■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■注目された米雇用統計確認後も為替相場では円安基調が継続。
警戒売りで伸び悩んだ前営業日後場の調整分を埋め、日経平均株価は高値攻防が見られるなど、買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきており、新たな投資テーマ到来が期待される局面ではないでしょうか。
日経平均株価は続伸。
前述したように、前営業日後場の調整分を埋めるも日中高値は13225.22円にとどまり、前営業日高値13225.62円との攻防が見られました。
ただ、前営業日から下値水準を切り上げ、ローソク足は陽線転換と上値志向の高さが感じられます。
また、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸでは、メガバンクら時価総額上位の活躍もあって連日の高値更新となっており、2008年10月以来の1100ポイント台回復を果たしました。
さて、前営業日配信版では「米雇用統計の反応は？ 企業の国際競争力に注目せよ！」と題していたと思います。
前営業日後場の伸び悩みを「米雇用統計を警戒した利益確定売り」と指摘。
直近の米国雇用指標軟化から、警戒売りが出ていましたが、発表内容は市場予想を下回るも前月分の上方修正や失業率低下も確認されており、米国市場の反応は売り先行から下げ渋る動きに。
「21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところ」とも記していましたが、為替相場では円安基調が継続。
夜間先物では発表直後に乱高下が見られたものの、時間外米指数先物の下げ渋りとともに上げ幅を拡大し、東京市場の続伸を先取りするなど、先週に続いて先物取引の活用局面がありました。
さて、現物市場でも前営業日に東証１部出来高は過去最高を記録。
ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんでいましたが、本日でも売買代金上位ではアイフル<8515>、ケネディクス<4321>らの活躍が目立っており、新興市場の不動産関連も活況高。
前述の通り、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきているのではないでしょうか。
先月26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「来期の業績変化を先取り！ 新年度で狙える【高成長株！】」では、提供銘柄のアイ・アールジャパン<6051>、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ<4636>が10％上昇率の目標株価達成。
すでに返金条件クリアを果たしたエンシュウ<6218>、ミツバ<7280>、Ｊトラスト<8508>に続いて、提供５銘柄すべてが目標株価達成を果たし、パーフェクトを記録しています。
ただ、両銘柄ともに10％近い上昇率となるなど、高値更新で「買いが買いを呼ぶ展開」となっている面は否めず。
先月後半から意識される「次期の業績変化」のテーマ性に加え、値動きの良さに着目したディーリング資金流入を示すものでしょう。
投資戦略としては「米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか」とも記していたように、イベント確認後は波乱発生時の対応に適した先物とディーリングの併用から、新たな投資テーマを見ていく局面となるのではないでしょうか。
そこで前営業日配信版でも安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が奏功、次なる経済政策に期待が高まるなか、話題の多い「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマでしょう。
本日でも経常収支の改善やメキシコ大統領が日本のＴＰＰ交渉参加の支持表明観測が伝わるなど、話題性が高まっています。
会員情報でも３月29日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたユニ・チャーム<8113>が本日目標株価を達成。
海外展開を積極的に進める企業、国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
そこで明日販売締め切りの「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマもＴＰＰの効果分析から、企業の国際競争力に着目した「本当に【国際競争力】がある企業は？ ＴＰＰで【買える株！】」を採用。
市況分析に基づく銘柄選別のポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
警戒売りで伸び悩んだ前営業日後場の調整分を埋め、日経平均株価は高値攻防が見られるなど、買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきており、新たな投資テーマ到来が期待される局面ではないでしょうか。
日経平均株価は続伸。
前述したように、前営業日後場の調整分を埋めるも日中高値は13225.22円にとどまり、前営業日高値13225.62円との攻防が見られました。
ただ、前営業日から下値水準を切り上げ、ローソク足は陽線転換と上値志向の高さが感じられます。
また、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸでは、メガバンクら時価総額上位の活躍もあって連日の高値更新となっており、2008年10月以来の1100ポイント台回復を果たしました。
さて、前営業日配信版では「米雇用統計の反応は？ 企業の国際競争力に注目せよ！」と題していたと思います。
前営業日後場の伸び悩みを「米雇用統計を警戒した利益確定売り」と指摘。
直近の米国雇用指標軟化から、警戒売りが出ていましたが、発表内容は市場予想を下回るも前月分の上方修正や失業率低下も確認されており、米国市場の反応は売り先行から下げ渋る動きに。
「21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところ」とも記していましたが、為替相場では円安基調が継続。
夜間先物では発表直後に乱高下が見られたものの、時間外米指数先物の下げ渋りとともに上げ幅を拡大し、東京市場の続伸を先取りするなど、先週に続いて先物取引の活用局面がありました。
さて、現物市場でも前営業日に東証１部出来高は過去最高を記録。
ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんでいましたが、本日でも売買代金上位ではアイフル<8515>、ケネディクス<4321>らの活躍が目立っており、新興市場の不動産関連も活況高。
前述の通り、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきているのではないでしょうか。
先月26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「来期の業績変化を先取り！ 新年度で狙える【高成長株！】」では、提供銘柄のアイ・アールジャパン<6051>、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ<4636>が10％上昇率の目標株価達成。
すでに返金条件クリアを果たしたエンシュウ<6218>、ミツバ<7280>、Ｊトラスト<8508>に続いて、提供５銘柄すべてが目標株価達成を果たし、パーフェクトを記録しています。
ただ、両銘柄ともに10％近い上昇率となるなど、高値更新で「買いが買いを呼ぶ展開」となっている面は否めず。
先月後半から意識される「次期の業績変化」のテーマ性に加え、値動きの良さに着目したディーリング資金流入を示すものでしょう。
投資戦略としては「米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか」とも記していたように、イベント確認後は波乱発生時の対応に適した先物とディーリングの併用から、新たな投資テーマを見ていく局面となるのではないでしょうか。
そこで前営業日配信版でも安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が奏功、次なる経済政策に期待が高まるなか、話題の多い「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマでしょう。
本日でも経常収支の改善やメキシコ大統領が日本のＴＰＰ交渉参加の支持表明観測が伝わるなど、話題性が高まっています。
会員情報でも３月29日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたユニ・チャーム<8113>が本日目標株価を達成。
海外展開を積極的に進める企業、国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
そこで明日販売締め切りの「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマもＴＰＰの効果分析から、企業の国際競争力に着目した「本当に【国際競争力】がある企業は？ ＴＰＰで【買える株！】」を採用。
市況分析に基づく銘柄選別のポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■先週末の米国市場は反落。
注目された米雇用統計が市場予想に届かず、見切り売りが出たものの、直近の雇用指標軟化を確認していたこともあり、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
米労働省が発表した３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比８万8000人増と、市場予想の19万人増に届かず、９カ月ぶりの低水準となるなど、見切り売りが先行しました。
ただ、直近発表の雇用指標で情勢軟化を織り込んでいたほか、家計調査に基づく失業率は7.6％（前月7.7％）に低下。
前月の非農業部門雇用者数も速報値の23万6000人増から26万8000人増に上方修正されており、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
ダウ平均株価は、前営業日比40.86ドル安の14,565.25ドル。
ナスダック総合指数は21.12ポイント安の3,203.86ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米雇用統計発表直後にはドル売りが出たものの、イベント確認後も断続的な円売りが出ており、米国市場下げ渋りも円安を支援。
週明けの東京時間帯早朝では、１ドル98円台半ば、１ユーロ128円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落もイベント確認で下げ渋り、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は13082円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が上値を伸ばし、前営業日高値攻防が見られたものの上抜けず。
前営業日後場で伸び悩んだように、連日の上昇で短期過熱感もあるなか、大台13000円台で高値もみあいとなりました。
昼休みを挟んで為替相場の円安基調も続いており、日経平均株価の高値もみあいは継続。
前場と同じく、前営業日高値と大台13000円の間で水準を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、358.95円高の13,192.59円。
東証１部の売買代金は概算で３兆6401億円。
東証１部の売買高は概算で49億5527万株。
値上がり銘柄は1530（89％)に対し値下がりは125（7％)、変わらずは58（3％）となりました。
注目された米雇用統計が市場予想に届かず、見切り売りが出たものの、直近の雇用指標軟化を確認していたこともあり、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
米労働省が発表した３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比８万8000人増と、市場予想の19万人増に届かず、９カ月ぶりの低水準となるなど、見切り売りが先行しました。
ただ、直近発表の雇用指標で情勢軟化を織り込んでいたほか、家計調査に基づく失業率は7.6％（前月7.7％）に低下。
前月の非農業部門雇用者数も速報値の23万6000人増から26万8000人増に上方修正されており、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
ダウ平均株価は、前営業日比40.86ドル安の14,565.25ドル。
ナスダック総合指数は21.12ポイント安の3,203.86ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米雇用統計発表直後にはドル売りが出たものの、イベント確認後も断続的な円売りが出ており、米国市場下げ渋りも円安を支援。
