■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■昨晩の米国市場が反発、為替相場も円安方向で折り返し、前営業日下落からの見直し買いが先行した本日の株式相場ですが、前場で伝わった米国議会下院の減税延長法案採決取りやめの影響で円高株安の流れが急速に強まり、株価指数は続落着地を余儀なくされたものの、売り圧力に関しては日程面からのポジション調整が重なった要因もあるのではないでしょうか。
日経平均株価は続落。
立ち上がりでは19日高値を上抜く場面もあり、上値志向の高さが見られましたが、前述の通りに急速な円高株安の流れが強まるとともに売り直されると、大台１万円を割り込みました。
ローソク足は大陰線となったものの、水準では先週末や週明け月曜日を上回っており、上昇トレンドのなかの短期調整とも見えます。
さて、前営業日配信版では「上昇失速もボリュームは高水準 ポジション調整進むか」と題していました。
前営業日後場では日銀金融政策決定会合の政策結果、本日も前場で米国議会下院の減税延長法案採決取りやめが影響を及ぼすなど、連日場中で明らかとなった突発的事象により神経質な反応を余儀なくされています。
「明日は週末三連休を控えてポジションを傾け難い局面」とも記していましたが、やはり週末三連休や個人投資家による「節税対策売り」やクリスマス休暇を取得する海外投資家も「ポジション調整」に動くタイミングでもあり、日程面でもポジション調整を誘いやすい局面でした。
ポイントとなるボリューム面では、東証１部の売買代金が概算で１兆9000億円台、東証１部の売買高は概算36億株と水準としては大商いとなりましたが、前営業日からは若干低下してきています。
それでも時間外取引の米指数先物では、ダウ平均で160ドル前後の下落を確認しており、すでに今晩の米国市場下落を先取りする格好。
目先でも米国市場は24日はクリスマス・イブの半日立ち会い、25日にクリスマスの祝日休場となるほか、財政問題はクリスマス後も神経質となりそうで、先行き不透明感が漂うなかでも高水準のボリュームを保ったあたりは相場の底堅さが感じられるのではないでしょうか。
また、国内も週末三連休後の週明け25日の権利付最終日から、水曜日26日の権利落ちを迎えると、受け渡しベースでは実質新年相場入りとなることから、そろそろ来年の投資方針、投資対象を準備しておきたい局面。
来年注目の投資テーマを探っていきましょう。
日経平均株価は続落。
立ち上がりでは19日高値を上抜く場面もあり、上値志向の高さが見られましたが、前述の通りに急速な円高株安の流れが強まるとともに売り直されると、大台１万円を割り込みました。
ローソク足は大陰線となったものの、水準では先週末や週明け月曜日を上回っており、上昇トレンドのなかの短期調整とも見えます。
さて、前営業日配信版では「上昇失速もボリュームは高水準 ポジション調整進むか」と題していました。
前営業日後場では日銀金融政策決定会合の政策結果、本日も前場で米国議会下院の減税延長法案採決取りやめが影響を及ぼすなど、連日場中で明らかとなった突発的事象により神経質な反応を余儀なくされています。
「明日は週末三連休を控えてポジションを傾け難い局面」とも記していましたが、やはり週末三連休や個人投資家による「節税対策売り」やクリスマス休暇を取得する海外投資家も「ポジション調整」に動くタイミングでもあり、日程面でもポジション調整を誘いやすい局面でした。
ポイントとなるボリューム面では、東証１部の売買代金が概算で１兆9000億円台、東証１部の売買高は概算36億株と水準としては大商いとなりましたが、前営業日からは若干低下してきています。
それでも時間外取引の米指数先物では、ダウ平均で160ドル前後の下落を確認しており、すでに今晩の米国市場下落を先取りする格好。
目先でも米国市場は24日はクリスマス・イブの半日立ち会い、25日にクリスマスの祝日休場となるほか、財政問題はクリスマス後も神経質となりそうで、先行き不透明感が漂うなかでも高水準のボリュームを保ったあたりは相場の底堅さが感じられるのではないでしょうか。
また、国内も週末三連休後の週明け25日の権利付最終日から、水曜日26日の権利落ちを迎えると、受け渡しベースでは実質新年相場入りとなることから、そろそろ来年の投資方針、投資対象を準備しておきたい局面。
来年注目の投資テーマを探っていきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反発。
ＧＤＰ確定値の上方修正や共和党下院議長が税率引き上げの提案採決を下院で行う見通しを示し、財政問題の進展も買い材料視されています。
第３四半期（７−９月）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比3.1％増となり、市場予想の2.8％増を上回ったこともあり、経済指標好感の買いが入りました。
また、共和党のベイナー下院議長が高所得者世帯の税率引き上げの採決を下院で行う見通しを示したことも財政問題進展期待につながり、相場を下支えしています。
ダウ平均株価は、前営業日比59.75ドル高の13,311.72ドル。
ナスダック総合指数は6.02ポイント高の3,050.69ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米国経済指標好感や財政問題進展期待のドル買いが主導。
東京時間帯早朝では、１ドル84円台前半、１ユーロ111円台後半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の反発や為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10145円の反発スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が19日高値を上抜く場面もあり、上値志向の高さが見られましたが、さすがに週末三連休を控えて上値には買いを入れにくい局面となりました。
ただ、前場中頃に米国議会下院で減税延長法案の採決が突如取りやめられ、共和党下院議長提案の減税延長法案の可決に支持が得られず、改めて財政問題の根深さが意識される格好に。
リスク退避圧力が強まり、為替相場では円買い圧力が見られているほか、時間外取引の米指数先物もダウ平均が一時300ドル超の下げを記録するなど、今晩の米国市場に対する警戒感も高まったことで、東京市場にも売り圧力が波及しています。
昼休みの為替相場も円高方向で推移。
後場も売り優勢の立ち上がりとなり、前場でマイナス転換の見られた日経平均株価は後場で下げ幅を拡大しており、大台１万円割れを余儀なくされています。
日経平均株価終値は、99.27円安の9,940.06円。
東証１部の売買代金は概算で１兆9056億円。
東証１部の売買高は概算で36億1215万株。
値上がり銘柄は580（34％)に対し値下がりは978（57％)、変わらずは139（8％）となりました。
ＧＤＰ確定値の上方修正や共和党下院議長が税率引き上げの提案採決を下院で行う見通しを示し、財政問題の進展も買い材料視されています。
第３四半期（７−９月）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比3.1％増となり、市場予想の2.8％増を上回ったこともあり、経済指標好感の買いが入りました。
