1352GMT 27日終盤ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2890 1.2944ドル／円＜JPY=＞ 81.830 82.130ユーロ／円＜EURJPY=＞ 105.48 106.32＜p /＞28日終値 前営業日終値株 ＦＴ１００ 5803.28（＋3.57） 5799.71クセトラＤＡＸ 7343.41（＋11.08） 7332.33＜p /＞金 現物午後値決め 1708.00 1746.25（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）先物３カ月物ユーロ(12月限) 99.82 (＋0.00) ＜FEIZ2＞独連邦債２年物(12月限) 110.83 (＋0.04) ＜FGBSZ2＞＜0#FGBS:＞独連邦債５年物(12月限) 126.48 (＋0.31) ＜FGBMZ2＞＜0#FGBM:＞独連邦債１０年物(12月限) 142.93 (＋0.70) ＜FGBLZ2＞＜0#FGBL:＞独連邦債３０年物(12月限) 133.22 (＋1.14) ＜FGBXZ2＞＜0#FGBX:＞＜p /＞現物利回り独連邦債２年物 -0.006 (0.021) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞独連邦債５年物 0.392 (0.455) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞独連邦債１０年物 1.374 (1.437) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞独連邦債３０年物 2.277 (2.327) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞＜為替＞ ユーロがドルと円に対して下落した。
ギリシャ債務をめぐる合意がどのように実行されるのかや、米「財政の崖」回避で議会が合意するのかといった懸念が根強く、リスク選好が後退した。
一方で、経済情勢が不透明なときの安全通貨とされる円が買われた。
日銀の金融緩和観測が後退したことも、円の追い風となった。
ユーロは、安全通貨とされるスイスフランに対しても下落、一時２カ月半ぶりの安値となる１ユーロ＝１．２０２４フランをつけた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は不安定な値動きのなか小幅続伸して終了した。
米「財政の崖」問題への懸念から一時下落したものの、ベイナー下院議長の発言を受けて妥協が図られるのではとの楽観的な見方が広がり、終盤に切り返した。
リード米上院民主党院内総務が２７日、財政問題をめぐる協議はほとんど進展していないと述べたことを受けて慎重姿勢が広がるなか、相場は序盤から下落。
米株式市場が軟調に始まったことや、１０月の米新築１戸建て住宅販売統計が小幅減少したことを受け、午後に入り下げ幅を拡大した。
ただその後、米共和党のベイナー下院議長が歳出削減を伴えば歳入について協議する用意があるとしてオバマ大統領との合意に楽観的な見方を表明。
これを受け、相場は終盤に大きく上昇した。
ディフェンシブ銘柄が好調だった。
ユナイテッド・ユーティリティーズ＜UU.L＞は２．６％上昇。
上半期の売上高増加などを明らかにしたことが好感された。
米財政への懸念で圧迫されていた鉱山株やエネルギー株も終盤までに小幅高となった。
ＢＰ＜BP.L＞は０．４％安。
メキシコ湾の原油流出事故をめぐる訴訟を受けて米政府が同社を新規契約から一時的に除外する方針を示したことが嫌気され、一時２．９％安となったが、その後値を戻した。
欧州株式市場は小幅続伸。
米国の「財政の崖」協議で進展の兆しが出ていることが追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１．６２ポイント（０．１５％）高の１１０９．２７。
一時は１１００．７９まで下げる場面もあった。
化学株＜.SX4P＞が０．５％上昇し指数を支援した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は３．３９ポイント（０．１３％）高の２５４６．８４。
米共和党のベイナー下院議長はこの日、民主党との財政の崖をめぐる財政再建協議について、合意を楽観する姿勢を示した。
これを受け、米株が下げ幅を大きく縮小、欧州市場も持ち直した。
チャールズ・スタンレーのプライベートクライアント調査部門責任者、ジェレミー・バットストーン・カー氏は「ベイナー議長のコメントは、市場の懸念緩和を後押しする。
だが多くの課題が残っていることも明らかだ」と述べた。
オバマ米大統領も同日、財政の崖の回避と財政赤字の縮小に向け、クリスマスまでに議会と合意できることを望んでいると表明した。
この日は景気敏感株が売られた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数＜.SXPP＞は０．８％安。
ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数＜.SX7P＞は０．４％安となった。
ノルウェーのＤＮＢバンクＡＳＡ＜DNB.OL＞は５．５％下落。
規制強化による影響を懸念した売りが広がった。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ連邦債価格が上昇。
米「財政の崖」をめぐる懸念を背景に独５年債入札に堅調な需要が集まった。
一方、ギリシャ融資をめぐる先の合意を受けて比較的リスクの高いユーロ圏周辺国債にも買いが入り、イタリア１０年債利回りは２０１１年２月以来の低水準をつけた。
米国で年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題をめぐる協議に進展が見られない中、ドイツがこの日実施した５年債は応札倍率が前回から上昇し、底堅い結果となった。
独連邦債先物は７２ティック高の１４２．９５で清算。
１０年債利回りは１．３７％と６ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。
