大幅反発〔ロンドン株式〕（19日）

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン株式市場の株価は、米国での減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が後退する中を大幅反発し、FT100種平均株価指数は前週末終値比132．07ポイント（2．36％）高の5737．00で終了した。

前週末、米与野党幹部が「財政の崖」問題で歩み寄る姿勢を強調したことで、同問題回避に向けた期待感が高まった。

IGマーケッツのアナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「2011年夏のような米債務上限問題での政治対立の繰り返しはないだろう」と指摘。
ここ数日売りに出ていた投資家が買い戻すことで、「週内は（感謝祭による）薄商いの中、ポジティブな雰囲気のまま推移するのではないか」と予想した。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが15．55ペンス高の249．75ペンス。
石油大手BPは15ペンス高の431．60ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインが19．50ペンス高の1337．00ペンスとなった。

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