尖閣諸島や竹島を巡り中国や韓国との緊張が高まってきました。
私がこの点で思
うのは、最終的な行方は、我々が考えている以上に国際世論に左右されるのではな
いかということです。
もっと言えば、この問題に全く無関係な世界の民衆たちが、
どちらの味方につくかが、カギを握るような気がします。
アラブ諸国で相次いだ政
権交代も背景にはソーシャルネットワークの普及がありました。
2012年は世界中が
選挙の年。
ポピュリズムを意識した政治が強まっています。
その点、気になるのは、中国や韓国の方が国民の関心が高く、インターネット
を使った草の根の情報発信が進んでいることです。
歴史教育を徹底させてきた韓国
では、若者たちが世界に向けた啓蒙活動を続けています。
本来、領土問題とは切り
分けるべきはずの慰安婦問題も、国際世論を味方につける手段として活用されてい
る印象があります。
一方で日本は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、ビデオ公開を
渋りました。
当時世界があの映像を一斉に見たら、どんな印象を持ったでしょう。
日本政府が毅然とした態度で国際法に則って主権を主張することは、もちろん
重要です。
しかし、領土問題は「理屈」を押し通すだけで、決着がつくものでは
ありません。
我々はもっと草の根で世界に広がる「空気」に敏感であるべきだと思
います。
これから日本が成長していくために武器となるのは人材であり、技術であ
り、そして海だと思います。
日本の排他的経済水域面積は世界で6番目。
この豊かな
海洋資源をいかに活用できるかは、日本の将来に関わってきます。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
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----- 日経ビジネス「記者の眼」 ----------------------------------------------
日経ビジネス編集部の記者がオンライン用に書き下ろしたコラムです。
■繰り返される「マニフェストもどき」
次期衆院選をにらみ、候補者擁立や新党立ち上げなどの作業が本格化する永田町。
だが、有権者にとって重要なマニフェスト（政権公約）作りは今度も十分な党内論議
を尽くさず、選挙目当ての代物になりそうだ。
安藤 毅 編集委員
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_2
■シャープは日立になれるか
シャープが経営危機に陥っている。
真の課題は目先の窮地を乗り切った後の成長
シナリオにある。
日立製作所や東芝も、かつて危機を乗り越えて経営を立て直した。
シャープも復活企業に名を連ねることができるだろうか。
阿部 貴浩 記者
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_3
■トヨタ、デザインの手本は米アップルにあり
トヨタ自動車は「キーンルック」をモチーフに、今度発売するクルマの外観を統一
する。
デザインの共通化で大成功した米アップルに倣い、低迷する欧州市場などを
攻める。
吉野 次郎 記者
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_4
■あなたは民主党の「原発ゼロ」を信じますか
野田政権は原子力発電の割合をゼロにする方向で中長期的なエネルギー政策をまと
める方針だ。
国民的議論を総括した結果、国民の過半数は原発ゼロを支持したという
のだが…。
あなたは、野田政権が本気で原発をゼロにすると信じますか。
市村 孝二巳 編集委員
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_5
■技術流出を恐れてチャンスを逃すな
台湾のチーメイ傘下の家電メーカー新視代科技が、早稲田大学ビジネススクールと
共同で日本市場向けのLED（発光ダイオード）照明の商品開発に取り組んでいる。
日本
メーカーのオープンイノベ―ションに対する姿勢について考えさせられた。
戸川 尚樹 記者
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_6
----- 最新号から -----------------------------------------------------------
■特集 日本株復活の条件
投資家なき市場の行方
日経平均株価が史上最高値の3万8915円をつけたのは、
1989年12月29日のことだった。
それから22年余り。
現在は当時の約4分の1の8000円台で推移し、
リーマンショック時の水準を回復できないでいる。
今年8月に入って一時9000円台を回復したものの、上昇力は弱い。
海外投資家の視線は日本企業の上を素通りしつつあり、
個人投資家も、構造的に儲けにくい日本株に見切りをつけ始めた。
根本にあるのは、欧米企業だけではなく、
新興国企業にも劣る日本企業の期待成長力と資本効率の低さだ。
浮揚感が出てきた日本株が、本格的に復活するための条件を探った。
（編集委員 田村 賢司、 松村伸二、張 勇祥）
詳細はこちらから
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
■特集 100歳まで働く時代がやってくる
2012年、100歳以上の人口が5万人を突破、将来は70万人になる。
健康な日本人は、「人生100年」を想定した人生設計が必要な時代に。
しかし、問題はどう晩年を暮らすか。
年金支給年齢の引き上げや定年延長などで、「引退」は先延ばしに。
引退世代を「隠居」と呼んで、趣味に生きる時代は過去の話。
隠居生活にイノベーションを起こし、目標を持って社会に貢献していく。
100歳の現役サラリーマン、98歳の写真家、80代のNPO活動…。
そんな「脱・隠居」は、閉塞する日本経済に思わぬ活力を生み出す。
（広野 彩子、鵜飼 秀徳）
詳細はこちらから
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
----- 担当班がお届けする「特集の読みどころ」 -------------------------------
「失われた20年」――。
このことを端的に表しているのが日本株です。
1989年12月
29日につけた日経平均株価の史上最高値が3万8915円。
そこから株価はつるべ落とし
に落ち、IT（情報技術）バブルはあったものの、現在では9000円を切る水準で低迷し
ています。
もっとも、この20年間、すべて同じ理由で株価が下落してきたわけでは
ありません。
最初の下落はバブル崩壊による企業のバランスシート調整が主な要因
でした。
ITバブルとその崩壊は、行き過ぎたIT産業への期待とその剥落です。
では
2008年秋のリーマンショック後はどうか。
実は、リーマンショック後の株価低迷こそ
が一番深刻なのかもしれません。
その理由が、日本企業の国際競争力と収益力の低下
にあるからです。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_9
