ドル、一時78円台割れ寸前＝期末決済とクロス円下落で〔東京外為〕（24日正午）

週明け24日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、7～9月期末の輸出企業の決済絡みのドル売りに加えて、クロス円の下落が重しとなり、一時1ドル＝78円台割れ寸前まで小幅下落した。
正午現在は78円10～11銭と前週末（午後5時、78円19～22銭）比09銭の小幅ドル安・円高で推移している。


朝方に日銀が発表した8月8・9日開催の金融政策決定会合議事要旨では、一部委員の「為替相場への働き掛けなど、インフレ期待を高める一段の工夫が必要ではないか」との発言が明らかになったが、日銀が追加緩和を発表した直後とあって、材料視されなかった。


その後は小動きが続いたが、四半期末の輸出企業の売り圧力が意識され、さらに「中国経済の減速懸念からアジア株が下落し、豪ドルなどのクロス円が下落した」（外為どっとコム総研・神田卓也氏）ため、仲値後は一時78円近辺まで下値を試す動きとなった。


午前11時を回ると、下値攻めの動きは一服し、やや買い戻す動きもみられた。
市場では「午後は実需筋の需給とヘッドラインニュース次第の展開だろう。
ただ、手掛かり材料に乏しく、あまり方向感はなさそうだ」（大手邦銀）とみられている。


ドル円は前々週、ECBとFRBの金融緩和を好感したリスクオンムードの中で上昇し、前週はその調整で下落した経緯がある。
「今週は上下どちらにも動きづらい。
上値の重さは確認済みだが、77円台まで下げれば、政府・日銀のドル買い介入への警戒感も強まる」（FX業者）という。


ユーロは対円、対ドルで下落。
朝方は小動きだったが、クロス円の下落につれて売られた。
市場では引き続きスペインの支援要請をめぐる動向が注目されている。
正午現在は1ユーロ＝101円05～12銭（前週末午後5時、101円45～46銭）、対ドルで1．2937～2939ドル（同1．2972～2972ドル）。