証券ディーラー「プロの視点」（9/26）

■■　〜　明日の株新聞　〜　■■日経平均株価は売り一巡後に戻りを試し、先高期待感の強さをうかがわせる内容でした。朝方は、米国株安や円高を背景に下げ幅が200円を超える場面がありました。政府の経済対策待ちや米国の財政問題など内外に見送り材料を抱えていることから、積極的な動きがみられなかった模様です。その後、円安基調一服を背景に急速に上げ幅を縮小する場面もみられましたが、円が再び弱含んだことから後半は強調展開。株価指数先物への買いを交えて引けにかけて一段高となりました。しかし、法人税の実効税率の引き下げに思惑が広がった前場中ごろから円相場の軟化とともに切り返し、後場の取引では上値を追う勢いを強めました。今日は、9月末に配当を実施する企業の基準株価が機械的に安くなる配当落ち日です。日経平均には約80円分のマイナス影響が出るため、それをはね返しての上昇は相場の強さを印象付けるものがあるでしょう。経済対策や成長戦略などの政策期待や企業業績の上振れ観測が相場を支えている格好で、株価の下値抵抗力は強いと言えるのではないでしょうか。市場関係者の間では「政策の実行などきっかけさえあれば本格上昇局面を迎える」と強気の声が増えています。株式市場では、「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」という認識が広がっており、今日の法人税引き下げ検討など、アベノミクスに向けた政策が出てくればそれがそのまま買いに向かう海外投資家も増えているようです。今後もアベノミクスに関連するステートメント、実行力には注目をしておくべきでしょう。配当落ち分を即日で埋めたことで、今後の展開に期待が出てきました。政府の経済対策に対する期待感と財政問題など米国での不透明感が綱引きする展開が続いていますが、きょうの予想以上の強さで前向きな見方が強まるかもしれません。■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■昨晩、25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。朝方発表の８月の米耐久財受注額は市場予想に反して前月から増加。８月の米新築住宅販売件数は前月水準から大きく伸びましたが、相場の反応は限られました。その反面、米国経済のけん引役である個人消費が減速しているとの懸念が浮上。暫定予算や連邦政府の債務上限問題を巡る議会での与野党対立も心理面の重荷となり、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がりました。ダウ銘柄では、小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズが1.45％安で値下がり率首位。売れ残り在庫が積み上がり、供給業者への発注量を縮小しているとブルームバーグが報じたことが嫌気されました。ウォルマートは別のメディアに「誤解を招く報道」とコメントしたが、米個人消費の勢いが鈍っているとの連想が働いて相場全体の下げに拍車を掛けた形です。百貨店のＪＣペニーは大幅安。大手金融機関が同社の社債に対して弱気の見通しを示し、財務基盤の弱さを警戒する売りが出た。日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンやプロクター・アンド・ギャンブルも値を下げました。ダウ平均の終値は前日比61.33ドル安の1万5273.26ドル。S＆P500は同4.65ポイント安の1692.77。S＆P500にとって5営業日続落は今年に入ってから最長になります。一方、ナスダック総合指数は同7.16ポイント安の3761.10と反落しました。前場の東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国株安などを背景に序盤は売りが先行。先物への大口売りで日経平均が200円超の下げとなる場面もありました。ただ、政府が法人税の実効税率引き下げを早急に検討すると伝わると急速に切り返し、日経平均はプラス転換。円相場が98円後半まで下落したことも指数の戻りを後押ししています。後場に入ると、日経平均は上げ幅を拡大。円相場が対ドル、対ユーロともに円安に振れて推移しているのを好感した買いが入っているようです。指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>はいずれも日中高値を更新。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に絡んだ資金が流入しているとの声も聞かれました。日経平均株価は、法人税の実効税率引き下げに関して「早急に検討を開始する」と経済対策に明記されるとした報道を手掛かりに、買い戻しが優勢となり、前日比178.59円高の1万4799.12円と4営業日ぶりに大幅反発。東証株価指数（TOPIX）も同9.34ポイント高の1220.49と反発しました。東証１部の出来高は30億4783万株、売買代金は2兆1534億円。値上がり銘柄数1043銘柄、値下がり銘柄数546銘柄、変わらず104銘柄でした。■■　〜　本日の注目相場　〜　■■個別銘柄では、郵船<9101>、川崎汽<9107>など海運株、洋ゴム<5105>、ブリヂストン<5108>などタイヤ株、ＭＳ＆ＡＤ<8725>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>など保険株が東証業種別株価指数で値上がり率上位に。ザラ場中に外国為替相場で円安が進んだことから、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、ソニー<6758>、キヤノン<7751>など電機株も堅調な動きを見せました。個別材料では日電産<6594>、ソフトバンク<9984>、ファーストリテイリング<9983>が個別に買われる動きに。ほか、ラサ工業<4022>、熊谷組<1861>、ユナイテッド海運 <9110>が東証１部の値上がり率上位に名前を連ねています。半面、日本新薬 4516>、中外製薬<4519> ど医薬品株、伊藤忠<8001>、三井物産<8031>など卸売株などが軟調。個別では、前日ストップ高の反動から売られた日東電<6988>が前東証１部値下がり率トップ。ほかには、ＳＨＯＢＩ<7819>、極東証券<8706>、三菱ガス化学<4182>が値下がり率上位に名を連ねました。2013年8月中間期連結最終損益が145億円の赤字見込みのダイエー<8263>も売られました。10月７日に発表されるノーベル生理学・医学賞の受賞候補に日本人の名前が急浮上したことで、昨年のｉＰＳ細胞相場の連想からバイオ関連株が人気化。ナノキャリア<4571>やそーせいグループ<4565>、タカラバイオ<4974>などが軒並み買われています。■■　〜　本日の注目銘柄シューティング！　〜　■■<1861>熊谷組　247円　前日比＋50円（＋25.38％）インフラ関連株には短期リバウンドを狙った押し目買いの動きが優勢となっているようで、同社にも押し目買いが流入。ストップ高まで買い進まれた。また、大和では、リニア中央は路線の86％がトンネル区間となり、かつ、難工事が見込まれることで、実績の高いトンネル技術を有する企業の活躍が期待できると指摘している。<2931>ユーグレナ　1,553 円　前日比＋161円（＋11.57％）奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャー、植物ハイテック研究所（奈良県生駒市）を子会社化すると発表、材料視された。取得価額は、アドバイザリー費用などを含め合計で1100万円。同社の活用で、ユーグレナ（ミドリムシ）の形質転換による光合成能力、油脂生産性の向上、新たな有用物質の生産手法の確立、奈良先端科学技術大学院大学から新たに生まれる発明の事業活用などの効果が見込まれると買いを集めた。<4091>大陽日酸　695円　前日比＋18円（＋2.66％）26日付の日本経済新聞は、同社が三菱ケミカルホールディングス<4188>に対し第三者割当増資を行い、三菱ケミカルＨＤの出資比率を現在の約15％から30％弱にすると報道したことから買いを集めた。同社は取引開始前に、「報道は当社が発表したものではない」とのリリースを発表したが、資本業務提携に関する検討は行っており、その内容については、きょう26日の取締役会に付議する予定、決定次第、速やかに公表するとしている。◇…