雑誌の特集に取り組んでいると、最初の仮説が取材を通して覆されることがあります。今回がそうでした。当初、我々が想定したタイトルは「失速アジア」。中国やインドなど各国で経済成長率の下方修正が相次いでおり、アジア市場のリスクについて検証するつもりでした。ただ、現地企業の生の声、識者の意見、各種統計データの動きなどから、アジア景気の先行きにそれほど悲観する必要はないと判断しました。そして、つけたのが「沈まぬアジア」というタイトルです。
今回、編集長インタビューに登場していただいたアジア開発銀行の黒田東彦総裁も、こうした方向性を打ち出すうえで、背中を押してくれた1人でした。「アジアの大半の国は来年にかけて成長率を上げていく。『低迷が続く』と書くと、間違えてしまいますよ」と助言を受けました。アジア経済のリスクと言えば、15年前のアジア通貨危機の記憶が蘇りますが、黒田総裁によれば、各国の経常収支や金融機関の資産内容を見る限り、当時と今とでは状況が全く異なるそうです。
もちろん、国によってはこの先、調整局面が訪れるリスクはありますし、業種によっては、反日デモの影響が長引く恐れもあります。しかし我々は、今のアジアは総じて回復の兆しを見せており、ここで挑戦を諦めるのは慎重にすぎると判断しました。表紙の写真が示す通り、若年人口比率の高さが、アジアの潜在力を何よりも雄弁に物語っています。選挙で国政が落ち着かない時期ですが、こんな時だからこそ、やるべきことを見失わず、着実に歩を進めたいものです。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
※日経ビジネスがiPhoneやAndroid OS搭載のスマートフォンのアプリでお読みいただけるようになりました。http://business.nikkeibp.co.jp/NBD/s/app/
日経ビジネス編集部の記者がオンライン用に書き下ろしたコラムです。
■「ファンドレイザー」というお仕事II
ファンドレイザー（資金調達担当者）の仕事は一般企業の営業やIR（投資家向け広報）に通じる。企業での営業経験を持つ人がNPOに転ずれば活躍するだろうし、その逆があっても良いはずだ。
上木 貴博 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_2
■新卒は「金の卵」どころか「プラチナの卵」
転職市場では一般的な、エージェントを介した人材紹介サービスが新卒採用でも広がりつつある。学生が集まりにくい中小企業だけでなく、大企業も頼り始めた。その理由とは何か。
飯山 辰之介 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_3
■大田区のスナックで聞いた町工場の覚悟
大企業からの下請けが激減し、周辺住民の苦情にも悩まされる東京都大田区の町工場。その数は減少の一途だが、生き残った町工場はオンリーワンの技術を磨き、再び自信を取り戻しつつある。そんな経営者の本音を大田区蒲田のスナックで聞いた。
伊藤 正倫 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_4
■ハーバードを超える「仮想研究所」
米国のある知財会社が爆発的な勢いで発明を生み出している。一見、ネットを通じて世界の不特定多数の発明家からアイデアを募る「オープンイノベーション」だ。だが成功の背景には、各発明家と顔の見える関係を築く工夫がある。
田中 深一郎 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_5
■衆院選とともに消える「国会の約束」
憲政史上初めて国会が全会一致で設置を決めた「国会事故調」。東京電力・福島第1原子力発電所事故の原因究明を依頼した国会は、その報告書は反故にしたまま衆院選へと突入する。
山根 小雪 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_6
第1回：なぜ筆者はローソンと新浪社長について書いたのか
ローソンは、国内最強のコンビニエンスストアチェーンではない。と、これからこの本を読もうとする方のモチベーションを削ぐようだが、あえて冒頭に書いておきたい。最強のコンビニチェーンは、セブンイレブンだ。業界二位・ローソンのチェーン全店売上高が一兆八〇〇〇億円であるのに対し、セブンは三兆円を超えている。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_8
第2回：途絶えた補給、停電、断水。それでも店を開け続けた
松田義重は宮城県南部・山元町でローソンを二店舗経営している。海岸から五〇〇メートル強の場所に位置する山元町笠野店と、そこからさらに二キロメートルほど内陸に位置する山元町高瀬店だ。激震が列島を襲った二〇一一年三月一一日午後二時四六分、深夜勤務を終えて自宅で眠っていた松田は強い揺れを感じて飛び起きた。程なく携帯電話が鳴った。「店の裏の崖が崩れました」。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_9
第3回：1店舗当たり100個のおにぎりが届くまで
