３０日の東京株式市場は、前日の米株高や円安を好感し、日経平均株価は大幅に上昇した。
終値は前日比２４７円２３銭高の１万１１１３円９５銭と、１０年４月３０日以来、約２年９カ月ぶりに１万１０００円台を回復。
円安が進み、採算改善が期待できる自動車などの輸出関連銘柄のほか、決算発表で好業績が確認できた銘柄、公共事業関連にも買いが集まっている。
【浜中慎哉】
前日の米株式市場で、ニューヨークダウ工業株３０種平均が約５年３カ月ぶりの高値まで上昇した流れを受け、３０日の東京株式市場は、取引開始直後から買いが先行。
円安進行を受け、日経平均株価も上げ幅を広げ、この日の高値で取引を終えた。
東証１部全体の８割強の銘柄が上昇した。
買われているのは、輸出関連銘柄だけではない。
前日、１３年３月期の通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したヤフーは、前日比１７％高。
２８日決算発表したＫＤＤＩも、スマートフォンが好調で通期の営業利益予想を引き上げたため、４年７カ月ぶりの高値を付けた。
政府が２９日決定した１３年度当初予算案で、公共事業費が大幅に増加したことを受け、建設株や、保有株式の評価損が減る見込みの銀行株も値を上げた。
株高の背景には、世界中の投資家がリスクを取ろうとする姿勢を強めていることがある。
米国は景気回復基調が続くとの見方が多く、欧州危機の解決には時間がかかるものの、「最悪期は脱した」との見通しも目立つ。
日本でも、景気が底打ちしたとの見方や、大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相への期待感が株価を下支え。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「過熱感が出て下落に転じる局面だが、外国人投資家の買い姿勢が強いことに加え、個人も買い始めており、上昇基調が変わる気配がない」と分析する。
こうした安心感から、売買代金も膨らんでいる。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日までは、東証１部の１日の売買代金は１兆円を下回る日もあったが、今月中旬以降は２兆円超えが目立っている。
今後の見通しについて、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「国内外のリスク要因は少ないため、次の節目である１万２０００円台も視野に入ってきた」と話している。
終値は前日比２４７円２３銭高の１万１１１３円９５銭と、１０年４月３０日以来、約２年９カ月ぶりに１万１０００円台を回復。
円安が進み、採算改善が期待できる自動車などの輸出関連銘柄のほか、決算発表で好業績が確認できた銘柄、公共事業関連にも買いが集まっている。
【浜中慎哉】
前日の米株式市場で、ニューヨークダウ工業株３０種平均が約５年３カ月ぶりの高値まで上昇した流れを受け、３０日の東京株式市場は、取引開始直後から買いが先行。
円安進行を受け、日経平均株価も上げ幅を広げ、この日の高値で取引を終えた。
東証１部全体の８割強の銘柄が上昇した。
買われているのは、輸出関連銘柄だけではない。
前日、１３年３月期の通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したヤフーは、前日比１７％高。
２８日決算発表したＫＤＤＩも、スマートフォンが好調で通期の営業利益予想を引き上げたため、４年７カ月ぶりの高値を付けた。
政府が２９日決定した１３年度当初予算案で、公共事業費が大幅に増加したことを受け、建設株や、保有株式の評価損が減る見込みの銀行株も値を上げた。
株高の背景には、世界中の投資家がリスクを取ろうとする姿勢を強めていることがある。
米国は景気回復基調が続くとの見方が多く、欧州危機の解決には時間がかかるものの、「最悪期は脱した」との見通しも目立つ。
日本でも、景気が底打ちしたとの見方や、大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相への期待感が株価を下支え。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「過熱感が出て下落に転じる局面だが、外国人投資家の買い姿勢が強いことに加え、個人も買い始めており、上昇基調が変わる気配がない」と分析する。
こうした安心感から、売買代金も膨らんでいる。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日までは、東証１部の１日の売買代金は１兆円を下回る日もあったが、今月中旬以降は２兆円超えが目立っている。
今後の見通しについて、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「国内外のリスク要因は少ないため、次の節目である１万２０００円台も視野に入ってきた」と話している。
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