日本証券業協会は１４日、上場企業の公募増資に絡むインサイダー取引防止のための新規制案を発表した。
増資を予定する企業の株価が情報公表前に急落した場合、担当する証券会社が企業側と増資の延期や中止などを協議することを義務付ける内容。
一般からの意見を募った後、７月から実施を目指している。
昨年相次ぎ発覚した増資インサイダー問題は、大手証券会社の営業担当者らが一部の有力投資家に事前に企業の増資情報を漏えい。
投資家側が増資後の株価下落を見越し公表前にその企業の株を空売りし、公表後に買い戻して不正に利益を得ていたことが判明し、日本市場への不信を広げた。
新規制案では、情報公表前に株価が急落した場合に加え、事前に増資情報を知った投資家による売買が判明した場合も、増資の延期などの協議を義務づける。
また、あいまいだった「何がインサイダー情報に当たるか」などの定義について、日証協は具体的な事例を明示。
証券各社に対し、社内規定に反映させるように求める。
日証協は、新規制導入により、証券業界の信頼回復を図りたい考えだ。
ただ、企業の株価動向はその時の市場環境や増資の規模にも左右される。
このため株価急落と判断する際の下落幅などは明示していない。
また、株価急落を受けて、証券会社と企業が協議した場合も、増資の中止や延期の最終判断は企業側に委ねた。
このため、市場では「下落幅の基準無しでは（株価急落かどうかを判断できず）混乱する」「早期の資金調達を迫られた企業は増資を中止したり、延期したりしない可能性がある」と、実効性を疑問視する声も出ている。
【浜中慎哉】
増資を予定する企業の株価が情報公表前に急落した場合、担当する証券会社が企業側と増資の延期や中止などを協議することを義務付ける内容。
一般からの意見を募った後、７月から実施を目指している。
昨年相次ぎ発覚した増資インサイダー問題は、大手証券会社の営業担当者らが一部の有力投資家に事前に企業の増資情報を漏えい。
投資家側が増資後の株価下落を見越し公表前にその企業の株を空売りし、公表後に買い戻して不正に利益を得ていたことが判明し、日本市場への不信を広げた。
新規制案では、情報公表前に株価が急落した場合に加え、事前に増資情報を知った投資家による売買が判明した場合も、増資の延期などの協議を義務づける。
また、あいまいだった「何がインサイダー情報に当たるか」などの定義について、日証協は具体的な事例を明示。
証券各社に対し、社内規定に反映させるように求める。
日証協は、新規制導入により、証券業界の信頼回復を図りたい考えだ。
ただ、企業の株価動向はその時の市場環境や増資の規模にも左右される。
このため株価急落と判断する際の下落幅などは明示していない。
また、株価急落を受けて、証券会社と企業が協議した場合も、増資の中止や延期の最終判断は企業側に委ねた。
このため、市場では「下落幅の基準無しでは（株価急落かどうかを判断できず）混乱する」「早期の資金調達を迫られた企業は増資を中止したり、延期したりしない可能性がある」と、実効性を疑問視する声も出ている。
【浜中慎哉】
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