■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■前営業日の金融政策結果確認以降のリスク選好ムードから、海外時間帯でもさらに円安が進展したことで、連日で買い優勢の展開となった株式相場ですが、株価指数ほか多くの銘柄が朝高から伸び悩む動きに。
残る今晩の重要指標発表を意識した手仕舞い売り圧力も影響を及ばしたのではないでしょうか。
日経平均株価は大幅続伸。
立ち上がりすぐに大台13,000円に乗せ、一時は13200円まで上値を伸ばしましたが、後場では利益確定売りも出ており、大台キープは果たせませんでした。
ローソク足では上ヒゲ陰線となっています。
さて、前営業日配信版では「金融政策イベントを消化 まだイベント警戒は続く」と題していました。
投資戦略でも夜間市場のある先物取引と翌日にポジションを持ち越さないデイトレードを活用するスタンスを紹介。
昨晩にもＥＣＢ理事会や要人発言が予定されていましたが、基本線では日銀の金融政策にも肯定的な見解が確認されたことで、緩和効果に沿って円安基調が継続し、夜間先物取引でも現物市場を先回りする格好で上昇が確認されています。
また、現物市場でも金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄には引き続き買いが優勢に。
東証１部市場は過去最高の出来高を記録しましたが、ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんだ格好でしょう。
さて、本日も先物とデイレードに適した相場環境が続きましたが、前述したように、後場の伸び悩みには、今晩発表の重要指標・米雇用統計を警戒した利益確定売りも出ているのではないでしょうか。
直近では、軟調な経済指標に沿った相場調整が見られたほか、ＡＤＰ雇用統計、そして新規失業保険申請件数など米国の雇用指標は振るわなかったこともあり、まだまだイベント警戒の流れが続いている状況でしょう。
21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところです。
ただ、これらイベント確認後の来週以降は「新しい投資テーマの到来が意識される局面」との見方を示していました。
来週のイベントも金曜日のＳＱ算出ほか、米国での決算シーズン入りが目立つ程度。
基本線では今晩発表の米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか。
そこで、今週では安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が伝わったことで、次なる経済政策の進展に期待が高まるところ。
先月に表明した「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」などは民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマとなりそうで、なかでも国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
前営業日に目標株価達成を紹介したシスメックス<6869>、水曜日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨し、本日目標株価達成を果たした大塚ホールディングス<4578>は全体相場が伸び悩んだ本日後場も締まった動きに。
すでに国際競争力を備え、海外での活躍が目立つ銘柄にはマークが必要でしょう。
残る今晩の重要指標発表を意識した手仕舞い売り圧力も影響を及ばしたのではないでしょうか。
日経平均株価は大幅続伸。
立ち上がりすぐに大台13,000円に乗せ、一時は13200円まで上値を伸ばしましたが、後場では利益確定売りも出ており、大台キープは果たせませんでした。
ローソク足では上ヒゲ陰線となっています。
さて、前営業日配信版では「金融政策イベントを消化 まだイベント警戒は続く」と題していました。
投資戦略でも夜間市場のある先物取引と翌日にポジションを持ち越さないデイトレードを活用するスタンスを紹介。
昨晩にもＥＣＢ理事会や要人発言が予定されていましたが、基本線では日銀の金融政策にも肯定的な見解が確認されたことで、緩和効果に沿って円安基調が継続し、夜間先物取引でも現物市場を先回りする格好で上昇が確認されています。
また、現物市場でも金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄には引き続き買いが優勢に。
東証１部市場は過去最高の出来高を記録しましたが、ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんだ格好でしょう。
さて、本日も先物とデイレードに適した相場環境が続きましたが、前述したように、後場の伸び悩みには、今晩発表の重要指標・米雇用統計を警戒した利益確定売りも出ているのではないでしょうか。
直近では、軟調な経済指標に沿った相場調整が見られたほか、ＡＤＰ雇用統計、そして新規失業保険申請件数など米国の雇用指標は振るわなかったこともあり、まだまだイベント警戒の流れが続いている状況でしょう。
21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところです。
ただ、これらイベント確認後の来週以降は「新しい投資テーマの到来が意識される局面」との見方を示していました。
来週のイベントも金曜日のＳＱ算出ほか、米国での決算シーズン入りが目立つ程度。
基本線では今晩発表の米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか。
そこで、今週では安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が伝わったことで、次なる経済政策の進展に期待が高まるところ。
