NY株、小反発＝G20声明きっかけ〔米株式〕（5日）☆差替

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙の投開票を翌日に控え積極的な取引が手控えられる中、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の声明発表をきっかけに買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が小反発した。
ダウは前週末終値比19．28ドル高の1万3112．44ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．53ポイント高の2999．66。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億9231万株減の5億9851万株。

G20の共同声明は「世界経済の成長を強化するために必要なことは行う」ことなどで合意。
欧州債務問題や米国のいわゆる「財政の崖」問題に対する懸念がやや後退した。

米大統領選挙は、民主党候補で現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が接戦を演じている。
市場では「たとえばロムニー氏は企業寄りとされるが、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の金融緩和策には反対しており、経済への影響は何とも言えない」（日系証券）との見方があった。

一方、ハリケーン「サンディ」の影響をめぐり、ガソリン不足による物流などへの懸念が残り、相場の重しとなった。

個別では、新型携帯端末の売れ行き好調が伝えられたアップルが1．4％高。

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