為替ニュース

直近の決算発表予定

2012年12月17日月曜日

証券ディーラー「プロの視点」(12/17)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■週末実施の総選挙結果で自公圧勝を確認。
早朝の為替相場で円安推移が見られており、買い優勢の展開となった本日の株式相場ですが、目先のイベントや季節柄の売り圧力もあり、取引終盤では伸び悩んでいます。

日経平均株価は急反発。
買い進まれた立ち上がりでは、一時9900円台に乗せる場面も見られました。
前述の通りに結果的には伸び悩みましたが、前営業日から水準を切り上げてきています。

さて、前営業日配信版では「総選挙結果の見極めを 週明け早朝の為替相場を注視!」と題していました。

「週明けの日本時間早朝の為替相場は参加者が少ないため薄商いになりやすく、選挙結果を反映した変動を注視しておきましょう」とも記していましたが、自公圧勝を確認した朝方では1ドル84円台前半、1ユーロ111円台前半の円安水準を確認。
買い優勢の立ち上がりに結びついています。

このまま1ドル84円台、1ユーロ110円台での推移が続けば、今年3月以来の投資環境となり、当時の日経平均株価は大台1万円に乗せていたことを考慮すると上値余地が感じられる水準ですが、前営業日配信版でも紹介していたように、重要イベントとなる総選挙を確認したあと「このまま好地合いが続くか否か」がポイントとなるのではないでしょうか。

市場予想を上回る自公両党の圧勝劇でもあり、朝方の円安推移に見られたように、ひとまず「出尽くし」の可能性は後退しましたが、目先には、日銀金融政策決定会合があり、米国での金融政策、そして総選挙結果を確認したあと、当局による金融政策の動向が注目されます。

また、季節柄では個人投資家が「節税対策売り」やクリスマス休暇を取得する海外投資家も「ポジション調整」に動きやすく、12月相場特有の需給要因を警戒する局面との見方に変更はありません。

ただ、これら季節柄の売り圧力が消えれば、需給改善による「掉尾の一振(とうびのいっしん)」や「サンタクロース・ラリー」など、株価上昇アノマリーの発生期待も高まってくるのは前回配信の厳選5銘柄付き市況分析レポート「ハイリターン期待の"ボーナス株"で資産倍増を目指せ!」でも解説していた通り。
売り圧力を確認しながら、相場の流れに付いていきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■先週末の米国市場は軟調。
経済指標は堅調な内容が確認されたものの、財政問題の先行き不透明感は根強く、アップルの下げも株価指数を押し下げています。

11月の鉱工業生産指数は前月比1.1%の上昇となり、市場予想の0.3%上昇を上回ったほか、12月のHSBC中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値も50..9ポイントと50.8ポイントの市場予想を上回るなど、経済指標は堅調な内容が揃いました。

ただ、前営業日にも相場の重しとなった財政問題の先行き不透明感も根強く、相場を押し下げる格好に。
また、UBSが目標株価引き下げを行ったアップルの下げも株価指数を押し下げています。

ダウ平均株価は、前営業日比35.71ドル安の13,135.01ドル。
ナスダック総合指数は20.83ポイント安の2,971.33ポイントで取引を終えました。

週末実施の総選挙では、定数480議席のうち自民・公明両党が合わせて、参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2を超える325議席を獲得。
自民、公明両党が予想以上の圧勝となっています。

為替相場では、先週海外時間帯では、ユーロが底堅く推移し、ドルが弱含む動きを見せていたものの、週末実施の総選挙結果を確認した東京時間帯早朝では予想以上の自公両党の圧勝を受けて金融緩和期待の円安が進行。
1ドル84円台前半、1ユーロ111円台前半の円安水準で取引されました。

東京株式市場では、総選挙で自公圧勝が確認され、金融緩和期待がさらに高まる格好に。
円安加速も買い材料視され、日経平均株価は9895円の大幅反発スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が一時9900円台を付けたものの、買い一巡後は東京時間帯からの円買い圧力もあって伸び悩む動き。
ただ、円安水準での利益確定売り圧力も限られており、高値圏でもみあいました。

昼休みを挟んで円買いも一巡。
後場も日経平均株価は高値圏でもみあう動きが続いていましたが、再び円買い圧力が見られると利益確定売り圧力が強まり、取引終盤では伸び悩んでいます。

日経平均株価終値は、91.32円高の9,828.88円。
東証1部の売買代金は概算で1兆5343億円。
東証1部の売買高は概算で28億5262万株。
値上がり銘柄は1033(60%)に対し値下がりは505(29%)、変わらずは156(9%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■週末に行われた総選挙結果で自公大勝が伝わり、金融緩和期待の円安推移とともにトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>ら国際優良株が好調。
三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンクも買い進まれており、中核銘柄が活躍しています。

また、日経平均株価が一時9900円台回復を見せ、ファナック<6594>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>、ダイキン<6367>ら日経平均構成比率上位も買い進まれており、株価指数を押し上げました。

売買代金上位では、出直りに弾みの付いたシャープ<6753>が活況高で最上位に進出。
自公政権下での原発再稼働期待の高まりとともに東京電力<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株の上昇が目立っています。

セクターでは、電力株の活躍で電気ガスが業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
所属全銘柄が上昇した海運、新日鐵住金<5401>、神戸鋼<5406>の鉄鋼など、これまで調整の目立っていた業種が見直されました。

三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、第一生命<8750>、T&Dホールディングス<8795>の保険業など、金融関連業種も続いています。

一方、原料調達で円安が逆風となる日本製紙<3893>、大王製紙<3880>の紙パルプ、東レ<3402>の繊維など素材系の一角が軟調。
JT<2914>の食料品、セコム<9735>のサービス業など、内需系業種も外需関連への資金シフトでさえない動きとなりました。

個別では、海外展開加速報道で安川電機<6506>、増額の稲葉製作所<3421>、目標株価引き上げの三井住友トラスト<8309>、FCC<7296>などが買い材料視されましたが、電力株や中核銘柄の活躍もあり、材料物色は限られています。

新興市場では、活況呈した東証1部中核銘柄への資金シフトもあり、サイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>ら新興銘柄には売りが優勢に。
カイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーエヌアイ<2160>のバイオ関連、コロプラ<3668>、テクノスジャパン<3666>のIPO、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、低位の明豊エンタープライズ<8927>などに短期資金が偏りました。

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログ アーカイブ