証券ディーラー「プロの視点」（9/9）

■■　〜　明日の株新聞　〜　■■9日の東京株式市場は、2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決定したことを好感し、大幅反発。日経平均株価は前週末比344.42円高の1万4205.23円まで上昇しました。日経平均の1万4200円台回復は、8月6日以来、約1ヵ月ぶりとなります。取引開始直後からほぼ全面高の展開となり、五輪競技施設などの建設需要が高まるとの思惑から、大手ゼネコン株が大幅高。東京都の再開発が進むとの期待から大手不動産、建設材料に使われる鉄鋼やガラスなどの業種も堅調に推移しました。また、海外の観光客増加や消費が増えるとの思惑から、オリエンタルランド<4661>やＪＲ東日本<9020>、三越伊勢丹<3099>なども買われるなど、オリンピック関連のご祝儀相場といったところでしょうか。ただし、買い一巡後は米国の金融緩和縮小懸念、シリア情勢など外部環境の先行き、シリア情勢が不透明なことから伸び悩む動き。ご祝儀相場がいつまで続くかはわかりません。オリンピックの経済効果そのものは、東京都の試算では国内経済の波及効果は約3兆円でしかありません。実際には、現政権が規制緩和をどのくらいできるかで株価の上昇が続くかどうかが決まりそうです。ただし、今日は中小型不動産株には短期資金の値幅取りの動きが活発化していました。なかでも、建設株では大成建設<1801>が売買代金ランキングの上位で年初来高値を更新。鉄建<1815>や巴コーポ<1921>などは、株価の値頃感が妙味となっストップ高まで急伸しています。全体相場はご祝儀相場の域を出ないなかでも、このような、低位で仕掛けられてハイリターンが期待できる銘柄は、個別に物色されています。内閣府が本日発表した今年4〜6月期のGDP改定値が、速報値の年2.6％増から、年3.8％増に上方修正され、「景気は底堅い」との見方につながったことも、これらの小型株の相場を下支えしているといっていいでしょう。株価の上昇が一本調子ではなく、シリアの軍事情勢や米国の量的緩和縮小、消費増税の動向などの要因をにらみつつの展開となっていきそうな状況では、このような短期の値幅取りを狙った、仕手系色が強い低位株や、材料が出やすいバイオ株を積極的に狙っていくのもひとつの手でしょう。■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■先週末、6日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された8月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回る16万9千人増となり、連銀が今月、量的緩和策の縮小に着手する可能性が後退したとの見方から買いが先行。しかし、G20でロシアのプーチン大統領がシリアへの支援を継続すると発言したことで一時急落する場面もあり、後に軍事的な支援には言及していないことが明らかになると下げ幅を縮小、前日終値を挟んで揉み合う水準となりました。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方、自動車・自動車部品や銀行が下落。ダウ平均は14.98ドル安の14922.50ドル、ナスダックは1.23ポイント高の3660.01ポイントで取引を終了しています。本日の東京株式市場は、前週末比280.86円銭高の14141.67円で寄り付き、大幅な反発スタート。ブエノスアイレスで行われていたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で2020年の夏季オリンピック開催が東京に決定し、建設や不動産株など内需関連株に買いが先行。関連施設の建設やリニューアル工事、周辺エリアの再開発などといった建設投資の拡大が期待される状況に。先週末は、東京招致の可能性が一気に低下したこともあり、インパクトも強く売り方の買い戻しを誘いました。取引開始前に発表された2013年4-6月期GDPの改定値は、年率換算で前期比3.8％のプラスと速報値の同2.6％のプラスから上方修正され、足元の堅調な経済状況も評価されたもようです。日経平均株価の大幅反発を意識してアジア市場ではリスク選好的な円売り・米ドル買いも優勢となり、日経平均構成比率の大きな中核銘柄に買いが向かいました。