先月に表明した「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」などは民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマとなりそうで、なかでも国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
前営業日に目標株価達成を紹介したシスメックス<6869>、水曜日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨し、本日目標株価達成を果たした大塚ホールディングス<4578>は全体相場が伸び悩んだ本日後場も締まった動きに。
すでに国際競争力を備え、海外での活躍が目立つ銘柄にはマークが必要でしょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反発。
雇用指標軟化が重しとなったものの、日銀、欧州中銀の積極的な金融緩和政策を好感した買いが入っています。
前営業日に経済指標の予想下ブレを嫌気した売りに押されていたなか、この日発表された先週の新規失業保険申請件数は、前の週に比べ２万8000件増の38万5000件となり、35万3000件への減少を見込んでいた市場予想よりも悪い内容に。
翌営業日発表の米雇用統計に対する警戒感が重しとなりました。
ただ、アジア時間帯で明らかとなった日銀による「質的・量的金融緩和」政策や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も「当面は緩和政策を継続し、景気が悪化した場合には利下げも辞さない」との姿勢を明らかにしたことで、リスク選好ムードが広がっています。
ダウ平均株価は、前営業日比55.76ドル高の14,606.11ドル。
ナスダック総合指数は6.38ポイント高の3,224.98ポイントで取引を終えました。
為替相場では、前営業日東京時間帯での追加金融緩和発動からの円安基調が継続。
東京時間帯早朝では、１ドル96円台半ば、１ユーロ124円台半ばの円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反発、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は12880円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が大台13000円に乗せたあとも節目13100円、13200円と上げ幅を拡大するなど、買い優勢の流れに。
ただ、円安一服とともに上げ幅を縮め、大台13000円で水準を探る動きとなりました。
指数の13000円大台意識は高く、後場でも高値もみあいが見られたものの、昼休みを挟んで若干の円買いが入っており、利益確定売りを誘う格好。
大台13000円割れ、今晩の重要指標・米雇用統計の発表を控えて、大引けにかけて手仕舞いも出ています。
日経平均株価終値は、199.10円高の12,833.64円。
東証１部の売買代金は概算で４兆8633億円。
東証１部の売買高は概算で64億4912万株。
値上がり銘柄は1288（75％)に対し値下がりは370（21％)、変わらずは54（3％）となりました。
雇用指標軟化が重しとなったものの、日銀、欧州中銀の積極的な金融緩和政策を好感した買いが入っています。
前営業日に経済指標の予想下ブレを嫌気した売りに押されていたなか、この日発表された先週の新規失業保険申請件数は、前の週に比べ２万8000件増の38万5000件となり、35万3000件への減少を見込んでいた市場予想よりも悪い内容に。
翌営業日発表の米雇用統計に対する警戒感が重しとなりました。
ただ、アジア時間帯で明らかとなった日銀による「質的・量的金融緩和」政策や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も「当面は緩和政策を継続し、景気が悪化した場合には利下げも辞さない」との姿勢を明らかにしたことで、リスク選好ムードが広がっています。
ダウ平均株価は、前営業日比55.76ドル高の14,606.11ドル。
ナスダック総合指数は6.38ポイント高の3,224.98ポイントで取引を終えました。
為替相場では、前営業日東京時間帯での追加金融緩和発動からの円安基調が継続。
東京時間帯早朝では、１ドル96円台半ば、１ユーロ124円台半ばの円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反発、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は12880円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が大台13000円に乗せたあとも節目13100円、13200円と上げ幅を拡大するなど、買い優勢の流れに。
ただ、円安一服とともに上げ幅を縮め、大台13000円で水準を探る動きとなりました。
指数の13000円大台意識は高く、後場でも高値もみあいが見られたものの、昼休みを挟んで若干の円買いが入っており、利益確定売りを誘う格好。
大台13000円割れ、今晩の重要指標・米雇用統計の発表を控えて、大引けにかけて手仕舞いも出ています。
日経平均株価終値は、199.10円高の12,833.64円。
東証１部の売買代金は概算で４兆8633億円。
東証１部の売買高は概算で64億4912万株。
値上がり銘柄は1288（75％)に対し値下がりは370（21％)、変わらずは54（3％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■追加金融緩和に対する評価が継続しており、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクが連日の上昇。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も好調に推移しています。
金融関連物色やデフレ脱却期待の高まり、ＲＥＩＴ資産買い入れ増額も継続視されており、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産が一時ストップ高。
