■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■東京市場休場期間中の米国市場は振るわなかったものの、自民党安倍総裁が積極的な金融緩和姿勢を打ち出したことが円安を誘い、週末三連休明けも買い優勢の展開となった本日の株式相場ですが、買い一巡後は物色傾向も短期売買に向かったほか、12月権利付き最終日を迎えてのポジション調整も見られています。
日経平均株価は反発。
前営業日に割り込んだ５日移動平均線（10028.58円）や大台１万円に乗り直しました。
場中は円買い圧力や権利付き最終日での損益通算の売りで伸び悩んだものの、取引終盤には買い優勢の引け味となっています。
さて、前営業日配信版では「突発事象がポジション調整誘う 物色意欲は高く新テーマの準備を」と題していました。
前営業日の下落には、米財政問題の突発的事象や日程面でもポジション調整を誘いやすい局面だったことを指摘。
「時間外取引の米指数先物では、ダウ平均で160ドル前後の下落を確認しており、すでに今晩の米国市場下落を先取りする格好」としていましたが、２営業日を確認した米国市場では、後述の通りにダウ平均が172ドル下落で折り返しており、ほぼ想定通りの内容となっています。
そして、週末のテレビ番組などで自民党安倍総裁が積極的な金融緩和姿勢を打ち出したことが円安を誘い、休場明けの東京市場は見直し買いを誘う格好となりました。
「先行き不透明感が漂うなかでも高水準のボリュームを保ったあたりは相場の底堅さが感じられるのではないでしょうか」とも記していましたが、昨晩の米国市場が半日立ち会い、今晩が祝日休場となるなかでも、東証１部の売買代金が概算で１兆円超、東証１部の売買高は概算22億株とボリュームを保った点も相場を支えています。
さて、米国市場がほぼ想定通りの反応、そして円安推移と外部要因が落ち着くなか、ボリュームを保ったことで相場の上値志向は継続しているのではないでしょうか。
本日の権利付最終日から、明日の権利落ちを迎えると、受け渡しベースでは実質新年相場となります。
今後は需給改善による年末の株価上昇アノマリー「掉尾の一振(とうびのいっしん)」の発生が期待されるほか、翌月となる１月相場の傾向として、テーマ物色が強まるケースが多く、物色を先取りする意味でも、テーマ性の強い銘柄を早めにマークしておきましょう。
日経平均株価は反発。
前営業日に割り込んだ５日移動平均線（10028.58円）や大台１万円に乗り直しました。
場中は円買い圧力や権利付き最終日での損益通算の売りで伸び悩んだものの、取引終盤には買い優勢の引け味となっています。
さて、前営業日配信版では「突発事象がポジション調整誘う 物色意欲は高く新テーマの準備を」と題していました。
前営業日の下落には、米財政問題の突発的事象や日程面でもポジション調整を誘いやすい局面だったことを指摘。
「時間外取引の米指数先物では、ダウ平均で160ドル前後の下落を確認しており、すでに今晩の米国市場下落を先取りする格好」としていましたが、２営業日を確認した米国市場では、後述の通りにダウ平均が172ドル下落で折り返しており、ほぼ想定通りの内容となっています。
そして、週末のテレビ番組などで自民党安倍総裁が積極的な金融緩和姿勢を打ち出したことが円安を誘い、休場明けの東京市場は見直し買いを誘う格好となりました。
「先行き不透明感が漂うなかでも高水準のボリュームを保ったあたりは相場の底堅さが感じられるのではないでしょうか」とも記していましたが、昨晩の米国市場が半日立ち会い、今晩が祝日休場となるなかでも、東証１部の売買代金が概算で１兆円超、東証１部の売買高は概算22億株とボリュームを保った点も相場を支えています。
さて、米国市場がほぼ想定通りの反応、そして円安推移と外部要因が落ち着くなか、ボリュームを保ったことで相場の上値志向は継続しているのではないでしょうか。
本日の権利付最終日から、明日の権利落ちを迎えると、受け渡しベースでは実質新年相場となります。
今後は需給改善による年末の株価上昇アノマリー「掉尾の一振(とうびのいっしん)」の発生が期待されるほか、翌月となる１月相場の傾向として、テーマ物色が強まるケースが多く、物色を先取りする意味でも、テーマ性の強い銘柄を早めにマークしておきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は続落。
年内での財政問題合意が困難になったことや半日立ち会いの影響で参加者も限られており、ポジション調整が優勢となっています。
米議員は27日に交渉を再開する予定にあるものの、年内での財政問題合意は困難になったとの見通しから、前営業日下落の流れを引き継ぎ、売り優勢で推移しました。
また、翌日にクリスマスの祝日休場を控え、この日も半日立ち会いとなるなど、市場参加者も限られており、ポジション調整が主導しています。
ダウ平均株価は、前営業日比51.76ドル安の13,139.08ドル。
ナスダック総合指数は8.41ポイント安の3,012.60ポイントで取引を終えました。
東京市場休場前となる20日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は13,311.72ドル→13,139.08ドル（172.64ドル下落）。
ナスダック総合指数は3,050.69ポイント→3,012.60ポイント（38.09ポイント下落）となっています。
為替相場では、週末のテレビ番組で自民党の安倍晋三総裁が１ドル＝90円台まで円安が進むことへの期待感を示したほか、次回の日銀金融政策決定会合でインフレ目標が設定されなかった場合の対応として日銀法改正を示唆するなど、積極的な円安誘導目標を設定したことを受け、東京時間帯早朝では、１ドル84円台後半、１ユーロ111円台後半の円安水準で取引されました。
東京株式市場では、東京市場休場期間中の米国市場は下落したものの、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10092円の反発スタートに。
寄り付き後は、明日に12月権利落ちを迎えることや今晩の米国市場が祝日休場となるため、方向感を探る動きに。
為替相場で円安進展から利益確定目的とされる円買いを誘っており、指数は高寄りから伸び悩みました。
昼休みを挟んで外部要因に大きな変化はなく、日経平均株価は大台１万円で水準を探る動きに。
大引け前では12月権利付き最終日を迎え、損益通算目的の売買を交えてやや買い優勢の引け味となっています。
日経平均株価終値は、140.06円高の10,080.12円。
東証１部の売買代金は概算で１兆1532億円。
東証１部の売買高は概算で22億3494万株。
値上がり銘柄は1001（58％)に対し値下がりは577（33％)、変わらずは120（7％）となりました。
年内での財政問題合意が困難になったことや半日立ち会いの影響で参加者も限られており、ポジション調整が優勢となっています。
