【ニューヨーク時事】週明け1日のニューヨーク株式相場は、米製造業関連の良好な指標を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比77．98ドル高の1万3515．11ドルと反発した。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．70ポイント安の3113．53と小幅続落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億5975万株減の6億7117万株（暫定値）。
朝方発表された9月の米サプライ管理協会（ISM）製造業景況指数は、4カ月ぶりに景気拡大・縮小の境目となる50を上回った。
これを受けて、この数カ月間減速が目立っていた製造業が、再び米景気のけん引役になるとの期待が広がった。
大統領選を11月に控え、「企業は様子見姿勢を強めるとみられていた」（大手証券）ため、特にこのタイミングでの上昇は驚きを誘った。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が講演で、雇用市場の見通しが改善するまで金融緩和を続ける方針を改めて示したことも安心感を与えた。
10～12月期に入り、ファンドが新たな資金を仕向ける動きもあり、ダウは一時、161ドル高まで上昇した。
ただ、「低金利下で景気が緩やかに回復していくというシナリオはほぼ株価に織り込まれている」（前出の大手証券）との見方を背景に、取引終盤にかけては利益を確定する売りが膨らみ、上げ幅を縮小させた。
大統領選後の税制の先行きがみえないため、今後さらに企業が強気になることは期待しにくいとの指摘も聞かれた。
個別銘柄は、ゴールドマン・サックスが2．8％高。
米金融専門誌バロンズが、同社の株価について、25％上昇する余地があると指摘したことが買い材料視された。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループなどの他の大手金融株も買われた。
一方、アップルが売られ、ナスダック指数の上値を抑えた。
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