＜東証＞続落、３週間ぶり安値水準

８日の東京株式市場は、前日の米株安や円高を嫌った売りが優勢になり、日経平均株価は４日続落した。
終値は前日比１３５円７４銭安の８８３７円１５銭と約３週間ぶりの安値水準に逆戻りした。
中国や韓国など他のアジア主要株価も下落し、米株安が世界に連鎖した格好となった。

前日の東京市場は、オバマ米大統領の再選が伝わった午後の取引でも様子見姿勢が強かったが、ニューヨーク市場の急落を受けた８日は東京市場も流れが一変した。
外国為替市場で円高傾向が強まったことも、投資家心理を冷やした。

鉄鋼、保険、不動産、自動車などを中心に、東証１部の８割の銘柄が値下がり。
日経平均の下落幅は一時１６０円を超えた。
同日の香港ハンセン指数も前日比２．４％安、上海総合指数１．６％安、韓国総合指数１．１％安と、アジア各国の株価も低調だった。

世界株安になったのは、米下院でオバマ大統領への対決姿勢を強める野党・共和党が引き続き多数派を構成し、減税打ち切りと歳出自動削減が重なる「財政の崖」問題が改めて意識されたため。
欧州連合（ＥＵ）が７日、１３年のユーロ圏の実質経済成長率見通しを従来の１％から０．１％に下方修正したことも、世界経済の先行き不安を増幅した。

大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジストは「世界的な金融緩和期待が株の下値を支えているが、『財政の崖』問題解決の見通しがつくまでは不安定な展開が続くだろう」と指摘している。
【浜中慎哉】

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