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2012年12月13日木曜日

<東京市場>83円台半ばの円安に 株式は9700円台回復

13日の東京金融市場は、前日に米連邦準備制度理事会(FRB)が決めた積極的な金融緩和策に続き、日銀も追加緩和に踏み切るとの観測から円安・株高が進行。
東京外国為替市場の円相場は約9カ月ぶりに一時1ドル=83円台半ばの円安・ドル高水準を付けた。
東京株式市場では円安を好感し、日経平均株価が約8カ月ぶりに9700円台を回復、市場のムードは明るさを増している。

FRBは12日、長期国債を毎月450億ドル(約3.7兆円)ずつ買い入れる金融緩和の拡充を決定。
通常であれば、国債を大量に買うことで米金利は低下(価格は上昇)し、円高・ドル安要因となるが、この日は米の金融緩和による景気回復期待から金利が上昇した。
投資家は、より高い金利の通貨を買う方が利益を得られるため、低金利の円を売ってドルを買う流れが強まった。
13日午後5時時点は前日比73銭円安・ドル高の1ドル=83円51~52銭。

一方、東京株式市場は円安に伴う業績改善期待から、電機、精密、自動車など輸出関連銘柄を中心に買いが先行。
日経平均株価は前日比161円27銭高の9742円73銭で取引を終えた。

円安・株高の大きなきっかけとなったのは、大胆な金融緩和を唱える自民党・安倍晋三総裁への期待感だ。
多くの市場関係者が「自民中心の政権誕生」を予測していることに加え、FRBが金融緩和の拡充に踏み切ったことで、市場では「日銀も19~20日に開かれる金融政策決定会合で、FRBに追随する」との見方が高まっている。

もっとも、円安・株高の要因は、日米金融政策への思惑だけではない。
ユーロ圏各国が銀行の監督方法と預金保険制度を一元化する方向となるなど、欧州危機への対応は進みつつある。
中国も小売りや生産の指標が持ち直しており、景気減速懸念が後退している。
「世界経済は底打ちの兆しが見え始めた」(大手証券)との見方も株価を支えている。

SMBC日興証券の西広市株式調査部長は「米欧中とも経済への懸念材料が少なくなっており、市場の地合いは好転している」と指摘している。
【浜中慎哉】

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