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2012年12月11日火曜日

欧州市場サマリー(10日)

1420GMT 7日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2932 1.2924
ドル/円<JPY=> 82.190 82.460
ユーロ/円<EURJPY=> 106.27 106.60
10日終値 前営業日終値
株 FT100 5921.63(+ 7.23) 5914.40
クセトラDAX 7530.92(+13.12) 7517.80
金 現物午後値決め 1712.50 1701.50
<p />(カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤)
先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.88 (‐0.01) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.93 (‐0.03) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.71 (‐0.06) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 145.65 (‐0.07) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 135.14 (+0.24) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 -0.006 (-0.081) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.302 ( 0.290) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.303 ( 1.294) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.242 ( 2.244) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ユーロが円に対して下落、対ドルでほぼ横ばいとなった。
イタリアのモンティ首相が、2013年度予算の成立後に辞任する意向を表明したことを受けて、同国の情勢が流動化し、ユーロ圏の短期見通しに対する懸念も高まった。

ユーロは対円で一時、約2週間ぶり安値となる1ユーロ=105.94円まで下落した。

<株式> ロンドン株式市場は続伸し、終値として約9カ月ぶりの高値をつけた。
イタリアのモンティ首相が辞意を表明したことで同国の政局をめぐる不安が広がったものの、年末の株高への期待が買いを支えた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は7.23ポイント(0.12%)高の5921.63。

モンティ伊首相は8日、2013年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。
これを受けて同国の政局をめぐる不透明感が高まり、総選挙は来年2月にも前倒しされる可能性が出てきた。

FT100種総合株価指数は序盤の取引で下落したものの、その後下げ幅を縮小、節目水準の5910を上抜けると勢いが加速した。

トレーダーは、キャッシュや国債よりも株式配当のほうが依然としてリターンが大きいとの見方からファンドマネジャーが年末を前に株式に資金を回すと見込んでいる。

リオ・ティント<RIO.L>が0.7%高となり、FTSE350鉱山株指数<.FTNMX1770>は0.3%上昇。
オリエル証券のストラテジスト、ダレン・ウィンダー氏は、英資源会社にとって2013年は堅調な年になる可能性があると指摘し、トレーダーらも中国の経済成長が資源会社の見通しを後押しするとの見方を示した。

ヘルスケアのスミス・アンド・ネフュー<SN.L>は1.9%高。

欧州株式市場は小幅続伸。
イタリアの政局混乱をめぐる懸念から逃避買いが広がり、ドイツやフランス、英国の株価が上昇した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は1.84ポイント(0.16%)高の1134.53。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は5.35ポイント(0.21%)安の2596.02。

中国の景気回復を裏付ける一連の指標を手がかりに、資源株<.SXPP>が買われた。

個別銘柄では仏半導体STマイクロエレクトロニクス<STM.PA>の上昇が目立ち、4.4%高。
スウェーデンのエリクソン<ERICb.ST>と進めていた不採算の合弁事業から撤退する計画を発表した。

イタリアのモンティ首相の辞意表明を受け、同国のFTSE・MIB指数<.FTMIB>は2.2%下落した。

モンティ首相はこの日、2013年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。
また、トレーダーは、ベルルスコーニ前首相が再出馬を表明したことも、懸念を煽っていると指摘した。

グレンデボン・キング・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ニコーラ・マリネリ氏は「(総選挙が)どのような結果になっても、明らかなリスクが存在する。
そのため市場では、状況が制御不能となり、欧州中央銀行(ECB)の介入を余儀なくされるとの見方が広がるだろう」と指摘した。

イタリアの債務に直接的なエクスポージャーを持つ銘柄の下げが目立ち、銀行株<.SX7P>は0.9%安。

インテサ・サンパオロ<ISP.MI>は5.2%安、バンコ・ポポラーレ<BAPO.MI>は5.7%安、ウニクレディト<CRDI.MI>は5.2%安。

イタリア政局混乱の影響が、他のユーロ圏周辺国にも波及するとの懸念から、スペインの主要株価指数IBEX<.IBEX>も0.6%下落した。

<ユーロ圏債券> イタリア国債利回りが急上昇。
モンティ伊首相が辞意を表明したことを受け、同国の経済改革の今後の進展に対する懸念が強まった。

モンティ首相は8日、2013年度予算の成立後に辞任する意向を表明した。
3月か4月とみられていた総選挙が2月に前倒しされる見通しとなり、各党は総選挙に向けて本格的に動き出した。

イタリア10年債利回りは終盤、28ベーシスポイント(bp)上昇し4.823%。
一時4.91%となった。
同2年債利回りは36bp上昇の2.354%。

モンティ首相の辞任表明に市場が大きく反応したことは、投資家が来年までイタリア国内の政治情勢に大きな動きはないとみていたことを反映している。
投資家の多くは、7月末の水準から大きく上昇した同国債の利益を確定したい意向だったとみられる。
同国債10年物利回りは7月末から2ポイント低下している。

INGのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジャンサンティ氏は、イタリア10年債利回りは向こう2週間で5.25%まで上昇する可能性があるとの見方を示した。

スペイン国債10年物利回りも9bp上昇し5.58%。
スペインのデギンドス経済相は10日、政府は引き続き欧州中央銀行(ECB)に債券買い入れを要請する可能性を検討しているとし、モンティ首相が辞任を表明した余波がスペイン国債にも及んでいるとの認識を示した。

投資家はギリシャ動向にも注目している。
ギリシャは10日、国債買い戻し計画について、民間債権者による応募期限を11日まで延長する方針を示した。
政府は300億ユーロ相当の国債を買い戻す方針で、7日までの応募が目標額に達しなかった。

ギリシャの2023年2月償還債の利回りは46ベーシスポイント(bp)低下し14.054%と、3月の債務再編の一環として同国債が発行されて以来の低水準となった。

[東京 11日 ロイター]

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