欧州市場サマリー（26日）

1657GMT 25日終盤



ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2864 1.2898



ドル／円＜JPY=＞ 77.740 77.790



ユーロ／円＜EURJPY=＞ 100.03 100.33



26日終値 前営業日終値



株 ＦＴ１００ 5768.09（‐91.62） 5859.71



クセトラＤＡＸ 7276.51（‐148.60） 7425.11



金 現物午後値決め 1744.75 1771.50



（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）



先物



３カ月物ユーロ(12月限) 99.79 (‐0.02) ＜FEIZ2＞



独連邦債２年物(12月限) 110.69 (＋0.08) ＜FGBSZ2＞＜0#FGBS:＞



独連邦債５年物(12月限) 125.64 (＋0.56) ＜FGBMZ2＞＜0#FGBM:＞



独連邦債１０年物(12月限) 141.57 (＋1.51) ＜FGBLZ2＞＜0#FGBL:＞



独連邦債３０年物(12月限) 132.36 (＋3.14) ＜FGBXZ2＞＜0#FGBX:＞



現物利回り



独連邦債２年物 0.040 (0.073) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞



独連邦債５年物 0.522 (0.604) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞



独連邦債１０年物 1.462 (1.570) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞



独連邦債３０年物 2.289 (2.400) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞



＜為替＞ ユーロが対ドルで一時２週間ぶり安値をつけた。
スペイン経済が急激に落ち込んだことや、同国１０年債利回りが再び６％を超えたことで、ユーロ圏債務危機が悪化しているとの懸念が広がった。


ユーロは一時１．２８３４ドルまで下落する場面があった。
円に対しても、 ２週間ぶり安値近辺の９９．６９円まで下落した。


日銀の佐藤健裕審議委員が、追加金融緩和を躊躇（ちゅうちょ）しない姿勢を示したが、 円はドルに対して堅調に推移した。


＜株式＞ ロンドン株式市場は反落し、３週間ぶり安値で終了した。
ギリシャやスペインをはじめとするユーロ圏の債務問題が世界経済を脅かすとの懸念が高まり、銀行株や鉱山株を中心に売られる展開となった。


スペインではカタルーニャ州独立に向けた動きをめぐる観測が高まっているほか、中銀が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）について、引き続きかなり落ち込むとの見通しを示した。
ギリシャでは大規模な反緊縮デモが発生し、同国への支援をめぐり国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）の間で確執が広がっているとの関係筋の話も伝わった。


ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は終値として９月上旬以来の安値をつけた。


ベドラム・アセット・マネジメントの運用担当者フェリシティ・スミス氏は、各国中銀が事実上無制限の量的緩和措置を発表したにもかかわらず、奏功し始めていないとの懸念が出ていると指摘した。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れが対象国の支援要請を条件とする一方で、スペインなどが要請を渋っていることも懸念材料だと述べた。


アナリストによると、長引く欧州問題や米経済の緩慢な回復に加え、中国の景気減速が世界経済の成長加速を妨げており、銀行株や鉱山株など景気動向に敏感なセクターが打撃を受けている。


鉱山株指数＜.FTNMX1770＞はこの日２．８％下落。
銀行株指数＜.FTNMX8350＞も２．７％安、石油・ガス指数＜.FTNMX0530＞は１．５％安となった。


個別銘柄ではロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞とバークレイズ＜BARC.L＞がともに約４．２％安。
ＢＰ＜BP.L＞は１．７％、リオ・ティント＜RIO.L＞は３．４％、それぞれ下落した。


欧州株式市場は反落して終了した。
スペインとギリシャで緊縮財政措置に反対するデモが行われ、ユーロ圏の債務危機からの脱却の難しさが認識されたことで、主要株価指数のこの日の下落率は過去２カ月で最大となった。


ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞終値は６９．９６ポイント（２．７２％）安の２４９８．５２。
１日の下げとしては８月初旬以来最大となった。


ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２０．７８ポイント（１．８６％）安の１０９９．０１で取引を終えた。


この日最も大きく下げたのが、利益確定の売りが出た金融株＜.SX7P＞。
経営難に陥った銀行に対する資本注入方法に関してユーロ加盟国間に意見の相違があることも重しとなった。


経済指標が思わしくなかったことに加え、スウェーデンのスカニア＜SCVb.ST＞が自動車市場は厳しい状況が続くとの見通しを示し、韓国の現代自動車＜005380.KS＞が欧州市場での目標達成時期を少なくとも１年延期するなど、企業から先行き見通しの暗い発表が相次いだことで、自動車＜.SXAP＞や素材＜.SXPP＞などの景気循環株にも売りが出た。


ただ、ナティクシスの投資ストラテジスト、Benoit Peloille氏は「市場は明らかに反発していたため、調整の余地はある。
それ以上のものではないと見ている」と述べた。


この日はリスクの高さを示すＥＵＲＯＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞が１２％上昇し、２週間ぶりの高水準となった。


スペインの主要株価指数ＩＢＥＸ＜.IBEX＞は３．９％安。
比較的裕福な北東部カタルーニャ州でスペインからの分離独立の機運が高まっていることで、スペインをとりまく情勢に対する懸念が増大している。


＜ユーロ圏債券＞ スペインに全面支援要請を求める圧力が強まり、同国の１０年債利回りが６％を突破する一方、安全資産の独連邦債が買われた。


スペインのラホイ首相はこの日、同国の国債利回りが長期間にわたって高過ぎる水準にとどまった場合に限り、新たな支援を求める用意があると表明した。


バイエリッシェ・ランデスバンクの金利ストラテジスト、ノルベルト・ウーセ氏はラホイ首相の発言について「やや早計だった。
市場に金利を押し上げるよう誘っているようなものだ」と指摘し、「（支援要請に）踏み切らざるを得なくなるのは数日か数週間の問題だろう」との見方を示した。


スペイン１０年債利回りは２８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の ６．０６％、２年債利回りは２５ｂｐ上昇の３．４８％。


ドイツ、オランダ、フィンランドの３カ国が２５日、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入について声明を発表し、６月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の合意と矛盾するような見解を示したことも周辺国債を圧迫した。


声明では、将来発生する問題に関してはＥＳＭが直接対応できるものの、既存の問題については対象にならないとしている。
６月の合意についてスペインやアイルランドは、銀行と政府債務の間の悪循環を断ち切る手段になると受け止めていたことから、両国の国債はこの日、他のユーロ圏国債をアンダーパフォームした。


アイルランドの２０２０年１０月償還債利回りは１７ｂｐ上昇の ５．２１％。


ドイツが実施した１０年債入札は札割れとなったが、投資家のリスク回避の高まりを受けて流通市場では独連邦債価格が上昇した。


１０年物独連邦債利回りは１４ｂｐ低下の１．４５％。
独連邦債先物は１５１ティック高の１４１．５７。


市場のリスク回避ムードを受け、イタリアが２７日に実施する５年・１０年債入札では警戒感が高まる可能性がある。
ただ、バイエリッシェ・ランデスバンクのウーセ氏によれば、市場はスペインとイタリアを切り離して考えており、入札はおおむね良好な結果になるとみられている。
同氏はその上で、市場がイタリアに焦点を当てるのはスペインが全面支援を要請してからになるとの見方を示した。


イタリア１０年債利回りは１０ｂｐ上昇し、５．２１％となった。


［東京 ２７日 ロイター］