工場が被災し、物流網が寸断されて店舗に商品がほとんど届かなくなった中、被災地にあって「おにぎり」を供給し続けた店があった。交通網は寸断され、配送トラックが一台も届かないのに、なぜ店頭におにぎりが並べられたのか。実は、東北地方の一四店舗では、店舗でコメを炊いて握る「手作りおにぎり」の提供を試みていたのだ。他地域にはない、ローソン東北支社管内独自の試みだった。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_10
第4回：「本当に来てくれたんだなあ、こんな最前線にまで」
震災発生からおよそ二週間後の三月二七日。筆者は福島県沿海部や宮城県の店舗を視察する新浪に、許しを得て同行取材させてもらった。「ああ、これは…」。いつも饒舌な新浪が、目の前に広がる光景に数秒間言葉を失った。宮城県山元町。松田が経営するローソン山元町笠野店は、まるで空爆でも受けたような惨状だった。窓ガラスも壁も、跡形もない。むき出しになった赤い鉄骨が、辛うじて天井を支えている。商品はほぼ押し流されてしまったようだ。周囲には土砂や家屋の一部、家財の破片などが散乱している。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_11
■特集 徹底ルポ 沈まぬアジア 〜「景気失速」のウソ〜
アジアに寄り添うように位置する日本列島。 内需不振から抜け出せない日本経済を支えてきたのはアジアだ。 通貨危機やリーマンショックを乗り越えアジアは成長へ疾走してきた。 そのアジアに異変が起きているという。 中国やインドなど各国で経済成長率の下方修正が相次いだ。 アジア景気の失速は本当なのか、真偽を確認しようと現地へ飛んだ。 結果は次ページから詳報するが、1つだけ記す。 沈まぬアジアが、そこにあった。
（阿部 貴浩、張 勇祥、北爪 匡、編集委員 安藤 毅、 ニューヨーク支局 細田 孝宏）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
■特集 東京から本社が消える 〜アジアや地方へ、一極集中の終焉〜
東京から本社が姿を消している。その数は10年で8823社。 事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。 東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。 企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。 グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。 （伊藤 正倫、原 隆）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
「セロトニントランスポーター遺伝子」をご存知でしょうか。「不安遺伝子」あるいは「恐怖遺伝子」といった呼び名でテレビ番組でも紹介されているので、耳にされたことがある方もいるかもしれません。セロトニンという神経伝達物質は人の気分に大きく関係しており、これが不足すると不安を感じるようになったり、時にはうつ病の症状が出たりします。このセロトニンの量を調節しているのが、セロトニントランスポーターというタンパクで、神経細胞から出たセロトニンを再び細胞内に取り込む役割を担っています。そしてセロトニントランスポーターというタンパクの機能を決めているいるのが、セロトニントランスポーター遺伝子というわけです。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_14
日経ビジネスをスマホで読める日経ビジネス Digitalからの注目記事です。
■「戦とは力、力とは兵力」 〜ソフトバンク孫正義社長インタビュー〜
この秋、通信業界の主役を他に渡さなかったのはソフトバンク。10月1日にイー・アクセスの買収を発表し、その2週間後には約1兆6000億円を投じて米スプリント・ネクステルの買収を発表した。早くから米ヤフーに出資し、中国やシリコンバレーで次々とコンテンツ企業へ出資・買収を繰り広げてきた同社が改めて「土管」に手を出した意図は何か。孫正義社長にその真意を聞く。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_15
■「孫正義社長と私はやっぱり違う」 〜KDDI 田中孝司社長インタビュー〜
ソフトバンクによるイー･アクセスの買収の成否によっては、国内通信2位の座を明け渡す可能性があるKDDI（au）。ただし、2011年の「iPhone」販売参入や、固定ブロードバンド（高速大容量）とスマートフォン（高機能携帯電話）とのセット割引などによって、足元の顧客獲得競争では最も勢いがあると言われる。「2012年はゲームチェンジャーになる」との宣言どおり、就任2年目でauブランドの勢いを取り戻した田中孝司社長に、今の思いを聞いた。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_16
