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2013年4月5日金曜日

<日経平均>4年7カ月ぶり1万3千円台回復 円安も進む

5日午前の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の新たな金融緩和策を好感し、一時、08年8月29日以来、約4年7カ月ぶりに1万3000円台を回復した。
外国為替市場の円相場も、一時1ドル=97円台と約3年8カ月ぶりの円安・ドル高水準に下落。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、0.315%まで低下(債券価格は上昇)し、2日連続で取引時間中の過去最低水準(前日は0.425%)を更新した。

この日の東京株式市場は、朝からほぼ全面高の展開となった。
日経平均株価は一時、前日より591円08銭高い1万3225円62銭をつけた。
金融緩和の恩恵を受けるとみられる不動産やノンバンク、銀行などの銘柄への買い注文が相場をけん引。
円安の進行で、自動車や電機など輸出関連の銘柄も上昇した。

日銀は4日、黒田東彦(はるひこ)総裁の就任後初めての金融政策決定会合で、国債の大量購入を軸とする「量的・質的金融緩和」の導入を発表。
金融市場に「予想以上の大胆な緩和」との驚きが広がり、株高、円安、債券高(金利低下)の流れを加速させた。
緩和内容を見極めるため、投資を控えていた外国人投資家が「大量に株を買っている」(大手証券)との声も聞かれた。
安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、日銀の新たな緩和策について「次元の違う大胆な金融緩和で、市場に対して明確なメッセージを出していただいた。
期待通りの対応だ」と評価した。

前日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が上昇したことも追い風になった。
日銀の緩和策を受け、各国の金融政策による景気刺激効果や、市場への資金流入による株価押し上げへの期待感が米国でも高まっている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン副議長は4日の講演で、日銀の緩和策について「完全に適切であり理解できる」と支持を表明。
「世界経済を押し上げ、米国の利益にもなる」と述べた。
【山口知、ワシントン平地修】

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