７日の東京株式市場は、日本の連休中に海外市場で円安・株高が進行したことなどを受け、株価が急上昇。
日経平均株価の上げ幅は一時５００円を超え、前営業日（２日）に比べ４８６円２０銭高い１万４１８０円２４銭で取引を終えた。
１万４０００円台の回復は、リーマン・ショック前の０８年６月１９日以来、約４年１１カ月ぶり。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に、海外経済回復への期待が重なった格好で、投資家や証券会社は株高に沸いている。
「株式投資を本格的に再開したい」。
４月下旬、大和証券新宿支店で開かれた日本株セミナーに参加した７０代の女性は、目を輝かせた。
給料から少しずつ株を買い始めて２５年超。
多くは株価下落で手をつけられない「塩漬け」となったが、最近の活況で買った時点の価格に徐々に戻ってきたという。
「買った時の値段で売っても、面白くないし」と欲も出てきた。
８０人の定員が満員御礼だったこのセミナー。
日本株の見通しなどの説明の後、残って講師に質問する熱心な投資家の姿も。
同社のセミナー参加者は今年１月以降、前年４～１２月の平均に比べ約３割増。
定員オーバーで参加を断るケースもあるという。
「まだまだ買い場を探している客ばかり。
空気が違う」。
ネット証券大手、カブドットコム証券の斎藤正勝社長は顔をほころばせる。
現在も口座開設の問い合わせが相次ぐ。
業績好調なため今月、社員に臨時ボーナス３０万円を支給する。
個人投資家などから集めた資金を株や債券で運用する「投資信託」への資金流入も加速している。
最近では、募集上限に達して販売を停止する「売り切れ」状態になる商品も珍しくない。
相場上昇を主導してきたのは、外国人投資家だ。
東京証券取引所が７日発表した東京、大阪、名古屋３市場の４月（１～２６日）の売買状況によると、外国人投資家の買い越し額は２兆６８２６億円となり、集計を始めた１９８２年７月以降、月間ベースで過去最高の資金流入。
個人の売り越し額は１兆６８２７億円でこちらも過去最高だったが、「個人の買い意欲は強く、買いは増えるだろう」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との見方がある。
背景にあるのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「三本の矢」を組み合わせた「アベノミクス」だ。
黒田東彦総裁の下で、日銀が先月、「量的・質的金融緩和」を決定。
財政政策も１２年度補正予算が執行段階に入った。
来月策定される政府の成長戦略にも市場の関心は高く「少なくともこれまでのところは市場の期待感をつなぎとめている」（エコノミスト）と評価の声が多い。
もっとも「期待先行」との指摘も根強い。
今後の企業業績が市場の期待通りにさらに改善し、景気は回復基調をたどるのか。
物価だけが上昇し、賃金が伸びない悪循環に陥るのか。
アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。
【窪田淳】
日経平均株価の上げ幅は一時５００円を超え、前営業日（２日）に比べ４８６円２０銭高い１万４１８０円２４銭で取引を終えた。
１万４０００円台の回復は、リーマン・ショック前の０８年６月１９日以来、約４年１１カ月ぶり。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に、海外経済回復への期待が重なった格好で、投資家や証券会社は株高に沸いている。
「株式投資を本格的に再開したい」。
４月下旬、大和証券新宿支店で開かれた日本株セミナーに参加した７０代の女性は、目を輝かせた。
給料から少しずつ株を買い始めて２５年超。
多くは株価下落で手をつけられない「塩漬け」となったが、最近の活況で買った時点の価格に徐々に戻ってきたという。
「買った時の値段で売っても、面白くないし」と欲も出てきた。
８０人の定員が満員御礼だったこのセミナー。
日本株の見通しなどの説明の後、残って講師に質問する熱心な投資家の姿も。
同社のセミナー参加者は今年１月以降、前年４～１２月の平均に比べ約３割増。
定員オーバーで参加を断るケースもあるという。
「まだまだ買い場を探している客ばかり。
空気が違う」。
ネット証券大手、カブドットコム証券の斎藤正勝社長は顔をほころばせる。
現在も口座開設の問い合わせが相次ぐ。
業績好調なため今月、社員に臨時ボーナス３０万円を支給する。
個人投資家などから集めた資金を株や債券で運用する「投資信託」への資金流入も加速している。
最近では、募集上限に達して販売を停止する「売り切れ」状態になる商品も珍しくない。
相場上昇を主導してきたのは、外国人投資家だ。
東京証券取引所が７日発表した東京、大阪、名古屋３市場の４月（１～２６日）の売買状況によると、外国人投資家の買い越し額は２兆６８２６億円となり、集計を始めた１９８２年７月以降、月間ベースで過去最高の資金流入。
個人の売り越し額は１兆６８２７億円でこちらも過去最高だったが、「個人の買い意欲は強く、買いは増えるだろう」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との見方がある。
背景にあるのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「三本の矢」を組み合わせた「アベノミクス」だ。
黒田東彦総裁の下で、日銀が先月、「量的・質的金融緩和」を決定。
財政政策も１２年度補正予算が執行段階に入った。
来月策定される政府の成長戦略にも市場の関心は高く「少なくともこれまでのところは市場の期待感をつなぎとめている」（エコノミスト）と評価の声が多い。
もっとも「期待先行」との指摘も根強い。
今後の企業業績が市場の期待通りにさらに改善し、景気は回復基調をたどるのか。
物価だけが上昇し、賃金が伸びない悪循環に陥るのか。
アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。
【窪田淳】
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