■iPhone、5年後を見極める 〜NTT 鵜浦博夫社長インタビュー〜
11月、NTTドコモの携帯電話加入者数がついに減少に転じた。「iPhone無し」での孤軍奮闘は今後も続くのか。一方固定通信分野では光ファイバー通信回線でKDDIによる猛攻撃を受けている。携帯と固定の両方から挟み撃ちにあう通信のガリバー、NTTグループの司令塔は何を考えるのか。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_17
■「ツイッターと選挙は併存できる」 〜ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く〜
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインターネットの両分野に精通した人物だ。シャープ氏にとって、今の日本はどう見えているのか。米国での活用事例にも触れながら、語ってもらった。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_18
"ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる"。速報にとどまらないニュースの深層をお届けします。
■待ち受ける"半年後の審判"
年内にも発足する新政権は勝利の美酒に酔いしれる間もなく難局に直面する。 2013年度予算案編成は19年ぶりの越年で、足元の景気対策や外交立て直しも急務だ。 半年後に控える参院選。それまで"安全運転"で乗り切れるのか、 早くも正念場を迎える。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_19
■「しぶとさ」が成功を生む
「第11回日本イノベーター大賞」の表彰式が開かれた。 40年来の炭素繊維研究が開花した東レが大賞に。 2つの「町おこし」と世界基準となったLTEも高い評価を得た。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_20
■"塀の中"の労働力を生かせ
不況のあおりを受け、"塀の中"での刑務作業が存続の危機にある。 地場産業の衰退や、製造業のアジアシフトが原因だ。 一方で、旧来の概念を打ち破る刑務作業品が飛ぶように売れているという。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_21
■NTT東、定まらぬ料金戦略
NTT東日本が主力の光回線で今年3回目の割引策を始めた。 競合他社の攻勢で、顧客流出に歯止めがかからないためだ。 新規偏重の割引策は、既存顧客の反発を招く恐れもある。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_22
■日産「リーフ」、勝負の3年目
欧米自動車大手が、2013年にEVを相次ぎ投入する。 日産自動車は「リーフ」を初めて改良、価格も下げて迎え撃つ。 発売から3年目。強敵の出現で、いよいよ本当の勝負が始まる。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_23
今回、編集長インタビューに登場していただいたアジア開発銀行の黒田東彦総裁も、こうした方向性を打ち出すうえで、背中を押してくれた1人でした。「アジアの大半の国は来年にかけて成長率を上げていく。『低迷が続く』と書くと、間違えてしまいますよ」と助言を受けました。アジア経済のリスクと言えば、15年前のアジア通貨危機の記憶が蘇りますが、黒田総裁によれば、各国の経常収支や金融機関の資産内容を見る限り、当時と今とでは状況が全く異なるそうです。
もちろん、国によってはこの先、調整局面が訪れるリスクはありますし、業種によっては、反日デモの影響が長引く恐れもあります。しかし我々は、今のアジアは総じて回復の兆しを見せており、ここで挑戦を諦めるのは慎重にすぎると判断しました。表紙の写真が示す通り、若年人口比率の高さが、アジアの潜在力を何よりも雄弁に物語っています。選挙で国政が落ち着かない時期ですが、こんな時だからこそ、やるべきことを見失わず、着実に歩を進めたいものです。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
※日経ビジネスがiPhoneやAndroid OS搭載のスマートフォンのアプリでお読みいただけるようになりました。http://business.nikkeibp.co.jp/NBD/s/app/
日経ビジネス「記者の眼」
■「ファンドレイザー」というお仕事II
ファンドレイザー（資金調達担当者）の仕事は一般企業の営業やIR（投資家向け広報）に通じる。企業での営業経験を持つ人がNPOに転ずれば活躍するだろうし、その逆があっても良いはずだ。
上木 貴博 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_2
■新卒は「金の卵」どころか「プラチナの卵」
転職市場では一般的な、エージェントを介した人材紹介サービスが新卒採用でも広がりつつある。学生が集まりにくい中小企業だけでなく、大企業も頼り始めた。その理由とは何か。
