「政治主導とか官僚主導とか言うけれど、これじゃ、市場主導になってしまう。市場主導は官僚主導よりも、コントロールが利かないですよ」とは、財務省高官の弁です。安倍晋三・自民党総裁の日銀への"口先介入"が始まって以来、続く円安・株高基調。市場の期待は膨らむ一方で、安倍氏自身も、このテーマを選挙の争点にしようと意図的に発信しているように見えます。一方で、「日銀の独立性を毀損する」「旧来型のばらまき」といった批判の声も強まってきました。
確かに、金融緩和をジャブジャブやれば、市場に対する歯止めが利かなくなる恐れがあります。しかし、理屈はそうであっても、長年、円高・株安に苦しめられてきた人々にとって、安倍氏の発言は救世主に映るもの。現実には円安・株高の背後には世界経済の構造変化があり、安倍氏の発言だけで相場が動いているわけではありませんが、そんな客観的判断は隅に追いやられています。このままいけば、選挙直前のマーケットが、投票結果にも影響を与えそうな雲行きです。
金融緩和論の是非はともかく、これだけ需給ギャップが広がる中、金融政策だけでデフレが解消すると思っている人は少ないでしょう。日本経済が回復するには、新たな需要を喚起する必要があります。「富裕層の正体」と題した今号の特集は、それを考えるヒントになるかもしれません。格差社会の進展に伴い、日本の富裕層の数は着実に増加していますが、消費支出は減少の一途をたどっています。彼らの財布をこじ開ける秘訣は、実は意外なところにあるようです。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
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日経ビジネス編集部の記者がオンライン用に書き下ろしたコラムです。
■ジャカルタの黒魔術師
インドネシアのある日本企業の幹部が、解雇した従業員から呪いをかけられた。海外でビジネスをすると、どこの地でも異文化にぶつかるもの。愚痴っぽく、内向きになりがちな日本人だが、あえて寛容に受け入れてみてはどうだろうか。
北爪 匡 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121206/240637/?ST=nbmag&REF=ML
■こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた
ネットの安値に押されているとされる家電量販店。だが店頭で価格交渉してみると、想像以上に値下がりすることも少なくない。利益を犠牲にした消耗戦の勝者は。
中川 雅之 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240511/?ST=nbmag&REF=ML
■通信「三国志」の奇妙な符合
NTT、ソフトバンク、KDDIの通信3社の戦いは三国志の世界に似ている。NTTは魏、ソフトバンクが蜀、KDDIが呉だ。戦いの行方はどうなるのか。
小板橋 太郎 編集委員http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240510/?ST=nbmag&REF=ML
■羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL
2013年3月から増える羽田空港国内線の発着枠の配分が発表された。大手では全日本空輸が8枠を取得したのに対して、経営再建した日本航空は3枠のみ。枠の配分を巡り、国土交通省のうたう「公平性」が揺らいでいる。
日野 なおみ 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121203/240453/?ST=nbmag&REF=ML
■株バブル崩壊と共に萎む中国人の夢
中国株の指数は2007年に付けた最高値から3分の1の水準に下落した。貧しさから抜け出す手段として株や不動産に投資してきた中国の庶民にとって、これらの値崩れは豊かさへの夢が立ち消えになることを意味する。
張 勇祥 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121129/240325/?ST=nbmag&REF=ML
■特集 富裕層の正体 〜彼らが消費をやめた理由〜
政権交代を賭けた12月16日の衆院選でも低所得者対策が争点の1つになるなど、社会の貧困化が急速に進む日本。そんな中、富裕層は、個人消費回復の牽引役として期待されてきた。企業も業績回復の突破口にしようと彼らのライフスタイルや価値観を研究し、様々なビジネスを展開している。が、マクロデータで見る限り、突破口、牽引役どころか足を引っ張っているのが実情、というわけだ。
そもそもこの国で今、億単位の資産を持っているのはどんな人々なのか。なぜ、彼らは消費をしないのか。欧米とは異なる、日本独特の富裕層の姿を明らかにするとともに、その消費意欲を高め、企業業績と景気の回復につなげる方法を取材した。
（宇賀神 宰司、戸川 尚樹、田中 深一郎）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
