アベノミクス効果による株式市場の活況で、投資信託への資金流入が加速している。
野村総合研究所によると、日本株で運用する投信への４月の資金流入額は、販売額から解約額などを差し引いた純増額が４３７２億円となり、ＩＴバブルに沸いた２０００年５月（５５５７億円）以来、約１３年ぶりの高水準となった。
投資信託協会が集計している３月末の投信資産残高は４年７カ月ぶりに７０兆円台を回復しており、日銀が異次元金融緩和を導入した４月以降、ブームはさらに勢いづいている。
【高橋慶浩】
「株式市場の先高感がまだ強く、今後も資金流入が期待できる」。
投信協会の担当者の鼻息は荒い。
同協会によると、一般の個人投資家が購入できる公募型投信の３月末の資産残高は、前月末比３兆１２４７億円増の７２兆６３１５億円。
リーマン・ショック前の０８年８月以来の水準だ。
国内株に重点投資するタイプが人気で、昨年１２月から今年２月までは毎月５０００億円規模で資産残高が増加。
３月の増加額は約１兆円に上った。
主な販売ルートである銀行窓口もにぎわう。
三井住友銀行では、今年１～３月の投信販売額が四半期では過去最高となった。
担当者は「すべてが新規契約ではないが、個人を中心にお金の流れが活発化している」と話す。
低金利の長期化で、有利な運用先を求める個人投資家の需要は高く、商品によっては資金が集まり過ぎて販売を停止する投信商品も相次いでいる。
外資系大手「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」（東京都千代田区）が扱う国内株投資型の「ＪＰＭザ・ジャパン」は、３月上旬に募集上限の１０００億円に達し、一時販売を停止。
上限額を２０００億円に引き上げたうえで４月１日から販売を再開したが、申し込みが殺到したため、９日に販売を再度停止したという。
投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の一部でも最近、販売が一時停止されており「売り切れ」が相次いでいる状態だ。
◇投資信託◇
個人投資家などから集めたお金を、株式や債券などに投資し、運用益を投資家に還元する金融商品。
ファンドマネジャーと呼ばれる資金運用の専門家が投資先の選択や資金配分比率を決めるのが一般的だ。
過去には一つの投信で１兆円を超える資金を集めた商品もある。
資金運用会社が作った投信は、証券会社や銀行、郵便局などの窓口で販売されており、投資家は１万円程度から購入できる。
国内では、分配金を毎月受け取ることができる「毎月分配型」と呼ばれる商品が、預貯金の利子を受け取る感覚に近いという理由から人気が高い。
ただ、預貯金と違って元本は保証されないため、運用成績によって投資資金が目減りすることもある。
野村総合研究所によると、日本株で運用する投信への４月の資金流入額は、販売額から解約額などを差し引いた純増額が４３７２億円となり、ＩＴバブルに沸いた２０００年５月（５５５７億円）以来、約１３年ぶりの高水準となった。
投資信託協会が集計している３月末の投信資産残高は４年７カ月ぶりに７０兆円台を回復しており、日銀が異次元金融緩和を導入した４月以降、ブームはさらに勢いづいている。
【高橋慶浩】
「株式市場の先高感がまだ強く、今後も資金流入が期待できる」。
投信協会の担当者の鼻息は荒い。
同協会によると、一般の個人投資家が購入できる公募型投信の３月末の資産残高は、前月末比３兆１２４７億円増の７２兆６３１５億円。
リーマン・ショック前の０８年８月以来の水準だ。
国内株に重点投資するタイプが人気で、昨年１２月から今年２月までは毎月５０００億円規模で資産残高が増加。
３月の増加額は約１兆円に上った。
主な販売ルートである銀行窓口もにぎわう。
三井住友銀行では、今年１～３月の投信販売額が四半期では過去最高となった。
担当者は「すべてが新規契約ではないが、個人を中心にお金の流れが活発化している」と話す。
低金利の長期化で、有利な運用先を求める個人投資家の需要は高く、商品によっては資金が集まり過ぎて販売を停止する投信商品も相次いでいる。
外資系大手「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」（東京都千代田区）が扱う国内株投資型の「ＪＰＭザ・ジャパン」は、３月上旬に募集上限の１０００億円に達し、一時販売を停止。
上限額を２０００億円に引き上げたうえで４月１日から販売を再開したが、申し込みが殺到したため、９日に販売を再度停止したという。
投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の一部でも最近、販売が一時停止されており「売り切れ」が相次いでいる状態だ。
◇投資信託◇
個人投資家などから集めたお金を、株式や債券などに投資し、運用益を投資家に還元する金融商品。
ファンドマネジャーと呼ばれる資金運用の専門家が投資先の選択や資金配分比率を決めるのが一般的だ。
過去には一つの投信で１兆円を超える資金を集めた商品もある。
資金運用会社が作った投信は、証券会社や銀行、郵便局などの窓口で販売されており、投資家は１万円程度から購入できる。
国内では、分配金を毎月受け取ることができる「毎月分配型」と呼ばれる商品が、預貯金の利子を受け取る感覚に近いという理由から人気が高い。
ただ、預貯金と違って元本は保証されないため、運用成績によって投資資金が目減りすることもある。
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