住友不動産<8830>、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、東急不動産<8815>、陸運のＪＲ東日本<9020>、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>なども買いが優勢でした。
その他金融のオリックス<8591>なども強く、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが入りましたが、先回りして上昇していた面やディーリング資金集中の影響から、買い一巡後は利益確定売りに押される格好。
第一生命<8570>など国債利回り低下の運用難警戒から、売りに押される金融セクターも確認されています。
ただ、指数の大台回復、海外時間帯でも円安基調が続いたことから、トヨタ<7203>、日産自動車<7201>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>の国際優良株もしっかり。
値動きの良いマツダ<7261>も売買代金上位に進出しました。
セクターでは、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産が連日で業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
その他金融のオリックス<8591>、銀行業の三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らが続いています。
ＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業、三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫運輸など、金融緩和効果の期待される業種が値上がり上位に並びました。
一方、日本製紙<3863>、王子ホールディングス<3861>の紙パルプ、日本航空<9201>、全日本空輸<9202>の空運、三菱マテリアル<5711>、住友鉱山<5713>の非鉄などが値下がり上位となっています。
個別では、決算銘柄のセブン＆アイ<3382>、好業績観測の日立建機<6305>、増額のレナウン<3606>、有沢製作所<5208>などが買い材料視されましたが、金融関連物色の盛り上がりもあり、あまり目立っていません。
新興市場では、中核では楽天<4755>、ジェイアイエヌ<3046>が買われた一方で、いちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>ら不動産関連、バイオ関連のアンジェスＭＧ<4563>、ナノキャリア<4571>、オンコセラピー・サイエンス<4564>らが物色を集めました。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も好調に推移しています。
金融関連物色やデフレ脱却期待の高まり、ＲＥＩＴ資産買い入れ増額も継続視されており、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産が一時ストップ高。
住友不動産<8830>、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、東急不動産<8815>、陸運のＪＲ東日本<9020>、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>なども買いが優勢でした。
その他金融のオリックス<8591>なども強く、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが入りましたが、先回りして上昇していた面やディーリング資金集中の影響から、買い一巡後は利益確定売りに押される格好。
第一生命<8570>など国債利回り低下の運用難警戒から、売りに押される金融セクターも確認されています。
ただ、指数の大台回復、海外時間帯でも円安基調が続いたことから、トヨタ<7203>、日産自動車<7201>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>の国際優良株もしっかり。
値動きの良いマツダ<7261>も売買代金上位に進出しました。
セクターでは、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産が連日で業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
その他金融のオリックス<8591>、銀行業の三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らが続いています。
ＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業、三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫運輸など、金融緩和効果の期待される業種が値上がり上位に並びました。
一方、日本製紙<3863>、王子ホールディングス<3861>の紙パルプ、日本航空<9201>、全日本空輸<9202>の空運、三菱マテリアル<5711>、住友鉱山<5713>の非鉄などが値下がり上位となっています。
個別では、決算銘柄のセブン＆アイ<3382>、好業績観測の日立建機<6305>、増額のレナウン<3606>、有沢製作所<5208>などが買い材料視されましたが、金融関連物色の盛り上がりもあり、あまり目立っていません。
新興市場では、中核では楽天<4755>、ジェイアイエヌ<3046>が買われた一方で、いちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>ら不動産関連、バイオ関連のアンジェスＭＧ<4563>、ナノキャリア<4571>、オンコセラピー・サイエンス<4564>らが物色を集めました。
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