立ち上がりの目標株価達成から、日中でも20%超の上昇率を記録し、全市場の売買代金上位に進出するなど、全員参加型の人気銘柄となっています。

また、同じく売買代金上位では、前回レポート銘柄で当欄でも継続紹介しているガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が切り返し、仕手系色の強いサニックス<4651へ>のディーリング物色も継続。
全市場の値上がり上位もバイオ関連に混じって仕手系色の強い丸山製作所<6316>が進出してくるなど、地合いを問わずに活躍が見込まれる投資対象が選好されました。

そこで前営業日にも「安易に中核銘柄を手掛けて全体相場に振り回されるより、ディーリング資金集中の期待できる銘柄群を選び抜き、積極的にリスクを取ればハイリターンが期待できる局面とも言えるでしょう」とも締めていましたが、相場の強弱両面で狙える仕手系色の強い銘柄や低位、バイオ関連など、ディーリング資金集中の期待できる銘柄群を選び抜き、積極的にハイリターンを狙っていく局面との見方に変わりはありません。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は続落。
前日に明らかとなったFOMC議事録確認後の売りが続いています。

前日午後に明らかとなったFOMC議事録を受けて売り圧力が強まり、さらに2月のフィラデルフィア連銀地区製造業景況指数はマイナス12.5ポイントとなり、前月のマイナス5.8ポイントから低下したことも嫌気され、終始軟調に推移しました。

ダウ構成銘柄では、決算銘柄のウォルマートが買われたほか、引け後に開示を控えるHPも堅調。
軟調相場のなか個別物色を集めています。

ダウ平均株価は、前営業日比46.92ドル安の13,880.62ドル。
ナスダック総合指数は32.92ポイント安の3,131.49ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州時間帯で経済指標を嫌気したユーロ売りが優勢。
東京時間帯早朝では、1ドル93円台前半、1ユーロ122円台後半のユーロ安水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場続落、為替相場のユーロ安推移を嫌気した売りが先行。
日経平均株価は11238円の続落スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が節目11300円を割り込む立ち上がりとなり、下値を探る動きに。
後半にかけて11200円を割り込む場面が見られたものの、麻生財務相が「為替の安定化が重要」との発言が伝わり、為替相場の円高が和らぐと急速に下げ渋る動きを見せました。

昼休みを挟んで円安が進んでおり、後場では日経平均株価がプラス圏に浮上。
ただ、週末を控えての手仕舞い売りもあり、上値は限られています。

日経平均株価終値は、76.81円高の11,385.94円。
東証1部の売買代金は概算で2兆807億円。
東証1部の売買高は概算で33億411万株。
値上がり銘柄は573(33%)に対し値下がりは982(57%)、変わらずは145(8%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■場中の円安推移による指数反発も中核銘柄の反応は鈍く、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>ら国際優良株、三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンクは軟調に推移しています。

日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9984>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>、キヤノン<7751>らが買われたほか、為替感応度の高い富士重工業<7270>などが好調でした。

売買代金上位では、仕手系色の強いサニックス<4651>が高く、新興市場所属のバイオ関連のナノキャリア<4571>、ソーシャルゲーム関連のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の売買が目立っています。

また、ソーシャルゲーム関連のディー・エヌ・エー<2432>、グリー<3765>らがしっかり。
外部要因に左右されにくく、安定した資金流入が確認されました。

セクターでは、王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、JT<2914>の食料品、ディー・エヌ・エー<2432>のサービス業など、内需関連が中心に買われています。

JR西日本<9021>、JR東海<9022>の陸運、ファーストリテイリング<9983>の小売、ソフトバンク<9984>の情報通信など、ディフェンシブセクターも選好されました。

一方、業種別株価指数騰落の値下がり上位では、東京海上ホールディングス<8766>、T&Dホールディングス<8795>の保険業、三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>の銀行など金融関連が入っています。

また、旭硝子<5201>のガラス製品、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の卸売、JXホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品なども売られました。

個別では、米ボーイングの新型航空機787のバッテリー問題防止素材開発の東ソー<4042>、目標株価引き上げのコムシスホールディングス<1721>、朝日インテック<7747>、ダイフク<6383>らが材料物色を集めています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したナノキャリア<4571>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が大商い。
バイオ関連ではタカラバイオ<4674>、メディネット<2370>、そーせいグループ<4565>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、アールテック・ウエノ<4573>、テラ<2191>らがテーマ人気で買い進まれました。

また、軽量級のジェイアイエヌ<3046>、日本ファルコム<3723>、ブロッコリー<2706>なども短期資金を集めています。

反発=内需株に押し目買い〔東京株式〕(22日)☆差替

【第1部】内需株を中心に値下がりした銘柄が買い戻され、日経平均株価は前日比76円81銭高の1万1385円94銭、東証株価指数(TOPIX)も同0.62ポイント高の963.48と、ともに反発した。
東証1部銘柄の34%が値上がりし、58%が値下がりした。
出来高は33億411万株、売買代金は2兆807億円。
業種別株価指数(全33業種)のうち、陸運業、食料品、情報・通信業が上昇する一方、輸送用機器、銀行業、保険業が下落した。
個別銘柄では、JR東海、JR西日本が買われ、JTは堅調。
ソフトバンク、KDDIが締まり、キリンHD、武田はしっかり。
サニックスが急騰し、ディーエヌエー、グリーはともに値上がりした。
半面、トヨタ、ホンダが売られ、ブリヂストンは小安く、ソニー、日立が下落した。
三菱UFJ、東京海上が緩み、菱地所、三井不も軟調。
中部電、関西電は値下がりした。
【第2部】5日続伸。
アサヒインテック、デジアーツが高い。
高木証もしっかり。
半面、コムチュア、ラオックスが軟調。
出来高2886万株。
【外国株】さえない。
出来高3万4500株。
(続)

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