----- 日経ビジネス Digitalから ---------------------------------------------
日経ビジネスをスマホで読める日経ビジネス Digitalからの注目記事です。
■外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度
〜「消えた土地所有者」の解明を急げ〜
尖閣諸島や竹島など隣国との国境問題が噴出して、日本が国土や国境に対する
意識が薄かった現実が露呈している。
なぜ、日本は多くの「国土問題」を周辺諸国
から起こされてしまうのか。
「日本の国土」問題に詳しい研究者がリポートする。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_10
■航空マニア、悲鳴の顛末 〜下地島から全航空会社が撤退か〜
沖縄県宮古島の対岸、下地島は珊瑚礁に囲まれた美しい島だ。
人口約6000人の
伊良部島が水路を隔てて隣接しているが、下地島にはほとんど住民はいない。
この
静かな離島の３分の１ほどの面積を、巨大滑走路と関連施設が占有。
ほぼ１年間を
通し、副操縦士を養成するための操縦訓練がこの地で行われている。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_11
■社会保障を根底から変える「40歳定年制」
〜3度の人生が送れる日本社会を作る〜
社会保障と税の一体改革が議論され、党首選にも大きな影響を与える。
果たして超
高齢化社会を乗り切るには、どのような制度が求められるのか。
政府の国家戦略会議
分科会の柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授が持ち出した「40歳定年」が
話題になっている。
その構想の狙いを聞いた。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_12
■逆風「フレッツ光」、トップが描く逆転の戦略
〜村尾NTT西日本社長、トップ営業で900万件獲得目指す〜
NTT西日本は9月から順次、光ファイバー通信回線「フレッツ光」の大幅な値引きを
実施する。
サービス開始12年目を迎えるフレッツ光だが、無線でインターネットがで
きるスマートフォンの普及などで競争が激化して、苦戦を強いられている。
NTT西は、
全国でも競争が最も激しい関西地域で戦ってきた。
6月末に社長に就任し、矢継ぎ早
に対策を打ち出す村尾和俊社長に話を聞いた。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_13
■リブセンス、10月1日に東証一部へ市場変更、東証一部でも最年少社長に
成果報酬型の求人サイトを主事業とするリブセンスが10月1日、現在の東証マザーズ
から東証一部へ市場変更することが分かった。
同社は2011年12月7日に東証マザーズに
上場。
同社の村上太一社長は史上最年少での上場を果たしている。
今回東証一部へと
市場変更されるに従い、東証一部でも最年少社長の記録を作ることになる。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_14
■ヤフー、10億円ファンド組成の狙い 〜投資育成も「爆速」で〜
ヤフーがベンチャーキャピタル事業に乗り出す。
100％出資の子会社「YJキャピタル」
を設立、9月1日から事業を開始した。
総額10億円の投資ファンドを組成する。
YJキャピ
タルの代表には、本体のCFO（最高財務責任者）を務める大矢俊樹氏が就任。
投資責任者
には、楽天退任後に個人投資家として活動し、8月にヤフーが買収したクロコスの創業者
である小澤隆生氏が就いた。
ヤフー同様、「爆速」をスローガンに掲げて投資事業に
乗り出す当事者2人に、事業の狙いを聞いた。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_15
■「メディアの見方はネガティブ過ぎる」
〜医薬品市場情報大手、IMS Institute マレー・エイトケン氏に聞く〜
弊社の予測では、今後5年間で世界の医薬品市場は3〜6％成長すると見ている。
トータル
の売り上げで言えば、2011年の9560億ドルから2016年には1兆2000億ドル程度に増加する。
過去5年に比べれば、成長速度は鈍化するものの、医薬品市場そのものは拡大していく。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_16
----- 時事深層 -------------------------------------------------------------
"ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる"。
速報にとどまらないニュースの深層をお届けします。
■アップル対サムスン、訴訟の波紋
米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟が世界で過熱している。
現時点で判決はばらついているが、アップルは大市場の米国で「完勝」した。
発売が間近に迫る新型「iPhone」の販売に、追い風になりそうだ。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_18
■フレッツ値下げも焼け石に水？
NTT東西が光ファイバー通信回線の値下げを発表した。
携帯とのセット販売で攻勢をかけるKDDIに対抗できるか。
背後には「早すぎる市場の飽和」という本当の敵が待つ。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_19
■ビックカメラ、謎の会長復帰
ビックカメラ創業者の新井隆二氏が、会長職に復帰した。
表向きは、経営の第一線から距離を置く姿勢を保つという。
だが、「次の一手を見据えた地ならし」との憶測が飛び交う。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_20
■電力自由化、中小、個人に打撃
東日本大震災を受けて電力改革に関する議論が急速に進展しつつある。
将来的な完全自由化を目指す政府・経済産業省のプランには欠陥が多い。
現状の計画のままでは、電力会社が得をし、中小企業、個人が損をしかねない。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_21
■シャープ再建、アップル次第
シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。
中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。
ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_163166_678875_22
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