1556GMT 15日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3349 1.3362
ドル／円＜JPY=＞ 93.99 93.48
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 125.46 125.04
＜p /＞18日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6318.19（‐10.07） 6328.26
クセトラＤＡＸ 7628.73（＋35.22） 7593.51
金 現物午後値決め 1610.75 1612.25
＜p /＞先物
３カ月物ユーロ(３月限) 99.76 (‐0.01) ＜FEIH3＞
独連邦債２年物(３月限) 110.49 (＋0.03) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(３月限) 126.44 (＋0.18) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(３月限) 142.76 (＋0.42) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(３月限) 131.24 (＋0.48) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.154 (0.160) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.637 (0.655) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.629 (1.651) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.421 (2.435) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ユーロが対ドルで下落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会での証言で、ユーロ上昇はインフレへの下方リスクになっているとしたほか、ユーロ圏経済見通しにリスクがあるとの見方をあらためて示したことがユーロを圧迫した。
ただ、安値を拾う動きが見られユーロの下落は限定的だった。
とりわけ対円では小幅上昇した。
週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で日本は緩和政策について名指しで批判される事態を回避し、政府当局者が緩和政策の推進を表明していることで、円は全般的に軟調に推移した。
安倍晋三首相の外債購入をめぐる発言が円を圧迫。
首相は１８日の参院予算委員会で、デフレ脱却への金融緩和手段をめぐり「外債を購入するという考え方もある」と述べた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反落。
商品相場の下落や南ア鉱山での暴動のニュースを受けて鉱山株を中心に売りが出た。
米国株式市場がプレジデンツデーの祝日で休場のため、商いは薄かった。
銅が３週間ぶり安値をつけたことなどから鉱業株＜.FTNMX1770＞は０．９％下落。
カザキミス＜KAZ.L＞は２．８％安となった。
産金会社の下落は比較的小幅にとどまり、フレスニロ＜FRES.L＞は０．７％下げた。
サクデン・フィナンシャル・プライベート・クライアンツのシニアリサーチアナリスト、ミルト・ソコウ氏は「２０１３年初めの金属価格は予想された高水準に達しておらず、そのため鉱山株が打撃を受けている。
ユーロ圏や米国、アジアからそれほど強い需要が見られない」と指摘した。
アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は２．８％安。
傘下アングロ・アメリカン・プラチナム（アムプラッツ）＜AMSJ.J＞のプラチナ鉱山で大規模な暴動が今年に入り再び発生したことが重しとなった。
欧州株式市場はＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が３営業日続落した。
第４・四半期決算が失望を招いたデンマークのビール大手カールスバーグ＜CARLb.CO＞が下げを主導、短期的には一段安の相場を予想する声も聞かれた。
カールスバーグは５．８％安。
決算で営業利益がアナリスト予想を若干下回った。
ロシアや欧州での販売が低迷した。
同社株の取引高は９０日平均の５倍近くに達した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２．１０ポイント（０．１８％）安の１１５９．２９。
ただ、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１．３９ポイント（０．０５％）高の２６１６．６５。
仏銀のナティクシス＜CNAT.PA＞は２２．５％高。
親会社グループのＢＰＣＥ株の２０％を処分することで資本関係を整理し、配当増額に道筋をつけたことを好感した。
ナティクシスの取引高は９０日平均の約１４倍に上った。
シティは「相当額の資本を株主に還元すると同時に、効率性や収益性の改善、グループ構造の簡素化につながる、財務的に意義のある」内容と評価、同社の投資判断を「バイ」に引き上げた。
＜ユーロ圏債券＞ 独連邦債が上昇した。
２４─２５日のイタリア総選挙を控え、安全資産とされる独連邦債の投資妙味が高まった。
独１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．６３％。
独連邦債先物は４２ティック高の１４２．７６となった。
一方、イタリア１０年債利回りは４ｂｐ上昇の４．４１％。
イタリア国債に追随し、スペイン１０年債利回りも５ｂｐ上昇の５．２５％となった。
ノルディアの首席ストラテジスト、ジャン・ボン・ゲリッチ氏は、イタリア総選挙について「不透明感が嫌気されている。
新政権の基盤がぜい弱で機能不全に陥ることが最大のリスク」と指摘した。
ただイタリア国債の下値は限定的で、利回りは最近のレンジから上抜けることはなかった。
米国がプレジデンツデーの祝日で休場であることに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が必要なら重債務国の国債を買い入れると表明したことで、ユーロ圏に対する地合いが改善しているためとみられている。
今週は１９日の２月独ＺＥＷ景気期待指数や２１日の２月ユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値に加え、２２日発表の期間３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）第２弾資金の初回返済額が注目材料となっている。
［東京 １９日 ロイター］
