証券ディーラー「プロの視点」（9/30）

■■　〜　明日の株新聞　〜　■■米国で財政協議が難航しており、政府機関の閉鎖懸念が高まるなど、外部要因軟化を嫌気した売りに押された本日の株式相場ですが、円買い圧力低下で見直し買いが入るも円高再燃とともに戻り売りに押されるなど、実際には円高推移に応じたポジション調整が主導しています。日経平均株価は大幅続落。日中安値は14425.82円と26日安値14410.52円手前で踏みとどまったことで見直しを誘ったものの、大引け前の調整とともに売り直されました。ローソク足は上ヒゲ陰線、５日移動平均線（14673.62円）割れと軟化してきています。さて、前営業日配信版では「指数の上値追いには慎重　まだ物色は値動き重視」と題していました。前営業日の値動きから「やはり日経平均株価の上値は重く、買い優勢から一気に調整に転じた７月に似た展開。当時も下抜けから調整色が広がる契機ともなったボリンジャーバンド＋１σとの位置関係をポイントに指数の推移を確認していきましょう」とも記していましたが、ボリンジャーバンド＋１σ（14625.53円）も下抜け。チャート軟化は否めない状況となっています。市況判断でも「調整可能性が高まる月末から『10月相場』に向けて、空売りなどヘッジポジションの準備を整えておくべきとのスタンスに変更はありません」としましたが、基本となるのがポジション調整やリスクテイクの軽減でしょう。来月には決算シーズンも始まりますし、保有銘柄を再点検しておきたいところ。一方で、買い目線では「不安定な外部要因に左右されにくいタイプ、中長期的な上昇パフォーマンスが目立つタイプも狙い目となっているのではないでしょうか」としましたが、低位株やバイオ関連など外部要因に左右されにくいタイプ。そして上昇トレンドを継続している内需系成長株の一角は底堅く推移しており、中核銘柄からの資金シフトを呼び込んでいます。短期視点では値動きの良いタイプ。中長期視点で臨むならば、中長期上昇銘柄の押し目を拾うスタンスが有効でしょう。■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■昨晩の米国市場は下落。財政協議が難航しており、政府機関閉鎖により米経済成長を損ねるとの見方から、売り優勢で推移しています。米上院が連邦政府機関の11月15日までの業務継続を可能にする暫定予算案を可決。これで下院に委ねられたものの、10月１日に政府機関が閉鎖されるのを回避するための猶予が限られており、財政協議難航を嫌気した売りに押されました。また、エコノミストらが連邦政府機関が閉鎖された場合、第４四半期の経済成長率が最大1.4ポイント押し下げられるとの見通しを明らかにしたことも見切り売りにつながっています。ダウ平均株価は、前営業日比70.06ドル安の15,258.24ドル。ナスダック総合指数は5.83ポイント安の3,781.59ポイントで取引を終えました。東京株式市場では、米国市場が米政府機関閉鎖の可能性が高まったことで下落、週明け早朝の為替相場も財政協議の行き詰まりで円高が加速しており、外部要因軟化を嫌気した売りが先行。日経平均株価は14530円の大幅続落スタートに。寄り付き後は、見切り売りとリバウンド狙いの買いで安値もみあいとなり、後半に中国経済指標を嫌気した売りで下押しするも中国市場の反応が限られたことから、見直し買いを確認。前引け前では下げ渋りました。昼休みには為替相場で円高一服が見られており、後場寄りから急速に見直し買いが先行。日経平均株価は節目14600円台を回復する場面があったものの、大引けにかけて円買い圧力再燃とともに売り直されています。日経平均株価終値は、304.27円安の14,455.80円。東証１部の売買代金は概算で１兆8942億円。東証１部の売買高は概算で27億903万株。値上がり銘柄は302（17％)に対し値下がりは1376（78％)、変わらずは69（3％）となりました。■■　〜　本日の注目相場　〜　■■指数続落でトヨタ<7203>、ホンダ<7267>の国際優良株、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクなど中核銘柄が軟調。日経平均株価構成比率上位のソフトバンク<9984>、ファーストリテイリング<9983>などの下げも目立っています。証券業の野村ホールディングス<8604>、不動産の三菱地所<8802>も安く、指数ＥＴＦの日経レバレッジＥＴＦ<1570>の値下がりも目立ちました。全市場の売買代金上位では、材料性が揃う東京電力<9501>が進出。新興軽量級のユナイテッド<2497>、低位材料株の昭和電線ホールディングス<5805>などが物色されたものの、指数下落とともに伸び悩んでいます。セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がりが東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスの１業種のみ。他の業種はすべて値下がりしました。値下がり上位には、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、所属全銘柄が下落した海運、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券などが並んでいます。ブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>のゴム製品、オリックス<8591>、オリコ<8585>のその他金融、第一生命<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>の保険なども続きました。個別では、水素燃料基地の千代田化工建設<6366>、増額のコープケミカル<4003>などが材料物色を集めたものの、全面安商状のなかで目立っていません。新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したコロプラ<3668>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が安く、ユナイテッド<2497>が上昇するも伸び悩む動き。軽量級のＮ・フィールド<6077>、ビリングシステム<3623>、バイオ関連のデ・ウエスタン<4576>、コスモ・バイオ<3386>、ジャパン・ティッシュ<7774>、免疫生物研究所<4570>などに物色が偏っています。■■　〜　本日の注目銘柄シューティング！　〜　■■<9501>東京電力　611円　前日比＋14円（＋2.35%）３連騰。政府が新潟柏崎刈羽原子力発電所の来春再稼働を容認するとの報道や銀行団の融資延長などが買い材料視されているほか、同社社長が電気料金の再値上げを行わなくても、13年度の経常損益の黒字化にめどが立ったことを明らかにするなど、材料性に基づく物色が継続している。<2497>ユナイテッド　3,370円　前日比＋70円（＋2.12%）大幅高。とくに新規材料性は伝わっていないものの、前営業日のストップ高から物色が継続している。新興市場所属のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、コロプラ<3668>などに利益確定売りが出ており、同社株に値幅取り物色が集中したようだ。<5805>昭和電線ホールディングス　121円　前日比＋９円（＋8.04%）大幅続伸。前営業日にも低位株の一角として物色を集めていた流れから、他の低位株にも利益確定売りが出ており、中山製鋼所<5408>、石原産業<4028>などと短期物色を集めたようだ。電柱地中化技術を持ち、五輪関連として見る向きもある。低位材料株ではチタン工業<4098>もノーベル賞関連として意識された。◇…