５年債も流通市場で利回りが５．７ｂｐ低下し、０．３９％となった。
一方市場筋によると、ギリシャ向け融資に関する２７日未明のユーロ圏の合意を受け、ヘッジファンドがこれまでに積み上げたユーロ圏周辺国債の売りポジションを巻き戻す動きが見られた。
ナティクシスの債券ストラテジスト、シリル・レグナト氏は「市場はおそらくギリシャを一定のシステミックリスクとみており、ギリシャのユーロ圏残留は全ての欧州諸国にとってポジティブな材料だ」と述べた。
イタリア１０年債利回りは１４ｂｐ低下の４．５９％と、１１年２月以来の低水準をつけた。
スペイン１０年債利回りも２０ｂｐ低下し、約１カ月ぶり低水準の５．３４％となった。
仏１０年債利回りは７ｂｐ低下の２．０５％と過去最低水準近辺で推移。
仏国債庁の責任者はロイターに対し、アジアや中東の投資家による仏国債の購入が過去最高水準に達していると語った。
［東京 ２９日 ロイター］
ギリシャ債務をめぐる合意がどのように実行されるのかや、米「財政の崖」回避で議会が合意するのかといった懸念が根強く、リスク選好が後退した。
一方で、経済情勢が不透明なときの安全通貨とされる円が買われた。
日銀の金融緩和観測が後退したことも、円の追い風となった。
ユーロは、安全通貨とされるスイスフランに対しても下落、一時２カ月半ぶりの安値となる１ユーロ＝１．２０２４フランをつけた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は不安定な値動きのなか小幅続伸して終了した。
米「財政の崖」問題への懸念から一時下落したものの、ベイナー下院議長の発言を受けて妥協が図られるのではとの楽観的な見方が広がり、終盤に切り返した。
リード米上院民主党院内総務が２７日、財政問題をめぐる協議はほとんど進展していないと述べたことを受けて慎重姿勢が広がるなか、相場は序盤から下落。
米株式市場が軟調に始まったことや、１０月の米新築１戸建て住宅販売統計が小幅減少したことを受け、午後に入り下げ幅を拡大した。
ただその後、米共和党のベイナー下院議長が歳出削減を伴えば歳入について協議する用意があるとしてオバマ大統領との合意に楽観的な見方を表明。
これを受け、相場は終盤に大きく上昇した。
ディフェンシブ銘柄が好調だった。
ユナイテッド・ユーティリティーズ＜UU.L＞は２．６％上昇。
上半期の売上高増加などを明らかにしたことが好感された。
米財政への懸念で圧迫されていた鉱山株やエネルギー株も終盤までに小幅高となった。
ＢＰ＜BP.L＞は０．４％安。
メキシコ湾の原油流出事故をめぐる訴訟を受けて米政府が同社を新規契約から一時的に除外する方針を示したことが嫌気され、一時２．９％安となったが、その後値を戻した。
欧州株式市場は小幅続伸。
米国の「財政の崖」協議で進展の兆しが出ていることが追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１．６２ポイント（０．１５％）高の１１０９．２７。
一時は１１００．７９まで下げる場面もあった。
化学株＜.SX4P＞が０．５％上昇し指数を支援した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は３．３９ポイント（０．１３％）高の２５４６．８４。
米共和党のベイナー下院議長はこの日、民主党との財政の崖をめぐる財政再建協議について、合意を楽観する姿勢を示した。
これを受け、米株が下げ幅を大きく縮小、欧州市場も持ち直した。
チャールズ・スタンレーのプライベートクライアント調査部門責任者、ジェレミー・バットストーン・カー氏は「ベイナー議長のコメントは、市場の懸念緩和を後押しする。
だが多くの課題が残っていることも明らかだ」と述べた。
オバマ米大統領も同日、財政の崖の回避と財政赤字の縮小に向け、クリスマスまでに議会と合意できることを望んでいると表明した。
この日は景気敏感株が売られた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数＜.SXPP＞は０．８％安。
ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数＜.SX7P＞は０．４％安となった。
ノルウェーのＤＮＢバンクＡＳＡ＜DNB.OL＞は５．５％下落。
規制強化による影響を懸念した売りが広がった。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ連邦債価格が上昇。
米「財政の崖」をめぐる懸念を背景に独５年債入札に堅調な需要が集まった。
一方、ギリシャ融資をめぐる先の合意を受けて比較的リスクの高いユーロ圏周辺国債にも買いが入り、イタリア１０年債利回りは２０１１年２月以来の低水準をつけた。
米国で年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題をめぐる協議に進展が見られない中、ドイツがこの日実施した５年債は応札倍率が前回から上昇し、底堅い結果となった。
独連邦債先物は７２ティック高の１４２．９５で清算。
１０年債利回りは１．３７％と６ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。
５年債も流通市場で利回りが５．７ｂｐ低下し、０．３９％となった。
一方市場筋によると、ギリシャ向け融資に関する２７日未明のユーロ圏の合意を受け、ヘッジファンドがこれまでに積み上げたユーロ圏周辺国債の売りポジションを巻き戻す動きが見られた。
ナティクシスの債券ストラテジスト、シリル・レグナト氏は「市場はおそらくギリシャを一定のシステミックリスクとみており、ギリシャのユーロ圏残留は全ての欧州諸国にとってポジティブな材料だ」と述べた。
イタリア１０年債利回りは１４ｂｐ低下の４．５９％と、１１年２月以来の低水準をつけた。
スペイン１０年債利回りも２０ｂｐ低下し、約１カ月ぶり低水準の５．３４％となった。
仏１０年債利回りは７ｂｐ低下の２．０５％と過去最低水準近辺で推移。
仏国債庁の責任者はロイターに対し、アジアや中東の投資家による仏国債の購入が過去最高水準に達していると語った。
［東京 ２９日 ロイター］
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