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2013年2月21日木曜日

欧州市場サマリー(20日)

1447GMT 19日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3376 1.3386
ドル/円<JPY=> 93.690 93.56
ユーロ/円<EURJPY=> 125.33 125.25
<p />20日終値 前営業日終値
株 FT100 6395.37(+16.30) 6379.07
クセトラDAX 7728.90(‐23.55) 7752.45
金 現物午後値決め 1588.50 1607.75
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.76 (+0.00) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.44 (‐0.05) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 126.30 (‐0.15) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 142.49 (‐0.33) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 130.30 (‐0.96) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.179 (0.152) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.661 (0.633) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.657 (1.624) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.463 (2.425) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルが対円で小高く推移している。
朝方発表された住宅着工・許可統計が住宅市場の改善を示唆する内容となったことが支援している。

RBS証券(米コネチカット州)の通貨ストラテジスト、ブライアン・キム氏は「データ発表後に(米国債)利回りが小幅上昇しており、ドルは住宅着工を好感して値上がりした」と述べた。

ドル/円は過去数カ月にわたり、主に日本の金融政策動向に反応してきたが、この日は米経済指標が材料視されている。

米住宅統計が追い風となり、ユーロ/ドルは当初の下げから切り返し、ほぼ変わらずまで値を戻している。

<株式> ロンドン株式市場は小幅続伸し、5年ぶり高値を更新した。
ただ、節目を割り込んで引けたことから、市場関係者の間では目先、若干の調整が入るとの見方が出ている。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は、取引時間中に6412.44まで買われる場面もあったが、引けにかけて上げ幅を縮小した。

目先の上昇余地を探る上で重要な節目とみられていた6400を維持できなかったことから、市場関係者は今後数日間で相場が下落する可能性が高いと指摘。
JNフィナンシャルのトレーダー、リック・ジョーンズ氏は「強気姿勢をとる理由はあるが、今後1週間は3%程度の小幅な調整が予想される」とし、「利益確定のチャンスだ」と述べた。

また、ロジック・インベストメンツのトレーディングディレクター、ダレン・イーストン氏は、年初に見られたFT100指数の力強い上昇にやや失速の兆しが表れつつあるとし、「この辺りで相場は頭打ちになると考えたくなる」と語った。

個別銘柄では保険のRSA<RSA.L>が減配を嫌気して14.2%急落。
同業のアヴィヴ ァ<AV.L>も4.1%安となった。

欧州株式市場は反落。
英保険RSA<RSA.L>の減配を嫌気したほか、鉱山BHPビ リトン<BLT.L>などのさえない決算がセンチメントを悪化させた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は3.01ポイント(0.26%)安の1168.72。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は22.02ポイント(0.83%)安の2640.35。

減配を発表したRSAは14.2%急落。

独航空大手ルフトハンザ<LHAG.DE>も6.2%安。
配当停止が悪材料。
無配となるのは過去3年で2回目となる。

通信株<.SXKP>は高配当が見込まれるものの1.2%下落した。

鉱山株<.SXPP>は2.8%下落し、昨年12月上旬以来の安値をつけた。
金属価格の下落などが重しとなった。

BHPビリトンは2.4%安。
2012年12月までの上期利益が43%減少した。

<ユーロ圏債券> 独連邦債価格が下落。
独10年債入札が精細を欠く内容となったことが重しとなった。

10年債入札はかろうじて札割れを免れたものの、応札倍率が前回から低下する一方、利回りは上昇した。

独連邦債先物は142.42で清算。
入札後は59ティック安の142.23まで売られた。

10年債利回り利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の1.66%。

独連邦債への需要が弱含んでいる背景には、週末のイタリア総選挙を前に、投資家が様子見姿勢を強めていることに加え、景気動向をさらに見極めたいとの市場心理が働いていると見られている。

2010年4月以来の高水準となった独ZEW景気期待指数に続き、21日には2月ユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)、22日には2月独IFO業況指数が発表される。

総選挙が目前に迫っているにもかかわらず、イタリア10年債利回りは2bp上昇の4.42%と、年初来のレンジである4.13―4.64%の中間近辺にとどまった。
市場関係者によると、一部で安値を拾う動きが出ており、今週に入り相場安定の要因になっている。

スペイン10年債利回りは5.21%で横ばい。
同国は翌21日、最大40億ユーロの国債入札を実施する。

[東京 21日 ロイター]

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