買い一巡後は、ドル・円などの円安一服を受けて上げ渋る展開をみせましたが、上海総合指数が3％超の大幅高になると、後場の日経平均も再度上げ幅を拡大。下値では東京五輪決定を好感した買いの動きもあり、日経平均は利益確定売りに押されることなく強含み、日経平均は終値で1万4200円台を回復。日経平均株価は、前営業日比344.42円高の1万4205.23円、TOPIXは25.18ポイント高の1173.00と、ともに大幅反発して取引を終えています。東証１部の騰落は値上がり1624銘柄、値下がり94銘柄、変わらず35銘柄。東証1部の売買高は29億3756万株、売買代金は2兆1007億円でした。■■　〜　本日の注目相場　〜　■■本日の株式市場は、2020年オリンピック開催地が東京に決定したことで、大手ゼネコン株が軒並み買い気配スタート。関連施設の建設やリニューアル工事、周辺エリアの再開発などといった建設投資の拡大が期待される状況に。先週末は、東京招致の可能性が一気に低下したこともあり、インパクトも強く売り方の買い戻しを誘いました。個別銘柄では、大成建設<1801>が売買代金を伴って大商いとなったほか、大林組<1802>、鹿島<1812>など建設株が上昇。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、ケネディクス<4321>など不動産株、太平洋セメント<5233>などガラス土石株も高く推移。需要の拡大に期待が広がった新日鉄住金<5401>も堅調に推移しました。日経平均構成銘柄では主力のトヨタ<7203>、ファーストリテイリング<9983>、三菱UFJ<8306>、キヤノン<7751>、ソニー<6758>、ファナック<6954>が堅調。不動産の含み株という意味合いもあり、都競馬<9672>が強く、三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>など倉庫運輸株。東京オリンピックの運送関係から、東急<9005>、京急<9006>など陸運株にも買いが先行しました。また、オリンピックへの思惑から電通<4324>などが買われたほか、オリエンタルランド<4661>などサービス業へも買いが波及しました。また、材料系では陽光都市開発<8946>がストップ高まで買われたほかCVS<2687>、世紀東急<1898>、ダイセキ環境<1712>、コニシ<4956>などが堅調。一方、日経平均構成銘柄への新規組み入れとならなかった任天堂<7974>、JPX<8697>が下げ、通期予想の大幅な下方修正が嫌気されたSUMCO<3436>がストップ安まで大きく値を崩す展開。不二サッシ<5940>、協立情報通信<3670>、アスカネット<2438>などが個別で売られるなど、個別で業績懸念のある銘柄が売られました。■■　〜　本日の注目銘柄シューティング！　〜　■■<1801>大成建設　463円　前日比＋56円（＋13.76％）急騰。一時、前週末比77円高の484円まで買われ、年初来高値を更新した。全市場の売買代金に上位に躍り出るなど、ディーリング対象として物色された模様。2020年東京オリンピック開催が決定したことを受けて、インフラ整備の恩恵が見込まれる建設株を中心に、セメント株、再開発需要期待の不動産株、土地保有企業、スポーツ関連企業など、五輪関連株全般に物色が向かった。<6988>日東電工　6,240円　前日比＋550円（＋9.67％）急伸。日本経済新聞社が前週末６日引け後に、日経平均株価構成銘柄の入れ替えを発表し、三菱製紙<3864>を除外して同社株を採用するとしたことが材料に。日経225に連動したファンドなどによる買い需要を見込んだ買いが向かった。同社株は9月26日から日経平均に採用され、三菱製紙<3864>は10月2日から日経255から除外される。<9672>東京都競馬　481円　前日比＋80円（＋19.95％）2020年オリンピックの東京開催が8日朝に決定し、東京近郊に土地を保有する「含み資産銘柄」が買われている。同銘柄は、羽田空港近辺に競馬場などの土地を保有していることが材料視されてストップ高まで急騰。オリンピック関連施設として、東京ドーム<9681>、フジ・メディア・ホールディングス<4676>なども物色された。◇…