東京株式市場はリーマンショック前の水準を回復！ダウは史上最高値更新！世界で株高が進んでいる。
７日、米国では株式市場でダウ平均は５日続伸し、前日比33.25ドル高の１万4329.49ドルで取引を終えており、３日連続でダウの過去最高値を更新した。
東京株式市場でも今週は７営業日続伸で金曜日には高値引け。
2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復した。
先週はイタリアの政局不安からダウ平均や世界株価が軟調に推移する場面もあったが、米国を取り巻く強い経済指標が日米の株式市場を支えている。
為替市場ではドル・円が３年７ヶ月ぶりに95円台に突入。
日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取通過。
白川総裁の最後の会合となる日銀政策決定会合で、今回はサプライズは無しと見られていたところ、結果としては「現状維持」であったものの、投票権を持つ審議委員から無期限緩和（オープンエンド）の前倒しなど緩和強化の提案が相次ぎ、次の総裁のもとでの一段の金融緩和が推し進められるとの見方につながったことが、円安を加速させ、株高の後押しをした。
ユーロについても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が７日のＥＣＢ理事会後の記者会見で、不透明な結果に終わったイタリアの総選挙後、市場は短期間で落ち着きを取り戻し、波及のリスクは抑制されたとの認識を示し、ＥＣＢとして対応を急がない姿勢を示唆。
ドラギ総裁は、総選挙直後に市場はやや動揺したものの、現在ではほぼ選挙前の状態に戻ったと指摘し、「１年半前であれば何が起きていたか分からないが、それとは対照的に今回は他国への波及は抑制された。
これもまた１つの前向きな兆候だ」と述べ、ユーロ高につながっている。
今回の理事会で、ＥＣＢはユーロ圏の2013年の経済成長率予測をマイナス0.5％前後に下方修正した（昨年12月時点での予測中央値はマイナス0.3％）。
2014年の経済成長もについても1.2％から1.0％に引き下げた。
しかし、ＥＣＢの現行政策を支えに「ユーロ圏経済は今年後半にプラス成長に転じ、しかも金融市場の回復が続く中でこうした景気の改善は確実に進むだろう」と総裁はこれまでの記者会見で示してきた見解をあらためて強調した。
ドラギ総裁は理事会で利下げについて協議したことを明らかにし、一部のメンバーが利下げを支持していることを示唆したが、向こう数ヵ月の金融緩和の可能性について有力な手掛かりを与えなかったことから、当面の金融緩和は無いと見られ、外為市場ではユーロが対ドルで上昇した。
７日、米国では株式市場でダウ平均は５日続伸し、前日比33.25ドル高の１万4329.49ドルで取引を終えており、３日連続でダウの過去最高値を更新した。
東京株式市場でも今週は７営業日続伸で金曜日には高値引け。
2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復した。
先週はイタリアの政局不安からダウ平均や世界株価が軟調に推移する場面もあったが、米国を取り巻く強い経済指標が日米の株式市場を支えている。
為替市場ではドル・円が３年７ヶ月ぶりに95円台に突入。
日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取通過。
白川総裁の最後の会合となる日銀政策決定会合で、今回はサプライズは無しと見られていたところ、結果としては「現状維持」であったものの、投票権を持つ審議委員から無期限緩和（オープンエンド）の前倒しなど緩和強化の提案が相次ぎ、次の総裁のもとでの一段の金融緩和が推し進められるとの見方につながったことが、円安を加速させ、株高の後押しをした。
ユーロについても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が７日のＥＣＢ理事会後の記者会見で、不透明な結果に終わったイタリアの総選挙後、市場は短期間で落ち着きを取り戻し、波及のリスクは抑制されたとの認識を示し、ＥＣＢとして対応を急がない姿勢を示唆。
ドラギ総裁は、総選挙直後に市場はやや動揺したものの、現在ではほぼ選挙前の状態に戻ったと指摘し、「１年半前であれば何が起きていたか分からないが、それとは対照的に今回は他国への波及は抑制された。
これもまた１つの前向きな兆候だ」と述べ、ユーロ高につながっている。
今回の理事会で、ＥＣＢはユーロ圏の2013年の経済成長率予測をマイナス0.5％前後に下方修正した（昨年12月時点での予測中央値はマイナス0.3％）。
2014年の経済成長もについても1.2％から1.0％に引き下げた。
しかし、ＥＣＢの現行政策を支えに「ユーロ圏経済は今年後半にプラス成長に転じ、しかも金融市場の回復が続く中でこうした景気の改善は確実に進むだろう」と総裁はこれまでの記者会見で示してきた見解をあらためて強調した。