飯山 辰之介 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_3
■大田区のスナックで聞いた町工場の覚悟
大企業からの下請けが激減し、周辺住民の苦情にも悩まされる東京都大田区の町工場。その数は減少の一途だが、生き残った町工場はオンリーワンの技術を磨き、再び自信を取り戻しつつある。そんな経営者の本音を大田区蒲田のスナックで聞いた。
伊藤 正倫 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_4
■ハーバードを超える「仮想研究所」
米国のある知財会社が爆発的な勢いで発明を生み出している。一見、ネットを通じて世界の不特定多数の発明家からアイデアを募る「オープンイノベーション」だ。だが成功の背景には、各発明家と顔の見える関係を築く工夫がある。
田中 深一郎 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_5
■衆院選とともに消える「国会の約束」
憲政史上初めて国会が全会一致で設置を決めた「国会事故調」。東京電力・福島第1原子力発電所事故の原因究明を依頼した国会は、その報告書は反故にしたまま衆院選へと突入する。
山根 小雪 記者http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_6
日経ビジネス Digitalから関連連載をお送りします
第1回：なぜ筆者はローソンと新浪社長について書いたのか
ローソンは、国内最強のコンビニエンスストアチェーンではない。と、これからこの本を読もうとする方のモチベーションを削ぐようだが、あえて冒頭に書いておきたい。最強のコンビニチェーンは、セブンイレブンだ。業界二位・ローソンのチェーン全店売上高が一兆八〇〇〇億円であるのに対し、セブンは三兆円を超えている。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_8
第2回：途絶えた補給、停電、断水。それでも店を開け続けた
松田義重は宮城県南部・山元町でローソンを二店舗経営している。海岸から五〇〇メートル強の場所に位置する山元町笠野店と、そこからさらに二キロメートルほど内陸に位置する山元町高瀬店だ。激震が列島を襲った二〇一一年三月一一日午後二時四六分、深夜勤務を終えて自宅で眠っていた松田は強い揺れを感じて飛び起きた。程なく携帯電話が鳴った。「店の裏の崖が崩れました」。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_9
第3回：1店舗当たり100個のおにぎりが届くまで
工場が被災し、物流網が寸断されて店舗に商品がほとんど届かなくなった中、被災地にあって「おにぎり」を供給し続けた店があった。交通網は寸断され、配送トラックが一台も届かないのに、なぜ店頭におにぎりが並べられたのか。実は、東北地方の一四店舗では、店舗でコメを炊いて握る「手作りおにぎり」の提供を試みていたのだ。他地域にはない、ローソン東北支社管内独自の試みだった。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_10
第4回：「本当に来てくれたんだなあ、こんな最前線にまで」
震災発生からおよそ二週間後の三月二七日。筆者は福島県沿海部や宮城県の店舗を視察する新浪に、許しを得て同行取材させてもらった。「ああ、これは…」。いつも饒舌な新浪が、目の前に広がる光景に数秒間言葉を失った。宮城県山元町。松田が経営するローソン山元町笠野店は、まるで空爆でも受けたような惨状だった。窓ガラスも壁も、跡形もない。むき出しになった赤い鉄骨が、辛うじて天井を支えている。商品はほぼ押し流されてしまったようだ。周囲には土砂や家屋の一部、家財の破片などが散乱している。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_11
最新号から
アジアに寄り添うように位置する日本列島。 内需不振から抜け出せない日本経済を支えてきたのはアジアだ。 通貨危機やリーマンショックを乗り越えアジアは成長へ疾走してきた。 そのアジアに異変が起きているという。 中国やインドなど各国で経済成長率の下方修正が相次いだ。 アジア景気の失速は本当なのか、真偽を確認しようと現地へ飛んだ。 結果は次ページから詳報するが、1つだけ記す。 沈まぬアジアが、そこにあった。
（阿部 貴浩、張 勇祥、北爪 匡、編集委員 安藤 毅、 ニューヨーク支局 細田 孝宏）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
■特集 東京から本社が消える 〜アジアや地方へ、一極集中の終焉〜
東京から本社が姿を消している。その数は10年で8823社。 事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。 東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。 企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。 グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。 （伊藤 正倫、原 隆）