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3349 1.3362
ドル／円＜JPY=＞ 93.99 93.48
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 125.46 125.04
＜p /＞18日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6318.19（‐10.07） 6328.26
クセトラＤＡＸ 7628.73（＋35.22） 7593.51
金 現物午後値決め 1610.75 1612.25
＜p /＞先物
３カ月物ユーロ(３月限) 99.76 (‐0.01) ＜FEIH3＞
独連邦債２年物(３月限) 110.49 (＋0.03) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(３月限) 126.44 (＋0.18) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(３月限) 142.76 (＋0.42) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(３月限) 131.24 (＋0.48) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.154 (0.160) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.637 (0.655) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.629 (1.651) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.421 (2.435) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ユーロが対ドルで下落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会での証言で、ユーロ上昇はインフレへの下方リスクになっているとしたほか、ユーロ圏経済見通しにリスクがあるとの見方をあらためて示したことがユーロを圧迫した。
ただ、安値を拾う動きが見られユーロの下落は限定的だった。
とりわけ対円では小幅上昇した。
週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で日本は緩和政策について名指しで批判される事態を回避し、政府当局者が緩和政策の推進を表明していることで、円は全般的に軟調に推移した。
安倍晋三首相の外債購入をめぐる発言が円を圧迫。
首相は１８日の参院予算委員会で、デフレ脱却への金融緩和手段をめぐり「外債を購入するという考え方もある」と述べた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反落。
商品相場の下落や南ア鉱山での暴動のニュースを受けて鉱山株を中心に売りが出た。
米国株式市場がプレジデンツデーの祝日で休場のため、商いは薄かった。
銅が３週間ぶり安値をつけたことなどから鉱業株＜.FTNMX1770＞は０．９％下落。
カザキミス＜KAZ.L＞は２．８％安となった。
産金会社の下落は比較的小幅にとどまり、フレスニロ＜FRES.L＞は０．７％下げた。
サクデン・フィナンシャル・プライベート・クライアンツのシニアリサーチアナリスト、ミルト・ソコウ氏は「２０１３年初めの金属価格は予想された高水準に達しておらず、そのため鉱山株が打撃を受けている。
ユーロ圏や米国、アジアからそれほど強い需要が見られない」と指摘した。
アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は２．８％安。
傘下アングロ・アメリカン・プラチナム（アムプラッツ）＜AMSJ.J＞のプラチナ鉱山で大規模な暴動が今年に入り再び発生したことが重しとなった。
欧州株式市場はＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が３営業日続落した。
第４・四半期決算が失望を招いたデンマークのビール大手カールスバーグ＜CARLb.CO＞が下げを主導、短期的には一段安の相場を予想する声も聞かれた。
カールスバーグは５．８％安。
決算で営業利益がアナリスト予想を若干下回った。
ロシアや欧州での販売が低迷した。
同社株の取引高は９０日平均の５倍近くに達した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２．１０ポイント（０．１８％）安の１１５９．２９。
ただ、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１．３９ポイント（０．０５％）高の２６１６．６５。
仏銀のナティクシス＜CNAT.PA＞は２２．５％高。
親会社グループのＢＰＣＥ株の２０％を処分することで資本関係を整理し、配当増額に道筋をつけたことを好感した。
ナティクシスの取引高は９０日平均の約１４倍に上った。
シティは「相当額の資本を株主に還元すると同時に、効率性や収益性の改善、グループ構造の簡素化につながる、財務的に意義のある」内容と評価、同社の投資判断を「バイ」に引き上げた。
＜ユーロ圏債券＞ 独連邦債が上昇した。
２４─２５日のイタリア総選挙を控え、安全資産とされる独連邦債の投資妙味が高まった。
独１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．６３％。
独連邦債先物は４２ティック高の１４２．７６となった。
一方、イタリア１０年債利回りは４ｂｐ上昇の４．４１％。
イタリア国債に追随し、スペイン１０年債利回りも５ｂｐ上昇の５．２５％となった。
ノルディアの首席ストラテジスト、ジャン・ボン・ゲリッチ氏は、イタリア総選挙について「不透明感が嫌気されている。
新政権の基盤がぜい弱で機能不全に陥ることが最大のリスク」と指摘した。
ただイタリア国債の下値は限定的で、利回りは最近のレンジから上抜けることはなかった。
米国がプレジデンツデーの祝日で休場であることに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が必要なら重債務国の国債を買い入れると表明したことで、ユーロ圏に対する地合いが改善しているためとみられている。
今週は１９日の２月独ＺＥＷ景気期待指数や２１日の２月ユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値に加え、２２日発表の期間３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）第２弾資金の初回返済額が注目材料となっている。
［東京 １９日 ロイター］
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