リーマンショックが起きる前の話ですが、外資系証券会社やファンドに務める知人の多くが収益不動産に投資していました。その理由を尋ねると、「辞めた後が不安だから」という声が圧倒的でした。確かに、金回りのよかった時代だけに、普通の会社員と比べれば年収は高い。ただ、伝統的な日本企業と違って、数年で解雇されることもある。だからこそ、フローで稼げるうちに、安定的なキャッシュを生むストックに投資しようと考えていたわけですね。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240633/?REF=ML
日経ビジネスをスマホで読める日経ビジネス Digitalからの注目記事です。
■アイリス、シャープ出身人材を採用 〜創業の地大阪に開発拠点を新設〜
アイリスオーヤマ（仙台市、大山健太郎社長）は来年2月、大阪に家電製品の開発拠点を新設する。そこで働く技術者の多くは、シャープなど大手電機メーカー出身の技術者になる予定だという。業績の悪化から、関西に拠点を置く電機メーカーが人員削減を急いでいる。シャープは11月1日に2000人の早期退職を募集したところ、想定を上回る2960人が応募し、期限を早めて締め切った。パナソニックは本社機能のスリム化に向けたリストラを進めると同時に、事業部の再編など構造改革を断行する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121203/240487/?REF=ML
■安倍発言と株価の行方 〜孤高のストラテジスト、別府浩一郎氏に聞く〜
安倍晋三・自民党総裁が主張する財政金融政策に、市場は株高・円安で反応した。だが、日銀の独立性を毀損する「危険なリフレ政策」という批判も高まっている。果たして、株式市場は今後、どう推移するのか。1980年代から株価の底流を見抜き、その「眼力」に定評があるスフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役ストラテジストの別府浩一郎氏に聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121204/240517/?REF=ML
■今再び「海防」に目覚めよ 〜元内閣安全保障室長、佐々淳行氏に国境問題を聞く〜
国境の無人島を巡って、東アジアが揺らいでいる。今年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で大規模な暴動が勃発、日本製品をボイコットする動きが広がった。習近平・総書記を中心とする新体制が発足したが、その対日戦略が大きく変わる気配はない。台頭する中国を前に日本は何をすべきなのか――。『救国の八策』（幻冬舎）や『「国土」喪失』（PHP研究所）など安全保障に関して積極的な発言を続けている、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏に話を聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121205/240596/?REF=ML
■太陽光発電、取り付けっ放しで大丈夫ですか 〜保守技術の確立を目指す加藤和彦・産総研チーム長に聞く〜
太陽光発電システムはメンテナンスフリーで、1度取り付けたらほったらかしにしてもよいと考えている人は多い。しかし、不具合や故障が起き、安全性に問題が生じるケースもあるという。正しい保守点検やメンテナンスの技術確立が早急に必要と産業総合研究所太陽光発電工学研究センターシステムチームの加藤和彦チーム長は警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240630/?REF=ML
■日本に望まれる「公」の情報の公開と活用 〜国際大学GLOCOM 主任研究員/講師、庄司昌彦氏に聞く〜
衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121207/240678/?REF=ML
"ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる"。速報にとどまらないニュースの深層をお届けします。
■多党選挙、真の争点は"相手選び"
目まぐるしい合従連衡の末、異例の多党選挙の構図となった今回の衆院選。 原子力発電、消費増税など主要政策を巡る舌戦が続くが、 政権の枠組みも重要争点だ。 再編含みの未来図も踏まえ、どの党に1票を投じるか。 有権者の眼力も問われている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240641/?ST=nbmag&REF=ML
■中央道事故は氷山の一角
前代未聞の事態となった中央自動車道・笹子トンネル事故。 懸念されてきたインフラ老朽化問題が最悪の形で顕在化した。 悲鳴を上げるインフラは、日本経済を一段と苦しめかねない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240649/?ST=nbmag&REF=ML
■「すきま家電」冬枯れ商戦疾走
目元エステ機器、ヘッドマウントディスプレー、お掃除ロボット…。 毛色の変わった「すきま家電」が年末商戦の主役に躍り出ている。 テレビという柱を失い、メーカー各社は新しい市場探しに躍起だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240363/?ST=nbmag&REF=ML
■「昭和の喫茶店」は復権するか
キーコーヒーが喫茶店「銀座ルノアール」と提携する。 狙いは卸売事業の安定化と郊外型の新規業態の開発。 セルフ型カフェが盛況の中、「昭和の喫茶店」に勝算はあるか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240361/?ST=nbmag&REF=ML
