■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■米国市場下落も円安基調継続と外部要因はまちまち、寄り付き前発表の日銀短観、そして寄り付き算出のメジャーＳＱとイベント確認とともに円安を支えとした買いが見られた本日の株式相場ですが、週末実施の重要イベント・総選挙を控えて終盤には手仕舞い売りが見られるなど、これまで買い気を通してきた強気筋もさすがにポジション調整を働かせています。
日経平均株価は小幅反落。
前場にＳＱ概算値9720.36円が伝わると一旦は弱含む場面が見られたものの、節目9700円に対する意識も高く、円安推移とともに下げ渋りました。
ＳＱ値を上回る引け値にローソク足は連日の陽線示現となりましたが、前述の通りに終盤では売り圧力も見られています。
市場参加者の物色意欲を示す「物差し」として紹介している日々の取引ボリュームもＳＱ算出日取引というだけあって、東証１部の売買代金は２兆円超え、売買高も32億株台と３月９日の34億株に迫る今年２番目の大商いを演じました。
ＳＱ算出日取引にあたって、前営業日配信版でも「今晩の外部要因、とくに為替相場の推移や明日前場で伝わるＳＱ概算値や日中高安、場中の方向性を見ておきましょう」とも記していましたが、外部要因はまちまちのなか、ＳＱ値を上回る引け値に節目9700円攻防と水準を保つ意識が見られています。
それでも「ＳＱ算出日取引を注視 イベント後も好地合い続くか？」と題していたように、重要イベントとなる週末実施の総選挙を確認したあと「このまま好地合いが続くか否か」がポイントとなってくるのではないでしょうか。
前回配信の厳選５銘柄付き市況分析レポート「ハイリターン期待の"ボーナス株"で資産倍増を目指せ！」でも解説していましたが、現時点の選挙情勢では積極的な金融緩和に前向きとされる自民党優勢とともに円安推移、株価上昇が見られていることから、選挙結果を確認したあとには一定レベルの出尽くしを誘う可能性を帯びています。
この「出尽くし」の有無の判断は、やはり為替相場の反応を見極めたいところ。
週明けの日本時間早朝の為替相場は参加者が少ないため薄商いになりやすく、選挙結果を反映した変動を注視しておきましょう。
さらに来週には、週央に日銀金融政策決定会合があり、米国での金融政策、そして総選挙結果を確認したあと、当局による金融政策の動向が注目されるうえ、個人投資家は「節税対策売り」、クリスマス休暇を取得する海外投資家は「ポジション調整」に動くなど、12月相場特有の需給要因を警戒する局面となるでしょう。
日経平均株価は小幅反落。
前場にＳＱ概算値9720.36円が伝わると一旦は弱含む場面が見られたものの、節目9700円に対する意識も高く、円安推移とともに下げ渋りました。
ＳＱ値を上回る引け値にローソク足は連日の陽線示現となりましたが、前述の通りに終盤では売り圧力も見られています。
市場参加者の物色意欲を示す「物差し」として紹介している日々の取引ボリュームもＳＱ算出日取引というだけあって、東証１部の売買代金は２兆円超え、売買高も32億株台と３月９日の34億株に迫る今年２番目の大商いを演じました。
ＳＱ算出日取引にあたって、前営業日配信版でも「今晩の外部要因、とくに為替相場の推移や明日前場で伝わるＳＱ概算値や日中高安、場中の方向性を見ておきましょう」とも記していましたが、外部要因はまちまちのなか、ＳＱ値を上回る引け値に節目9700円攻防と水準を保つ意識が見られています。
それでも「ＳＱ算出日取引を注視 イベント後も好地合い続くか？」と題していたように、重要イベントとなる週末実施の総選挙を確認したあと「このまま好地合いが続くか否か」がポイントとなってくるのではないでしょうか。
前回配信の厳選５銘柄付き市況分析レポート「ハイリターン期待の"ボーナス株"で資産倍増を目指せ！」でも解説していましたが、現時点の選挙情勢では積極的な金融緩和に前向きとされる自民党優勢とともに円安推移、株価上昇が見られていることから、選挙結果を確認したあとには一定レベルの出尽くしを誘う可能性を帯びています。
この「出尽くし」の有無の判断は、やはり為替相場の反応を見極めたいところ。
週明けの日本時間早朝の為替相場は参加者が少ないため薄商いになりやすく、選挙結果を反映した変動を注視しておきましょう。
さらに来週には、週央に日銀金融政策決定会合があり、米国での金融政策、そして総選挙結果を確認したあと、当局による金融政策の動向が注目されるうえ、個人投資家は「節税対策売り」、クリスマス休暇を取得する海外投資家は「ポジション調整」に動くなど、12月相場特有の需給要因を警戒する局面となるでしょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は軟調。
雇用情勢や小売売上高は順調な内容だったものの、財政問題の先行き不透明感が見切り売りにつながっています。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は、前の週から２万9000件減少の34万3000件となり、米商務省が発表した11月の小売売上高も季節調整済みで前月比0.3％増加となるなど、順調な内容が確認されました。
ただ、共和党の下院議長がオバマ大統領の歳出削減に対して「真剣ではない」と批判するなど、財政問題の先行き不透明感が見切り売りを誘い、株価指数を押し下げています。
ダウ平均株価は、前営業日比74.73ドル安の13,170.72ドル。
ナスダック総合指数は21.65ポイント安の2,922.16ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯の立ち上がりで円が買われたものの、円買いが一巡すると緩和期待の強い円が売られる流れが強まり、東京時間帯早朝では、１ドル83円台半ば、１ユーロ109円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の下落や寄り付き前発表の日銀短観が市場予想を下回ったこともあり、前営業日上伸から若干の利益確定売りを誘う立ち上がり。
日経平均株価は9703円の反落スタートに。
寄り付き後は、ＳＱ算出に絡んで行使価格9750円の攻防が意識された分、ＳＱ概算値9720.36円が伝わると一旦は弱含む場面が見られたものの、節目9700円に対する意識も高く、円安推移とともに下げ渋る動きとなりました。
昼休みでさらに円安が進展、後場では買い気を強め、日経平均株価はプラス圏に浮上したものの、大引け前には週末の総選挙を控えてポジション調整意識も強まり、手仕舞い売りが押し下げています。
日経平均株価終値は、5.17円安の9,737.56円。
東証１部の売買代金は概算で２兆983億円。
東証１部の売買高は概算で32億6704万株。
