１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。
欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。
東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。
この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。
ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。
欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。
東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。
この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。
ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】
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