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2013年4月26日金曜日

証券ディーラー「プロの視点」(4/26)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■注目された日銀金融政策決定会合の政策声明確認後の反応は限られたものの、大型連休を見据えてポジション調整圧力が強まった本日の株式相場ですが、さすがに指数反落とともに中核銘柄も振るわず、ディーリング対象となる値動きの軽い銘柄にも利益確定売りが出ており、代わって決算絡みの個別材料株物色が強まってきています。

日経平均株価は反落。
前場と後場で買い気を強めた局面では大台14000円に迫りましたが、円買い圧力とともにマイナス圏に沈みました。
ただ、先高感からの押し目買いも入っており、下値切り上げは継続しています。

さて、前営業日配信版では「日銀金融政策決定会合声明に注目 大型連休の備えも」と題していました。

金融政策確認後に材料浸透や手仕舞いなどで売り直され、調整局面入りした昨年の日銀金融政策決定会合の経緯から「まずは政策結果確認後の市場の反応を確認していきたいところ」とも記していましたが、13時35分に公表された政策声明は「現状維持」に。
声明確認直後はさらなる追加金融緩和を期待していた向きの売りが散発したものの、円高に振れた為替相場の反応に比しては影響も限られたのではないでしょうか。

ただ、政策声明浸透とともに朝鮮半島情勢の悪化なども伝わり、為替相場でリスク退避の円高が進展。
大型連休入りを控えるなか、引けにかけてはポジション調整圧力が強まりました。

これには、当欄でも指摘していたように、来週に予定されるFOMC、ISM製造業景況指数、米雇用統計、週央の3営業日立ち会いから週末4連休と外部要因の変動リスクを抱えるなか、大型連休へ備える動きも見られています。

しかしながら、株価指数の下値切り上げは継続。
市場参加者の押し目買い意欲は高く、金融政策イベントをこなしたこともあり、トレンドはまだ上向きと判断できる状況でしょう。

さて、このままゴールデンウィークの大型連休に突入、まずは前半の3連休を迎えますが、外部要因の気掛かりは日本の金融政策イベントを確認した為替相場の動向でしょうか。
休場明けは、2営業日を経過する米国市場はもちろん、本日午後よりやや円高傾向となっている為替相場の水準も見ておきたいところです。

個別視点では「明日も引き続きディーリング対象の活躍が見込まれますが、金融政策結果を確認した後場の反応が注目され、そして週末三連休への手仕舞いも警戒されるなかでは、なるべく保有期間を短くすることを心がけてください」として「短期ディーリング」を推していました。

当欄で継続紹介していたガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>も利益確定売りに押されるなど、前述の通りに物色は値動きの軽さに着目した対象から、開示数増加とともに売買代金上位には決算銘柄が並び、決算絡みの個別材料株にシフトしつつあるのではないでしょうか。

前営業日のインターネット会員A情報で買い推奨していたショーワ<7274>が本日一時ストップ高となるなど、前営業日引け後発表の決算内容が買い材料視されました。
連休の谷間となる来週も開示情報を確認しながら、決算銘柄を対象とする短期売買を手掛けていきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は堅調。
良好な雇用指標が買い材料視されたほか、企業決算に着目した売買が中心となっています。

米労働省発表の新規失業保険申請件数は、前の週に比べ1万6000件減の33万9000件となり、市場予想の35万件を下回る好内容に。
良好な雇用指標が素直に買い材料視されました。

ブルームバーグがまとめたデータによると、S&P500種構成銘柄でこれまでに決算を発表した237社のうち73%がアナリスト利益予想を上回っており、企業決算に着目した買いも支えています。

ダウ平均株価は、前営業日比24.50ドル高の14,700.80ドル。
ナスダック総合指数は20.33ポイント高の3,289.99ポイントで取引を終えました。

為替相場では、利下げ期待のあるユーロに対し、経済指標好感のドル買いが見られる状況。
東京時間帯早朝では、1ドル99円台前半、1ユーロ129円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、為替相場で円買いが見られているものの、米国市場の堅調展開でひとまず買い先行の立ち上がり。
日経平均株価は13978円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が大台14000円手前で上値の重さを見せており、続伸スタートも伸び悩む格好。
前引け前には日銀金融政策決定会合での政策声明が伝わる午後、連休入りを意識した手仕舞い売りでマイナス圏に沈みました。

円買い圧力の一巡した後場寄りからは見直し買いが入ったものの、13時35分に公表された日銀金融政策決定会合の政策声明は現状維持となり、追加金融緩和を期待していた向きの売りが散発。
朝鮮半島情勢の悪化なども伝わり、大型連休入りで引けにかけてはポジション調整圧力が強まっています。

日経平均株価終値は、41.95円安の13,884.13円。
東証1部の売買代金は概算で2兆9471億円。
東証1部の売買高は概算で39億4871万株。
値上がり銘柄は291(16%)に対し値下がりは1373(80%)、変わらずは49(2%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■円高進展、指数反落でトヨタ<7203>、キヤノン<7751>の国際優良株が軟調。
注目された日銀金融政策決定会合でのも追加金融緩和はなく、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>のメガバンクもふるわず、中核銘柄は大型連休前の手仕舞い売りに押されています。

全市場の売買代金上位には、本日も新興軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が進出。
一時は上場来高値を更新する場面があったものの、利益確定売りに押されました。

低位金融のアイフル<8515>、SBIホールディングス<8473>も苦戦したほか、増額修正のソニー<6758>は買い先行も失速。
一方で最高益更新見通しのJT<2914>、決算銘柄のコマツ<6301>、場中開示の神戸製鋼所<5406>など決算絡みの材料株が賑わっています。

セクターでは、任天堂<7974>擁するその他製品が業種別株価指数騰落の値下がり最上位に。
前営業日に買い進まれた三井倉庫<9302>、住友倉庫<9303>の倉庫運輸なども売られました。

三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、所属全銘柄が下落したゴム製品、水産農林なども値下がり上位に並んでいます。

一方、値上がり上位には、日本製紙<3863>、王子ホールディングス<3861>の紙パルプ、日本航空<9201>の空運、オリックス<8591>、日本取引所グループ<8697>のその他金融の3業種となりました。

個別では、増額の日信工業<7230>、決算銘柄の京セラ<6971>、ショーワ<7274>が好調。
前場に伝わった海洋基本計画の閣議決定で日本海洋掘削<1606>が買い進まれています。

新興市場では、全市場の売買代金上位に入ったガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>は利益確定売りに押されたものの、ユーグレナ<2931>にはディーリング資金が継続流入。
軽量級の地盤ネット<6072>、バイオ関連のデ・ウエスタン<4576>、UMNファーマ<4585>なども賑わいました。

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