■トヨタ燃料電池車が拓く復興
巨大津波で甚大な被害を受けた岩手県宮古市。 国の支援を待たず、企業とともに独自の復興策を打ち出した。 燃料電池車の量産をにらみ、地産地消の水素タウンを目指す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240360/?ST=nbmag&REF=ML
確かに、金融緩和をジャブジャブやれば、市場に対する歯止めが利かなくなる恐れがあります。しかし、理屈はそうであっても、長年、円高・株安に苦しめられてきた人々にとって、安倍氏の発言は救世主に映るもの。現実には円安・株高の背後には世界経済の構造変化があり、安倍氏の発言だけで相場が動いているわけではありませんが、そんな客観的判断は隅に追いやられています。このままいけば、選挙直前のマーケットが、投票結果にも影響を与えそうな雲行きです。
金融緩和論の是非はともかく、これだけ需給ギャップが広がる中、金融政策だけでデフレが解消すると思っている人は少ないでしょう。日本経済が回復するには、新たな需要を喚起する必要があります。「富裕層の正体」と題した今号の特集は、それを考えるヒントになるかもしれません。格差社会の進展に伴い、日本の富裕層の数は着実に増加していますが、消費支出は減少の一途をたどっています。彼らの財布をこじ開ける秘訣は、実は意外なところにあるようです。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
※日経ビジネスがiPhoneやAndroid OS搭載のスマートフォンのアプリでお読みいただけるようになりました。http://business.nikkeibp.co.jp/NBD/s/app/
日経ビジネス「記者の眼」
■ジャカルタの黒魔術師
インドネシアのある日本企業の幹部が、解雇した従業員から呪いをかけられた。海外でビジネスをすると、どこの地でも異文化にぶつかるもの。愚痴っぽく、内向きになりがちな日本人だが、あえて寛容に受け入れてみてはどうだろうか。
北爪 匡 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121206/240637/?ST=nbmag&REF=ML
■こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた
ネットの安値に押されているとされる家電量販店。だが店頭で価格交渉してみると、想像以上に値下がりすることも少なくない。利益を犠牲にした消耗戦の勝者は。
中川 雅之 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240511/?ST=nbmag&REF=ML
■通信「三国志」の奇妙な符合
NTT、ソフトバンク、KDDIの通信3社の戦いは三国志の世界に似ている。NTTは魏、ソフトバンクが蜀、KDDIが呉だ。戦いの行方はどうなるのか。
小板橋 太郎 編集委員http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240510/?ST=nbmag&REF=ML
■羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL
2013年3月から増える羽田空港国内線の発着枠の配分が発表された。大手では全日本空輸が8枠を取得したのに対して、経営再建した日本航空は3枠のみ。枠の配分を巡り、国土交通省のうたう「公平性」が揺らいでいる。
日野 なおみ 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121203/240453/?ST=nbmag&REF=ML
■株バブル崩壊と共に萎む中国人の夢
中国株の指数は2007年に付けた最高値から3分の1の水準に下落した。貧しさから抜け出す手段として株や不動産に投資してきた中国の庶民にとって、これらの値崩れは豊かさへの夢が立ち消えになることを意味する。
張 勇祥 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121129/240325/?ST=nbmag&REF=ML
最新号から
政権交代を賭けた12月16日の衆院選でも低所得者対策が争点の1つになるなど、社会の貧困化が急速に進む日本。そんな中、富裕層は、個人消費回復の牽引役として期待されてきた。企業も業績回復の突破口にしようと彼らのライフスタイルや価値観を研究し、様々なビジネスを展開している。が、マクロデータで見る限り、突破口、牽引役どころか足を引っ張っているのが実情、というわけだ。
そもそもこの国で今、億単位の資産を持っているのはどんな人々なのか。なぜ、彼らは消費をしないのか。欧米とは異なる、日本独特の富裕層の姿を明らかにするとともに、その消費意欲を高め、企業業績と景気の回復につなげる方法を取材した。
（宇賀神 宰司、戸川 尚樹、田中 深一郎）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
Editor's EYE（特集の読みどころ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240633/?REF=ML
