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2013年3月18日月曜日

反落=キプロス問題受け利益確定売り〔東京株式〕(18日前場)

【第1部】前週末にキプロスでの預金課税措置が決まり、円高が進んだことが嫌気され、利益確定売りが広がった。
日経平均株価は前営業日比263円88銭安の1万2297円07銭、東証株価指数(TOPIX)も同17.94ポイント安の1033.71と、ともに反落した。
出来高は18億5901万株。
【第2部】4営業日続伸。
高木証がにぎわい、コムチュア、滝沢鉄も堅調。
半面、昭和飛が売られ、技研興は小幅安。
出来高3082万株。
【外国株】軟調。
出来高3万1200株。
▽欧州に不透明感、持ち高調整の動き
前週末のユーロ圏財務相会合で、キプロスに金融支援を行う見返りに同国内の銀行預金に課税する措置が発表され、ユーロ安・円高が進んだ。
ドル・円でも円高が進んだため、主力株を中心に幅広く利益確定売りが出た。
225先物に断続的に売りが出て、前引け前には1万2300円を割り込む場面もあった。
キプロス問題は「前週時点では予想されていなかった材料で、ネガティブサプライズ」(インターネット証券)と受け止められた。
今後のアジア、欧州、米国各市場の反応を見極めたいという投資家も多いとみられ「持ち高調整の売りも出ている」(同)と指摘されている。
ただ、「前週末は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加期待などから株価は急伸しており、反動で売り圧力が強まった」(大手証券)側面もあり、市場関係者に動揺は広がっていないようだ。

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