NY株、4カ月半ぶり安値＝米財政や中東情勢懸念で〔米株式〕（14日）☆差替

【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米財政問題への懸念や中東情勢の緊迫化などを受けて、3日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比185．23ドル安の1万2570．95ドルと6月末以来、4カ月半ぶりの安値で終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．08ポイント安の2846．81で終了した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5119万株増の8億2765万株。

オバマ大統領は同日の記者会見で、米国が急激な緊縮財政に陥る可能性がある「財政の崖」問題をめぐり、「富裕層のブッシュ減税は延長しない」との考えを改めて強調。
週後半から本格化する議会との調整が難航するとの思惑から、株は徐々に売られる展開となった。
小売売上高など米経済指標が低調だったことも重しとなったもよう。

また、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの空爆に伴い、中東情勢の先行きに不透明感が広がったことも投資家のリスク回避につながり、大幅安で終わった。

ダウ銘柄では、決算が好調だったシスコシステムズを除き全面安。
バンク・オブ・アメリカやゼネラル・エレクトリックなどが3％を超す下落となった。
一方、カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチは業績が好感され急上昇し、34．5％高で引けた。

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