日経ビジネス Digitalから
■アイリス、シャープ出身人材を採用 〜創業の地大阪に開発拠点を新設〜
アイリスオーヤマ（仙台市、大山健太郎社長）は来年2月、大阪に家電製品の開発拠点を新設する。そこで働く技術者の多くは、シャープなど大手電機メーカー出身の技術者になる予定だという。業績の悪化から、関西に拠点を置く電機メーカーが人員削減を急いでいる。シャープは11月1日に2000人の早期退職を募集したところ、想定を上回る2960人が応募し、期限を早めて締め切った。パナソニックは本社機能のスリム化に向けたリストラを進めると同時に、事業部の再編など構造改革を断行する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121203/240487/?REF=ML
■安倍発言と株価の行方 〜孤高のストラテジスト、別府浩一郎氏に聞く〜
安倍晋三・自民党総裁が主張する財政金融政策に、市場は株高・円安で反応した。だが、日銀の独立性を毀損する「危険なリフレ政策」という批判も高まっている。果たして、株式市場は今後、どう推移するのか。1980年代から株価の底流を見抜き、その「眼力」に定評があるスフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役ストラテジストの別府浩一郎氏に聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121204/240517/?REF=ML
■今再び「海防」に目覚めよ 〜元内閣安全保障室長、佐々淳行氏に国境問題を聞く〜
国境の無人島を巡って、東アジアが揺らいでいる。今年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で大規模な暴動が勃発、日本製品をボイコットする動きが広がった。習近平・総書記を中心とする新体制が発足したが、その対日戦略が大きく変わる気配はない。台頭する中国を前に日本は何をすべきなのか――。『救国の八策』（幻冬舎）や『「国土」喪失』（PHP研究所）など安全保障に関して積極的な発言を続けている、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏に話を聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121205/240596/?REF=ML
■太陽光発電、取り付けっ放しで大丈夫ですか 〜保守技術の確立を目指す加藤和彦・産総研チーム長に聞く〜
太陽光発電システムはメンテナンスフリーで、1度取り付けたらほったらかしにしてもよいと考えている人は多い。しかし、不具合や故障が起き、安全性に問題が生じるケースもあるという。正しい保守点検やメンテナンスの技術確立が早急に必要と産業総合研究所太陽光発電工学研究センターシステムチームの加藤和彦チーム長は警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240630/?REF=ML
■日本に望まれる「公」の情報の公開と活用 〜国際大学GLOCOM 主任研究員/講師、庄司昌彦氏に聞く〜
衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121207/240678/?REF=ML
時事深層
■多党選挙、真の争点は"相手選び"
目まぐるしい合従連衡の末、異例の多党選挙の構図となった今回の衆院選。 原子力発電、消費増税など主要政策を巡る舌戦が続くが、 政権の枠組みも重要争点だ。 再編含みの未来図も踏まえ、どの党に1票を投じるか。 有権者の眼力も問われている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240641/?ST=nbmag&REF=ML
■中央道事故は氷山の一角
前代未聞の事態となった中央自動車道・笹子トンネル事故。 懸念されてきたインフラ老朽化問題が最悪の形で顕在化した。 悲鳴を上げるインフラは、日本経済を一段と苦しめかねない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240649/?ST=nbmag&REF=ML
■「すきま家電」冬枯れ商戦疾走
目元エステ機器、ヘッドマウントディスプレー、お掃除ロボット…。 毛色の変わった「すきま家電」が年末商戦の主役に躍り出ている。 テレビという柱を失い、メーカー各社は新しい市場探しに躍起だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240363/?ST=nbmag&REF=ML
■「昭和の喫茶店」は復権するか
キーコーヒーが喫茶店「銀座ルノアール」と提携する。 狙いは卸売事業の安定化と郊外型の新規業態の開発。 セルフ型カフェが盛況の中、「昭和の喫茶店」に勝算はあるか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240361/?ST=nbmag&REF=ML
■トヨタ燃料電池車が拓く復興
巨大津波で甚大な被害を受けた岩手県宮古市。 国の支援を待たず、企業とともに独自の復興策を打ち出した。 燃料電池車の量産をにらみ、地産地消の水素タウンを目指す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240360/?ST=nbmag&REF=ML