また、共和党のベイナー下院議長が高所得者世帯の税率引き上げの採決を下院で行う見通しを示したことも財政問題進展期待につながり、相場を下支えしています。
ダウ平均株価は、前営業日比59.75ドル高の13,311.72ドル。
ナスダック総合指数は6.02ポイント高の3,050.69ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米国経済指標好感や財政問題進展期待のドル買いが主導。
東京時間帯早朝では、１ドル84円台前半、１ユーロ111円台後半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の反発や為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10145円の反発スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が19日高値を上抜く場面もあり、上値志向の高さが見られましたが、さすがに週末三連休を控えて上値には買いを入れにくい局面となりました。
ただ、前場中頃に米国議会下院で減税延長法案の採決が突如取りやめられ、共和党下院議長提案の減税延長法案の可決に支持が得られず、改めて財政問題の根深さが意識される格好に。
リスク退避圧力が強まり、為替相場では円買い圧力が見られているほか、時間外取引の米指数先物もダウ平均が一時300ドル超の下げを記録するなど、今晩の米国市場に対する警戒感も高まったことで、東京市場にも売り圧力が波及しています。
昼休みの為替相場も円高方向で推移。
後場も売り優勢の立ち上がりとなり、前場でマイナス転換の見られた日経平均株価は後場で下げ幅を拡大しており、大台１万円割れを余儀なくされています。
日経平均株価終値は、99.27円安の9,940.06円。
東証１部の売買代金は概算で１兆9056億円。
東証１部の売買高は概算で36億1215万株。
値上がり銘柄は580（34％)に対し値下がりは978（57％)、変わらずは139（8％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■前場に伝わった米国議会下院の減税延長法案採決取りやめの影響で円高株安の流れが強まり、買いが先行していたトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株が売り直される流れに。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクも鈍く、株価指数を押し下げています。
ただ、インフレ期待の高まりもあり、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、野村ホールディングス<8604>の証券、オリックス<8591>のその他金融など、金融関連は底堅く推移しました。
売買代金上位では、中核銘柄や金融関連を除くと新規公開の不動産投資信託・ＧＬＰ投資法人<3281>が大商い。
外部要因に左右されにくい内需系のソフトバンク<9984>、関西電力<9503>も物色を集めています。
セクターでは、インフレ目標期待の買いを集めた三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位となりました。
国際石油開発帝石<1605>、関東天然瓦斯<1661>の鉱業、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品が続き、関西電力<9503>、九州電力<9508>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業なども上位に入っています。
一方、直近で見直し買いを集めていた新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、ブリヂストン<5108>のゴム製品、デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器などが値下がり率上位に並びました。
個別では、決算銘柄のニトリ<9843>、格上げの東海カーボン<5301>、増配のルック<8029>らが個別物色を集めています。
新興市場では、本日新規公開の地盤ネット<6072>が高めの初値形成からストップ高の好スタートを切り、前営業日買い気配値付かずのユーグレナ<2931>も活況高。
バイオ関連のカイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーンテクノサイエンス<4584>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などが短期資金を集めました。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクも鈍く、株価指数を押し下げています。
ただ、インフレ期待の高まりもあり、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、野村ホールディングス<8604>の証券、オリックス<8591>のその他金融など、金融関連は底堅く推移しました。
売買代金上位では、中核銘柄や金融関連を除くと新規公開の不動産投資信託・ＧＬＰ投資法人<3281>が大商い。
外部要因に左右されにくい内需系のソフトバンク<9984>、関西電力<9503>も物色を集めています。
セクターでは、インフレ目標期待の買いを集めた三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位となりました。
国際石油開発帝石<1605>、関東天然瓦斯<1661>の鉱業、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品が続き、関西電力<9503>、九州電力<9508>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業なども上位に入っています。
一方、直近で見直し買いを集めていた新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、ブリヂストン<5108>のゴム製品、デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器などが値下がり率上位に並びました。
個別では、決算銘柄のニトリ<9843>、格上げの東海カーボン<5301>、増配のルック<8029>らが個別物色を集めています。
新興市場では、本日新規公開の地盤ネット<6072>が高めの初値形成からストップ高の好スタートを切り、前営業日買い気配値付かずのユーグレナ<2931>も活況高。
バイオ関連のカイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーンテクノサイエンス<4584>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などが短期資金を集めました。
0 件のコメント:
コメントを投稿