＜ＮＹ株＞「財政の崖」懸念３１２ドル安 下げ幅今年最大

【ワシントン平地修】米大統領選から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、「財政の崖」が米経済への大きな打撃になるとの懸念から急落した。
終値は前日比３１２．９５ドル安の１万２９３２．７３ドルと、８月２日以来約３カ月ぶりの安値をつけた。
下げ幅は今年最大で、３００ドル超の値下がりは昨年１１月以来。
経済立て直しを最優先課題に掲げるオバマ大統領だが、株価急落の中での厳しい２期目の船出となった。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、７４．６４ポイント安の２９３７．２９で取引を終えた。

大統領選と同時に行われた議会選で、上院は与党・民主党が勝ったものの、下院の過半数を野党・共和党が確保し、大統領と議会多数派が異なる「ねじれ」状態の継続が確定。
大規模減税の期限切れと、歳出の自動削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた交渉が難航するとの見方から、米経済の先行きへの不安が広がった。
欧州連合（ＥＵ）が、１３年のユーロ圏の経済成長見通しを事実上のゼロ成長に下方修正したことも重しとなり、下げ幅は一時３７０ドル近くまで拡大した。

オバマ氏が規制強化を進める方針の金融機関の関連株や、大統領選で敗れたロムニー氏が開発に積極姿勢を示していたエネルギー関連株も大きく値下がりした。

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