米議員は27日に交渉を再開する予定にあるものの、年内での財政問題合意は困難になったとの見通しから、前営業日下落の流れを引き継ぎ、売り優勢で推移しました。
また、翌日にクリスマスの祝日休場を控え、この日も半日立ち会いとなるなど、市場参加者も限られており、ポジション調整が主導しています。
ダウ平均株価は、前営業日比51.76ドル安の13,139.08ドル。
ナスダック総合指数は8.41ポイント安の3,012.60ポイントで取引を終えました。
東京市場休場前となる20日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は13,311.72ドル→13,139.08ドル（172.64ドル下落）。
ナスダック総合指数は3,050.69ポイント→3,012.60ポイント（38.09ポイント下落）となっています。
為替相場では、週末のテレビ番組で自民党の安倍晋三総裁が１ドル＝90円台まで円安が進むことへの期待感を示したほか、次回の日銀金融政策決定会合でインフレ目標が設定されなかった場合の対応として日銀法改正を示唆するなど、積極的な円安誘導目標を設定したことを受け、東京時間帯早朝では、１ドル84円台後半、１ユーロ111円台後半の円安水準で取引されました。
東京株式市場では、東京市場休場期間中の米国市場は下落したものの、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10092円の反発スタートに。
寄り付き後は、明日に12月権利落ちを迎えることや今晩の米国市場が祝日休場となるため、方向感を探る動きに。
為替相場で円安進展から利益確定目的とされる円買いを誘っており、指数は高寄りから伸び悩みました。
昼休みを挟んで外部要因に大きな変化はなく、日経平均株価は大台１万円で水準を探る動きに。
大引け前では12月権利付き最終日を迎え、損益通算目的の売買を交えてやや買い優勢の引け味となっています。
日経平均株価終値は、140.06円高の10,080.12円。
東証１部の売買代金は概算で１兆1532億円。
東証１部の売買高は概算で22億3494万株。
値上がり銘柄は1001（58％)に対し値下がりは577（33％)、変わらずは120（7％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■週末のテレビ番組で自民党の安倍総裁が積極的な金融緩和姿勢を打ち出したことで、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産など、金融関連業種の活躍が目立っています。
円安推移でホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株がしっかり。
ただ、米国市場下落の影響や日経平均株価の伸び悩みとともに上げ幅を縮める動きに。
日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>なども好調に推移しました。
売買代金上位では、直近で活躍の見られていたシャープ<6753>が続落。
短期資金はアイフル<8515>、ケネディクス<4321>、オリコ<8585>、東京都競馬<9672>など金融関連やインフレ期待の含み資産株に向かっています。
セクターでは、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に進出。
三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、アイフル<8515>、オリコ<8585>の属するその他金融も続きました。
大成建設<1801>、大林組<1802>の建設、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスなど、自民党と親和性の高い業種も買われています。
一方、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、三菱マテリアル<5711>、住友電工<5802>の非鉄などが値下がり上位に並びました。
テーマ株では、高速道路補修需要の思惑で東亜道路<1882>、大林道路<1896>、日本道路<1884>に連想買い。
個別では、新規カバレッジの東京建物<8804>、自社株買いの日本通運<9062>などが買い材料視されています。
新興市場では、ジャスダックのガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>らが賑わった一方で、マザーズではＵＭＡファーマ<4585>、ナノキャリア<4571>、カイオム・バイオサイエンス<4583>のバイオ関連が活況。
両市場で物色対象が分かれました。
円安推移でホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株がしっかり。
ただ、米国市場下落の影響や日経平均株価の伸び悩みとともに上げ幅を縮める動きに。
日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>なども好調に推移しました。
売買代金上位では、直近で活躍の見られていたシャープ<6753>が続落。
短期資金はアイフル<8515>、ケネディクス<4321>、オリコ<8585>、東京都競馬<9672>など金融関連やインフレ期待の含み資産株に向かっています。
セクターでは、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に進出。
三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、アイフル<8515>、オリコ<8585>の属するその他金融も続きました。
大成建設<1801>、大林組<1802>の建設、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスなど、自民党と親和性の高い業種も買われています。
一方、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、三菱マテリアル<5711>、住友電工<5802>の非鉄などが値下がり上位に並びました。
テーマ株では、高速道路補修需要の思惑で東亜道路<1882>、大林道路<1896>、日本道路<1884>に連想買い。
個別では、新規カバレッジの東京建物<8804>、自社株買いの日本通運<9062>などが買い材料視されています。
新興市場では、ジャスダックのガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>らが賑わった一方で、マザーズではＵＭＡファーマ<4585>、ナノキャリア<4571>、カイオム・バイオサイエンス<4583>のバイオ関連が活況。
両市場で物色対象が分かれました。
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