■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■昨晩の米国市場が反落、為替相場も円高方向で推移するなか、利益確定売りが先行した本日の株式相場ですが、後場に金融政策結果が伝わると一旦は見直し買いを集めたものの、円高推移とともに売り直されており、このところ急ピッチで買い進まれていたことから、高値警戒感やポジション調整意識が高まってきています。
日経平均株価は反落。
高値引けとなった前営業日から、前述の通りに売り直されましたが、大台の１万円はキープしました。
ローソク足は上ヒゲ陰線となったものの、下値水準は切り上げています。
さて、前営業日配信版では「明日は注目の日銀金融政策決定会合 為替相場の反応に注意」と題していました。
「政策結果確認後の為替相場の反応には注意が必要となるでしょう」とも記していましたが、午後に明らかにされた日銀金融政策決定会合の声明では、政策金利は現状維持となったものの、資産買い入れ基金の10兆円増額する追加金融緩和を実施。
為替相場は緩和実施を好感した円売りと出尽くしと見た円買いが交錯する乱高下を見せ、株式相場も先物主導で不安定な動きが確認されています。
ただ、同時に次回会合での中長期的な物価安定のめどに対して検討する方針を伝えたこともあり、一旦は見直し買いを誘う格好に。
しかしながら、高値警戒感やポジション調整意識から買いは続かず、円高推移とともに下値を探る動きとなりましたが、当欄で指摘していたように、事前にイベント警戒感を持ち合わせ、落ち着いて対応できた方も多かったのではないでしょうか。
本日の動きだけ見れば上昇一服とも映りますが、東証１部の売買代金は概算で２兆円超、東証１部の売買高は概算37億株超と前営業日の40億株に匹敵する大商いが続いており、ボリューム面では物色意欲に衰えは見えません。
会員情報でも12月17日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたエフティコミュニケーションズ<2763>が目標株価を達成するなど、直近の全体相場浮上でややもたつきの見られていた新興成長株に資金還流が見られています。
しかしながら、明日は週末三連休を控えてポジションを傾け難い局面。
このまま為替相場の変動や高値推移の続く株価指数を見極めながら、外国勢を中心に市場参加者の物色意欲を反映するボリューム推移を確認していきましょう。
日経平均株価は反落。
高値引けとなった前営業日から、前述の通りに売り直されましたが、大台の１万円はキープしました。
ローソク足は上ヒゲ陰線となったものの、下値水準は切り上げています。
さて、前営業日配信版では「明日は注目の日銀金融政策決定会合 為替相場の反応に注意」と題していました。
「政策結果確認後の為替相場の反応には注意が必要となるでしょう」とも記していましたが、午後に明らかにされた日銀金融政策決定会合の声明では、政策金利は現状維持となったものの、資産買い入れ基金の10兆円増額する追加金融緩和を実施。
為替相場は緩和実施を好感した円売りと出尽くしと見た円買いが交錯する乱高下を見せ、株式相場も先物主導で不安定な動きが確認されています。
ただ、同時に次回会合での中長期的な物価安定のめどに対して検討する方針を伝えたこともあり、一旦は見直し買いを誘う格好に。
しかしながら、高値警戒感やポジション調整意識から買いは続かず、円高推移とともに下値を探る動きとなりましたが、当欄で指摘していたように、事前にイベント警戒感を持ち合わせ、落ち着いて対応できた方も多かったのではないでしょうか。
本日の動きだけ見れば上昇一服とも映りますが、東証１部の売買代金は概算で２兆円超、東証１部の売買高は概算37億株超と前営業日の40億株に匹敵する大商いが続いており、ボリューム面では物色意欲に衰えは見えません。
会員情報でも12月17日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたエフティコミュニケーションズ<2763>が目標株価を達成するなど、直近の全体相場浮上でややもたつきの見られていた新興成長株に資金還流が見られています。
しかしながら、明日は週末三連休を控えてポジションを傾け難い局面。
このまま為替相場の変動や高値推移の続く株価指数を見極めながら、外国勢を中心に市場参加者の物色意欲を反映するボリューム推移を確認していきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
前営業日まで買い材料視されていた財政問題に進展が見られず、見切り売りを誘っています。
共和党の下院議長が与野党協議がまとまらない場合に備えた代替案を下院で採決すると述べたことで、オバマ大統領が拒否権を発動するとの見通しが強まったことから、与野党協議の難航が予想されたこともあり、財政問題の根深さを警戒した売りが優勢となりました。
ダウ構成銘柄では、上昇がユナイテッド・テクノロジーズ、インテル、キャタピラーの３銘柄のみにとどまり、下落率上位にはＧＥ、アルコア、ホームデポ、アメックスらが並ぶなど、値下がりが目立っています。
ダウ平均株価は、前営業日比98.99ドル安の13,251.97ドル。
ナスダック総合指数は10.17ポイント安の3,044.36ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯で経済指標を好感したユーロ買いが見られていたものの、米国時間帯からは株安とともに円が買われる展開。
その後の豪州時間帯で円買いが加速したことで、東京時間帯早朝では、１ドル84円台前半、１ユーロ111円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因の軟化に加え、前営業日に大きく買い進まれていたこともあって利益確定売りが先行。
日経平均株価は10093円の反落スタートに。
寄り付き後は、開催中の日銀金融政策決定会合の政策結果を見極めたいとの意識も強まり、日経平均株価は安値もみあいに終始しました。
昼休みを挟んだ後場では、日銀金融政策決定会合の声明で政策金利の現状維持、資産買い入れ基金の10兆円増額する追加金融緩和を伝え、為替相場で乱高下を見たあとは、次回会合での中長期的な物価安定のめどに対して検討する方針を伝えたこともあり、見直し買いを誘う格好に。
ただ、高値警戒感から買いが続かず、円高推移とともに下値を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、121.07円安の10,039.33円。
東証１部の売買代金は概算で２兆856億円。
東証１部の売買高は概算で37億4349万株。
値上がり銘柄は752（44％)に対し値下がりは801（47％)、変わらずは144（8％）となりました。
前営業日まで買い材料視されていた財政問題に進展が見られず、見切り売りを誘っています。
共和党の下院議長が与野党協議がまとまらない場合に備えた代替案を下院で採決すると述べたことで、オバマ大統領が拒否権を発動するとの見通しが強まったことから、与野党協議の難航が予想されたこともあり、財政問題の根深さを警戒した売りが優勢となりました。
ダウ構成銘柄では、上昇がユナイテッド・テクノロジーズ、インテル、キャタピラーの３銘柄のみにとどまり、下落率上位にはＧＥ、アルコア、ホームデポ、アメックスらが並ぶなど、値下がりが目立っています。
ダウ平均株価は、前営業日比98.99ドル安の13,251.97ドル。