週明けの東京時間帯早朝では、１ドル98円台半ば、１ユーロ128円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落もイベント確認で下げ渋り、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は13082円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が上値を伸ばし、前営業日高値攻防が見られたものの上抜けず。
前営業日後場で伸び悩んだように、連日の上昇で短期過熱感もあるなか、大台13000円台で高値もみあいとなりました。
昼休みを挟んで為替相場の円安基調も続いており、日経平均株価の高値もみあいは継続。
前場と同じく、前営業日高値と大台13000円の間で水準を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、358.95円高の13,192.59円。
東証１部の売買代金は概算で３兆6401億円。
東証１部の売買高は概算で49億5527万株。
値上がり銘柄は1530（89％)に対し値下がりは125（7％)、変わらずは58（3％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■注目された米雇用統計をこなし、為替相場に円安推移が見られるなか、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株が好調。
追加金融緩和に対する評価が継続しており、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクも買い進まれており、中核銘柄の上昇が指数を押し上げています。
前営業日に一時ストップ高となった三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産には利益確定売りが出ているものの、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>の中堅が買い進まれたほか、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>、低位の長谷工コーポレーション<1808>にもディーリング資金が流入しました。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も強く、その他金融のオリックス<8591>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが継続するなど、金融関連の物色が継続しています。
業種別株価指数騰落でも値上がり上位にその他金融、証券業が入り、関係性の強い不動産も入りました。
また、所属全銘柄が上昇した海運、住友倉庫<9303>、三菱倉庫<9301>の倉庫運輸など経常収支好転で貿易関連もしっかり。
新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、住友鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>の非鉄など、素材系業種も入っています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、日本航空<9201>の空運などの上げ幅は限られており、値上がり下位業種となりました。
個別では、好業績観測の東レ<3402>、高島屋<8233>、格上げのスタートトゥデイ<3092>、目標株価引き上げのＫＤＤＩ<9433>、沢井製薬<4555>などが個別で買い材料視されています。
新興市場では、不動産関連のいちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>、エリアクエスト<8912>、エリアリンク<8914>が活況高。
中核では楽天<4755>、サイバーエージェント<4751>、ナノキャリア<4571>なども底堅い動きとなりました。
追加金融緩和に対する評価が継続しており、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクも買い進まれており、中核銘柄の上昇が指数を押し上げています。
前営業日に一時ストップ高となった三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産には利益確定売りが出ているものの、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>の中堅が買い進まれたほか、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>、低位の長谷工コーポレーション<1808>にもディーリング資金が流入しました。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も強く、その他金融のオリックス<8591>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが継続するなど、金融関連の物色が継続しています。
業種別株価指数騰落でも値上がり上位にその他金融、証券業が入り、関係性の強い不動産も入りました。
また、所属全銘柄が上昇した海運、住友倉庫<9303>、三菱倉庫<9301>の倉庫運輸など経常収支好転で貿易関連もしっかり。
新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、住友鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>の非鉄など、素材系業種も入っています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、日本航空<9201>の空運などの上げ幅は限られており、値上がり下位業種となりました。
個別では、好業績観測の東レ<3402>、高島屋<8233>、格上げのスタートトゥデイ<3092>、目標株価引き上げのＫＤＤＩ<9433>、沢井製薬<4555>などが個別で買い材料視されています。
新興市場では、不動産関連のいちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>、エリアクエスト<8912>、エリアリンク<8914>が活況高。
中核では楽天<4755>、サイバーエージェント<4751>、ナノキャリア<4571>なども底堅い動きとなりました。
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