値上がり銘柄は711（42％)に対し値下がりは818（48％)、変わらずは163（9％）となりました。
雇用情勢や小売売上高は順調な内容だったものの、財政問題の先行き不透明感が見切り売りにつながっています。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は、前の週から２万9000件減少の34万3000件となり、米商務省が発表した11月の小売売上高も季節調整済みで前月比0.3％増加となるなど、順調な内容が確認されました。
ただ、共和党の下院議長がオバマ大統領の歳出削減に対して「真剣ではない」と批判するなど、財政問題の先行き不透明感が見切り売りを誘い、株価指数を押し下げています。
ダウ平均株価は、前営業日比74.73ドル安の13,170.72ドル。
ナスダック総合指数は21.65ポイント安の2,922.16ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯の立ち上がりで円が買われたものの、円買いが一巡すると緩和期待の強い円が売られる流れが強まり、東京時間帯早朝では、１ドル83円台半ば、１ユーロ109円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の下落や寄り付き前発表の日銀短観が市場予想を下回ったこともあり、前営業日上伸から若干の利益確定売りを誘う立ち上がり。
日経平均株価は9703円の反落スタートに。
寄り付き後は、ＳＱ算出に絡んで行使価格9750円の攻防が意識された分、ＳＱ概算値9720.36円が伝わると一旦は弱含む場面が見られたものの、節目9700円に対する意識も高く、円安推移とともに下げ渋る動きとなりました。
昼休みでさらに円安が進展、後場では買い気を強め、日経平均株価はプラス圏に浮上したものの、大引け前には週末の総選挙を控えてポジション調整意識も強まり、手仕舞い売りが押し下げています。
日経平均株価終値は、5.17円安の9,737.56円。
東証１部の売買代金は概算で２兆983億円。
東証１部の売買高は概算で32億6704万株。
値上がり銘柄は711（42％)に対し値下がりは818（48％)、変わらずは163（9％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■メジャーＳＱ算出日を迎えて、日経平均株価構成比率上位には指数誘導を狙った思惑売買が増加。
全市場の売買代金上位にはファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>が並び、東京エレクトロン<8035>、京セラ<6971>、信越化学<4063>、ダイキン工業<6367>なども上位に進出しています。
前営業日も活況高となっていたシャープ<6753>は指数構成比率上位に続いて好調。
キヤノン<7751>、ソニー<6758>ら電気機器が続き、出遅れの富士通<6702>なども買われました。
トヨタ<7203>、ホンダ<7267>の自動車、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクは鈍い動きに。
材料株の進出も目立っていません。
セクターでは、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、大成建設<1801>、大林組<1802>ら建設など、週末の総選挙を控えて、自民党と親和性の高いセクターが業種別株価指数騰落の値上がり上位となっています。
所属全銘柄が上昇した保険、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼なども続きました。
一方、任天堂<7974>擁するその他製品、日本航空<9201>の空運、ソフトバンク<9984>の情報通信などが値下がり上位となっています。
個別では、ベスト電器<8175>子会社化でヤマダ電機<9831>、好業績観測のベネッセ<9783>らが材料物色でしっかり。
２部市場に再上場のチムニー<3178>は公開価格割れの初値形成から軟調な推移となりました。
新興市場では、前営業日上場のコロプラ<3668>が反発。
スリー・ディー・マトリックス<7777>、ジーンテクノサイエンス<4584>、カイオム・バイオサイエンス<4583>のバイオ関連や四季報増額のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、直近ＩＰＯのテクノスジャパン<3666>が短期物色を集めています。
全市場の売買代金上位にはファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>が並び、東京エレクトロン<8035>、京セラ<6971>、信越化学<4063>、ダイキン工業<6367>なども上位に進出しています。
前営業日も活況高となっていたシャープ<6753>は指数構成比率上位に続いて好調。
キヤノン<7751>、ソニー<6758>ら電気機器が続き、出遅れの富士通<6702>なども買われました。
トヨタ<7203>、ホンダ<7267>の自動車、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクは鈍い動きに。
材料株の進出も目立っていません。
セクターでは、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、大成建設<1801>、大林組<1802>ら建設など、週末の総選挙を控えて、自民党と親和性の高いセクターが業種別株価指数騰落の値上がり上位となっています。
所属全銘柄が上昇した保険、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼なども続きました。
一方、任天堂<7974>擁するその他製品、日本航空<9201>の空運、ソフトバンク<9984>の情報通信などが値下がり上位となっています。
個別では、ベスト電器<8175>子会社化でヤマダ電機<9831>、好業績観測のベネッセ<9783>らが材料物色でしっかり。
２部市場に再上場のチムニー<3178>は公開価格割れの初値形成から軟調な推移となりました。
新興市場では、前営業日上場のコロプラ<3668>が反発。
スリー・ディー・マトリックス<7777>、ジーンテクノサイエンス<4584>、カイオム・バイオサイエンス<4583>のバイオ関連や四季報増額のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、直近ＩＰＯのテクノスジャパン<3666>が短期物色を集めています。
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