ナスダック総合指数は10.17ポイント安の3,044.36ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯で経済指標を好感したユーロ買いが見られていたものの、米国時間帯からは株安とともに円が買われる展開。
その後の豪州時間帯で円買いが加速したことで、東京時間帯早朝では、１ドル84円台前半、１ユーロ111円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因の軟化に加え、前営業日に大きく買い進まれていたこともあって利益確定売りが先行。
日経平均株価は10093円の反落スタートに。
寄り付き後は、開催中の日銀金融政策決定会合の政策結果を見極めたいとの意識も強まり、日経平均株価は安値もみあいに終始しました。
昼休みを挟んだ後場では、日銀金融政策決定会合の声明で政策金利の現状維持、資産買い入れ基金の10兆円増額する追加金融緩和を伝え、為替相場で乱高下を見たあとは、次回会合での中長期的な物価安定のめどに対して検討する方針を伝えたこともあり、見直し買いを誘う格好に。
ただ、高値警戒感から買いが続かず、円高推移とともに下値を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、121.07円安の10,039.33円。
東証１部の売買代金は概算で２兆856億円。
東証１部の売買高は概算で37億4349万株。
値上がり銘柄は752（44％)に対し値下がりは801（47％)、変わらずは144（8％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■後場に伝わった当局の追加金融緩和を受けて、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券が堅調。
東京海上ホールディングス<8766>の保険、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産の金融関連業種も買われています。
大型株では三井物産<8031>、三菱商事<8058>の総合商社も底堅い動きに。
東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株やパナソニック<6752>など、借入金の多い企業は堅調に推移しました。
ただ、株価指数反落とともにファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>の日経平均株価構成比率上位は不振。
日銀金融政策決定会合後の円高推移でキヤノン<7751>、ホンダ<7267>など外需関連には利益確定売りが出ています。
セクターでは、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスが業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
野村ホールディングス<8604>の証券、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、東京海上ホールディングス<8766>の保険など金融関連業種も続きました。
三井物産<8031>、三菱商事<8058>の卸売業、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>の陸運、新日鐵住金<5401>ら鉄鋼など、負債比率の高い業種も堅調に推移しています。
一方、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、ニコン<7731>、セイコー<8050>の精密機械、ソフトバンク<9984>の情報通信などが値下がり上位となりました。
個別では、格上げのエーザイ<4523>、目標株価引き上げの京セラ<6971>らが買われた半面、格下げの日産自動車<7201>、減額のカプコン<9697>らが売られるなど、材料性で明暗がわかれています。
新興市場では、中核銘柄のサイバーエージェント<4751>、楽天<4755>が振るわず、新規上場のシュッピン<3179>や直近ＩＰＯのコロプラ<3668>、モバイルクリエイト<3669>らが賑わう格好。
ただ、上昇はバイオ関連のカイオム・バイオサイエンス<4583>、ナノキャリア<4571>、ジーンテクノサイエンス<4584>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、テラ<2191>などに偏りました。
東京海上ホールディングス<8766>の保険、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産の金融関連業種も買われています。
大型株では三井物産<8031>、三菱商事<8058>の総合商社も底堅い動きに。
東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株やパナソニック<6752>など、借入金の多い企業は堅調に推移しました。
ただ、株価指数反落とともにファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>の日経平均株価構成比率上位は不振。
日銀金融政策決定会合後の円高推移でキヤノン<7751>、ホンダ<7267>など外需関連には利益確定売りが出ています。
セクターでは、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスが業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
野村ホールディングス<8604>の証券、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、東京海上ホールディングス<8766>の保険など金融関連業種も続きました。
三井物産<8031>、三菱商事<8058>の卸売業、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>の陸運、新日鐵住金<5401>ら鉄鋼など、負債比率の高い業種も堅調に推移しています。
一方、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、ニコン<7731>、セイコー<8050>の精密機械、ソフトバンク<9984>の情報通信などが値下がり上位となりました。
個別では、格上げのエーザイ<4523>、目標株価引き上げの京セラ<6971>らが買われた半面、格下げの日産自動車<7201>、減額のカプコン<9697>らが売られるなど、材料性で明暗がわかれています。
新興市場では、中核銘柄のサイバーエージェント<4751>、楽天<4755>が振るわず、新規上場のシュッピン<3179>や直近ＩＰＯのコロプラ<3668>、モバイルクリエイト<3669>らが賑わう格好。
ただ、上昇はバイオ関連のカイオム・バイオサイエンス<4583>、ナノキャリア<4571>、ジーンテクノサイエンス<4584>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、テラ<2191>などに偏りました。
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