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2012年12月19日水曜日

証券ディーラー「プロの視点」(12/19)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■昨晩の米国市場が東京時間帯の先物推移を上回る上昇着地となり、米財政問題にギリシャ問題の進展と円安圧力も加わったことで、連日で買い優勢の展開となった株式相場ですが、日経平均株価の大台1万円回復。
そして今年最大の上げ幅、最高の大商いとなるなど、目先にイベントを控えるなかでも投資家心理が強気に傾いています。

日経平均株価は大幅続伸。
前述したように大台1万円を回復したほか、10,100円突破から今年最大の上げ幅を記録し、さらに高値引けで終えました。
さすがに短期過熱感の見える上昇着地となりましたが、今年の残り営業日数を考慮すると、短期調整を交えたとしても年初来高値10255.15円も射程圏内となっています。

当欄では「このまま1ドル84円台、1ユーロ110円台での推移が続けば、今年3月以来の投資環境となり、当時の日経平均株価は大台1万円に乗せていたことを考慮すると上値余地が感じられる水準」とも記していましたが、ポイントとなる円安推移を保ったことで日経平均株価の大台1万円回復を果たしてきました。

ただ、前営業日配信版で「外部要因進展が指数押し上げ 米国株上昇先取りも」と題して、前営業日の買い気に時間外先物上昇を確認した「米国市場続伸を先取り」を挙げていましたが、昨晩の米国市場は先物推移を上昇着地となり、外部要因進展も支援材料となっています。

さらに東証1部の売買代金は概算で2兆円超、東証1部の売買高は概算40億株超と先週のSQ算出日取引を超える大商いとなり、出来高ベースでは今年最高を更新。
季節柄ではポジション調整圧力が強まる局面ですが、むしろ物色意欲は高まる格好となりました。

会員情報でも「指数の高値推移が続けば、順張り狙いで高値を更新している先導株が狙い目」として、前営業日に目標株価達成を紹介した大和証券グループ本社<8601>が金融関連物色を取り込みつつ新値追いを果たし、12月14日のインターネット会員A情報で買い推奨していた富士重工業<7270>も目標株価を達成するなど、中核銘柄のなかでも新値追い銘柄の活躍が目立っています。

しかしながら、明日には日銀金融政策決定会合の政策発表、総裁会見が控えています。
昨日に次期首相とされる自民党安倍総裁と日銀白川総裁との会談が行われ、目先の金融政策決定会合で緩和期待が燻ったことも円安の支援材料となった面は否めず、政策結果確認後の為替相場の反応には注意が必要となるでしょう。

また、週末は三連休となるため、週を挟んで外国勢の参加者不足が鮮明となることから、このまま高水準の商いを保つのも難しいのではないでしょうか。
為替相場を軸とする外部要因の変化や目先のイベント結果を確認しながら、クリスマスや年末年始休暇日程を睨んでのボリューム推移を確認していきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は大幅続伸。
オバマ大統領が新たな提案を示したことで、財政問題の進展期待が高まり、前営業日に引き続き買い優勢で推移しています。

オバマ大統領が歳入増の要求抑制と高所得世帯の所得税引き上げの新提案を示し、共和党のベイナー下院議長も増税案を示すなど、財政問題の進展期待が高まったことで買い優勢の展開となりました。

ダウ構成銘柄では、バンカメ、JPモルガンの金融関連やアルコア、インテルなど景気敏感株が上昇。
値下がりも4銘柄に限られたほか、ナスダックでもアップルが買い進まれたことで見直しが広がっています。

ダウ平均株価は、前営業日比115.57ドル高の13,350.96ドル。
ナスダック総合指数は43.93ポイント高の3,054.53ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧米株式市場上昇とともに円安圧力が強まり、東京時間帯早朝では、1ドル84円台前半、1ユーロ111円台半ばの円安水準で取引されました。

東京株式市場では、米国市場が東京時間帯の先物推移を上回る上昇着地となり、為替相場も円安がさらに進展したことで買いが先行。
日経平均株価は10025円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が大台1万円回復の立ち上がりとなり、買い一巡後に利益確定売りや為替相場にも円買い圧力が見られたこともあり、もみあいに終始しました。

昼休みを挟んで円買い圧力も一巡しており、指数は後場一段高に。
日経平均株価は10,100円台に乗せると、終盤まで買い気が続き、高値引けとなっています。

日経平均株価終値は、237.39円高の10,160.40円。
東証1部の売買代金は概算で2兆888億円。
東証1部の売買高は概算で40億3441万株。
値上がり銘柄は1419(83%)に対し値下がりは211(12%)、変わらずは64(3%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■外部要因進展による株価指数の連騰でトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株が買い進まれたほか、米財政問題やギリシャ問題進展による金融関連物色も加わり、三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券も連日で活況を呈しています。

また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の総合商社、ファナック<6954>、コマツ<6301>の設備投資関連、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産など、大型株の活躍が目立ちました。

売買代金上位では、中核銘柄の上昇が目立つ一方、連日で活躍していたシャープ<6753>が買い先行も反落したほか、東京電力<9501>ももみあいに終始するなど、直近の人気化銘柄は不振。
代わってアイフル<8515>、オリコ<8585>の金融関連の軽量株、IPOの全国保証<7164>などが短期資金で賑わっています。

セクターでは、素材系の新日鐵住金<5401>、JFEホールディングス<5411>の鉄鋼、王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、三菱マテリアル<5711>、東邦チタニウム<5727>の非鉄などが業種別株価指数騰落の値上がり上位に進出しました。

また、所属全銘柄が上昇した保険業、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業、三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>の銀行業など、金融関連も好調に推移しています。

一方、業種別株価指数騰落の値下がりは日本航空<9201>、全日本空輸<9202>の空運業の1業種に限られました。

テーマでは、震災復興を目的とした補正予算の期待感で大成建設<1801>、大林組<1802>の建設株が好調。
個別では格上げのIIJ<3774>、新規カバレッジの積水化学<4204>なども物色されましたが、中核銘柄の活躍に隠れています。

新興市場では、中核銘柄のサイバーエージェント<4751>、楽天<4755>が安く、値動きの軽さが好感されていたガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、ジャストシステム<4686>、コロプラ<3668>が軟調。
新規公開のモバイルクリエイト<3669>は高めの初値形成も物色が続かず、バイオ関連のカイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーエヌアイ<2160>、ジーンテクノサイエンス<4584>らに物色が偏りました。

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