ドラギ総裁は理事会で利下げについて協議したことを明らかにし、一部のメンバーが利下げを支持していることを示唆したが、向こう数ヵ月の金融緩和の可能性について有力な手掛かりを与えなかったことから、当面の金融緩和は無いと見られ、外為市場ではユーロが対ドルで上昇した。
東京株式市場いでは海外勢の買いが鮮明に！ 日本株に高まる先高感！その意味でも、一段と円安が進めば日本株には先高感が強まることになる。
懸念されていた年度末に向けた国内金融法人の保有株売却による株価下落も、ＳＱ算出日を中心に処分売りはピークアウトしたと見られ、むしろＳＱ算出日であった金曜日は日経平均の終値で前日比315.54円高の12,283.62円とＳＱ値を上回って終えており、処分売りよりも海外勢の買いが上回ったという市場関係者の見方が強い。
月次で区切ってみれば、２月(３月１日まで)の海外投資家の動向は、５ヵ月連続で買い越していることは東京証券取引所の公表データで分かっている。
円安基調が一服したことなどから買越額は前月の１兆2379億円から縮小し、３ヵ月ぶりに１兆円を下回ったものの、日銀の金融緩和策や企業収益改善などへの期待感は継続している。
個人は小幅ながら７ヵ月連続の売り越し。
そのほか、投資信託は918億円、生保・損保は993億円、年金資金の動向などを反映する信託銀行は5619億円のそれぞれ売り越しで、信託銀の売り越しは４カ月連続であることから、日本株の上昇を牽引したのは海外投資家と見ていいだろう。
東証のデータでは、昨年10月からの買い越し額は累計で合計４兆1945億円。
４兆円を超えた。
ただし、実需の海外投資家はまだまだ日本株を買えていないという声もある。
2005年の小泉構造改革期待の上昇相場では、海外投資家は約10兆円を買い越していた。
2005年８月〜2006年４月の郵政民営化後の相場に区切ってみても、この期間の海外勢の買い越し額は８兆7851億円にのぼる。
その意味では、まだまだ買い余力もあるという見方もあり、海外投資家の日本株組み入れが道半ばであることが、市場参加者の強気見通しの背景にあるといえる。
懸念されていた年度末に向けた国内金融法人の保有株売却による株価下落も、ＳＱ算出日を中心に処分売りはピークアウトしたと見られ、むしろＳＱ算出日であった金曜日は日経平均の終値で前日比315.54円高の12,283.62円とＳＱ値を上回って終えており、処分売りよりも海外勢の買いが上回ったという市場関係者の見方が強い。
月次で区切ってみれば、２月(３月１日まで)の海外投資家の動向は、５ヵ月連続で買い越していることは東京証券取引所の公表データで分かっている。
円安基調が一服したことなどから買越額は前月の１兆2379億円から縮小し、３ヵ月ぶりに１兆円を下回ったものの、日銀の金融緩和策や企業収益改善などへの期待感は継続している。
個人は小幅ながら７ヵ月連続の売り越し。
そのほか、投資信託は918億円、生保・損保は993億円、年金資金の動向などを反映する信託銀行は5619億円のそれぞれ売り越しで、信託銀の売り越しは４カ月連続であることから、日本株の上昇を牽引したのは海外投資家と見ていいだろう。
東証のデータでは、昨年10月からの買い越し額は累計で合計４兆1945億円。
４兆円を超えた。
ただし、実需の海外投資家はまだまだ日本株を買えていないという声もある。
2005年の小泉構造改革期待の上昇相場では、海外投資家は約10兆円を買い越していた。
2005年８月〜2006年４月の郵政民営化後の相場に区切ってみても、この期間の海外勢の買い越し額は８兆7851億円にのぼる。
その意味では、まだまだ買い余力もあるという見方もあり、海外投資家の日本株組み入れが道半ばであることが、市場参加者の強気見通しの背景にあるといえる。
来週の日程スケジュールをこなせば、さらなる上昇もあるか？リスク面では、特定金銭信託の決算対策売りは、決算日（３月20日）の４営業日前である３月14日まで継続する可能性がある。
来週の主なスケジュールは、国内で11日に１月機械受注、12日に１〜３月法人企業景気予測調査が発表される。
海外では、13日の２月米小売売上高、14日の２月米卸売物価指数、15日の２月米消費者物価指数や２月米鉱工業生産、２月米設備稼働率などが注目される。
14日からは欧州連合（ＥＵ）首脳会議も開かれる。
来週の日程スケジュールと日経平均株価の動向は、今後の日本株のさらなる上昇があるかどうかを見極める上でも要注目である。
狙い目としては、20万円以下など、軽量で手軽に手がけられる株を打診買いしてみるのも手であろう
来週の主なスケジュールは、国内で11日に１月機械受注、12日に１〜３月法人企業景気予測調査が発表される。
海外では、13日の２月米小売売上高、14日の２月米卸売物価指数、15日の２月米消費者物価指数や２月米鉱工業生産、２月米設備稼働率などが注目される。
14日からは欧州連合（ＥＵ）首脳会議も開かれる。
来週の日程スケジュールと日経平均株価の動向は、今後の日本株のさらなる上昇があるかどうかを見極める上でも要注目である。
狙い目としては、20万円以下など、軽量で手軽に手がけられる株を打診買いしてみるのも手であろう
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