為替ニュース

直近の決算発表予定

2013年1月24日木曜日

証券ディーラー「プロの視点」(1/24)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■場中の円安推移を追い風に戻りを試してきた本日の株式相場ですが、前場や後場の買い一巡後には戻り売りに押される場面も見られており、直近の相場調整の影響もまだ残る状況。
中核銘柄にはひとまず見直し買いが見られているものの、値動きの軽い低位や新興市場銘柄、決算絡みの材料株にはディーリング物色も続いています。

日経平均株価は反発。
前場で節目10500円攻防から同水準を固めると、後場では節目10600円に乗り直してきました。
ローソク足は陽線転換も5日移動平均線(10695.76円)を下回る推移となっています。

米国市場上昇着地も円高進展を嫌気した売りに押された前営業日の結果から、注目された為替相場の反応ですが、前場では米国市場取引終了後に明らかとなった米アップルの決算失望によるリスク退避の円高、後場では北朝鮮問題による円安推移、材料消化後は西村内閣副大臣の発言を切っ掛けに円売りが進み、連れて全体相場も締まった動きとなるなど、場中は概ね為替相場に準じた反応となりました。

取引ボリュームでは、東証1部の売買代金は1兆8000億円超、売買高は概算で32億株超と前営業日から売買代金が増加した一方、売買高が減少するなど、中核銘柄への資金還流が確認されています。

ただ、売買代金上位では、地合いに関わらず値動きの軽い低位や新興市場銘柄が並んでおり、市場参加者の物色意欲は依然とした高い状況。
増額発表のワコム<6727>が買い進まれた半面、調査機関を中心に業績軟化観測の伝わったディー・エヌ・エー<2432>、グリー<3632>には見切り売りが出ました。

そこで前営業日配信版では「いよいよ決算シーズン入り 注目企業の業績確認を」と題して「今後は集計業績の増額、減額発表も出やすくなり、短期志向の売買は決算絡みの個別材料に着目した流れが強まるのではないでしょうか」とも記していましたが、決算絡みの材料株物色が盛り上がりつつあるのではないでしょうか。

「株価材料を先んじる意味でも、現時点では注目企業の業績確認を進めておきたいところ」とも締めていましたが、本日では前営業日1月23日のインターネット会員A情報で買い推奨していた一休<2450>が目標株価を達成。
昨年のレポート銘柄でもある栄研化学<4549>も目標株価を達成を果たすなど、ともに30日の決算発表予定に向けて決算内容に対する期待感が高まってきています。

日程面では来週以降の国内決算シーズン本格化を前に集計業績の増額、減額発表が出やすいタイミング。
短期視点では決算絡みの材料株が狙い目となるものの、そろそろ事前の好決算期待から開示後の反応を見据えた「決算発表を先回りするスタンス」を準備しておきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は堅調。
財政問題進展が相場を下支えしたほか、好決算企業に対する個別物色も見られています。

米下院が連邦債務の上限を一時的に無効にする法案を可決したことで、財政問題進展を好感した買いが相場を下支えしました。

また、企業決算では、グーグル、IBM、AMDらが買われており、テクノロジー関連を中心に決算評価の買いが入っています。

ダウ平均株価は、前営業日比67.12ドル高の13,779.33ドル。
ナスダック総合指数は10.49ポイント高の3,153.67ポイントで取引を終えました。

為替相場では、東京時間帯からの円高圧力も欧米時間帯の株式市場上昇で低下。
東京時間帯早朝では、1ドル88円台後半、1ユーロ118円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場が上昇し、為替相場の円高圧力が和らいだものの、米国市場取引終了後に明らかになったアップルの決算にサプライズなく時間外取引で下落、失望感を伴った売りが先行。
日経平均株価は10441円の続落スタートに。

寄り付き後は、前営業日の大幅下落からのリバウンド期待が燻るも戻り売りが重しとなり、日経平均株価は前営業日終値水準でのもみあいに。
中国時間帯からは中国経済指標を好感した買いで切り返しました。

昼休みを挟んで北朝鮮が核実験実施を警告するなど、地政学的リスクの高まりで円安が進み、後場からは買いが優勢。
買い一巡後は戻り売りで伸び悩む場面が見られたものの、西村内閣副大臣の発言を切っ掛けに円売りが進み、終盤まで買い気が続いています。

日経平均株価終値は、133.88円高の10,620.87円。
東証1部の売買代金は概算で1兆8209億円。
東証1部の売買高は概算で32億7172万株。
値上がり銘柄は1089(64%)に対し値下がりは470(27%)、変わらずは137(8%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■指数反発でソニー<6758>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>の国際優良株、三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券業ら金融関連など、中核銘柄に見直し買いが入っています。

円安推移でマツダ<7261>が買い進まれたほか、米国財政問題進展でアイフル<8515>、オリコ<8585>の低位金融、三井不動産<8801>の不動産など、直近下落銘柄の反発が目立ちました。

売買代金上位では、中核銘柄を除くと低位のミヨシ油脂<4404>、IPOのユーグレナ<2931>、バイオ関連のナノキャリア<4571>が短期資金を集めた半面、調査機関を中心に業績軟化観測の伝わったディー・エヌ・エー<2432>、グリー<3632>には見切り売りが出ています。

セクターでは、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に進出。
所属全銘柄が上昇した保険業、アイフル<8515>、オリコ<8585>の低位金融の復調でその他金融業が買われました。

デンソー<6902>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>の輸送用機器、新日鉄住金<5401>、JFEホールディングス<5411>の鉄鋼、帝人<3401>、東レ<3402>の繊維が続いています。

一方、関西電力<9503>、中国電力<9504>の電気ガス、王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプの2業種が値下がりしました。

個別では、増額のワコム<6727>、新規カバレッジのコメリ<8218>、目標株価引き上げの栄研化学<4549>が買われており、決算絡みの材料性が買い材料視されています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したバイオ関連のナノキャリア<4571>が好調。
タカラバイオ<4974>、メディネット<2370>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、IPOのユーグレナ<2931>、地盤ネット<6072>、軽量級のワイヤレスゲート<9419>なども人気化しました。

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