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
Editor's EYE（特集の読みどころ）
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日経ビジネス Digitalから
■「戦とは力、力とは兵力」 〜ソフトバンク孫正義社長インタビュー〜
この秋、通信業界の主役を他に渡さなかったのはソフトバンク。10月1日にイー・アクセスの買収を発表し、その2週間後には約1兆6000億円を投じて米スプリント・ネクステルの買収を発表した。早くから米ヤフーに出資し、中国やシリコンバレーで次々とコンテンツ企業へ出資・買収を繰り広げてきた同社が改めて「土管」に手を出した意図は何か。孫正義社長にその真意を聞く。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_15
■「孫正義社長と私はやっぱり違う」 〜KDDI 田中孝司社長インタビュー〜
ソフトバンクによるイー･アクセスの買収の成否によっては、国内通信2位の座を明け渡す可能性があるKDDI（au）。ただし、2011年の「iPhone」販売参入や、固定ブロードバンド（高速大容量）とスマートフォン（高機能携帯電話）とのセット割引などによって、足元の顧客獲得競争では最も勢いがあると言われる。「2012年はゲームチェンジャーになる」との宣言どおり、就任2年目でauブランドの勢いを取り戻した田中孝司社長に、今の思いを聞いた。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_16
■iPhone、5年後を見極める 〜NTT 鵜浦博夫社長インタビュー〜
11月、NTTドコモの携帯電話加入者数がついに減少に転じた。「iPhone無し」での孤軍奮闘は今後も続くのか。一方固定通信分野では光ファイバー通信回線でKDDIによる猛攻撃を受けている。携帯と固定の両方から挟み撃ちにあう通信のガリバー、NTTグループの司令塔は何を考えるのか。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_17
■「ツイッターと選挙は併存できる」 〜ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く〜
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインターネットの両分野に精通した人物だ。シャープ氏にとって、今の日本はどう見えているのか。米国での活用事例にも触れながら、語ってもらった。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_18
時事深層
■待ち受ける"半年後の審判"
年内にも発足する新政権は勝利の美酒に酔いしれる間もなく難局に直面する。 2013年度予算案編成は19年ぶりの越年で、足元の景気対策や外交立て直しも急務だ。 半年後に控える参院選。それまで"安全運転"で乗り切れるのか、 早くも正念場を迎える。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_19
■「しぶとさ」が成功を生む
「第11回日本イノベーター大賞」の表彰式が開かれた。 40年来の炭素繊維研究が開花した東レが大賞に。 2つの「町おこし」と世界基準となったLTEも高い評価を得た。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_20
■"塀の中"の労働力を生かせ
不況のあおりを受け、"塀の中"での刑務作業が存続の危機にある。 地場産業の衰退や、製造業のアジアシフトが原因だ。 一方で、旧来の概念を打ち破る刑務作業品が飛ぶように売れているという。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_21
■NTT東、定まらぬ料金戦略
NTT東日本が主力の光回線で今年3回目の割引策を始めた。 競合他社の攻勢で、顧客流出に歯止めがかからないためだ。 新規偏重の割引策は、既存顧客の反発を招く恐れもある。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_22
■日産「リーフ」、勝負の3年目
欧米自動車大手が、2013年にEVを相次ぎ投入する。 日産自動車は「リーフ」を初めて改良、価格も下げて迎え撃つ。 発売から3年目。強敵の出現で、いよいよ本当の勝負が始まる。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_173580_650875_23
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