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2013年4月16日火曜日

欧州市場サマリー(15日)

1350MT 12日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3080 1.3111
ドル/円<JPY=> 97.840 98.380
ユーロ/円<EURJPY=> 127.98 129.00
<p />15日終値 前営業日終値
株 FT100 6343.60(‐40.79) 6384.39
クセトラDAX 7712.63(‐32.14) 7744.77
金 現物午後値決め 1395.00 1535.50
<p />先物清算値
3カ月物ユーロ(6月限) 99.80 (+0.01) FEIM3
独連邦債2年物(6月限) 110.75 (+0.00) FGBSM3 0#FGBS:
独連邦債5年物(6月限) 126.82 (+0.06) FGBMM3 0#FGBM:
独連邦債10年物(6月限) 146.04 (+0.16) FGBLM3 0#FGBL:
独連邦債30年物(6月限) 136.60 (+0.28) FGBXM3 0#FGBX:
現物利回り
独連邦債2年物 0.015 (0.016) DE2YT=TWEB 0#DE2YT=TWEB
独連邦債5年物 0.312 (0.316) DE5YT=TWEB 0#DE5YT=TWEB
独連邦債10年物 1.253 (1.256) DE10YT=TWEB 0#DE10YT=TWEB
独連邦債30年物 2.185 (2.186) DE30YT=TWEB 0#DE30YT=TWEB
<為替> 円が全面高。
市場予想を下回る中国の第1・四半期国内総生産(GDP)統計が、世界の景気をめぐる懸念を煽り、円のキャリートレードを巻き戻す動きが出ている。

また、週内にG20財務相・中央銀行総裁会議を控えていることも、円売りに歯止めをかけている。

<株式> ロンドン株式市場は続落。
中国の国内総生産(GDP)の伸び鈍化や金・銀価格の急激な値下がりが圧迫要因となった。

資源・エネルギー関連の下げが指数全体を30ポイント程度押し下げた。

中国の第1・四半期のGDP伸び率は前年比7.7%と第4・四半期の7.9%から鈍化し、市場予想の同8.0%を下回った。
多くの投資家は第1・四半期の流動性拡大や輸出の伸びを受け、7四半期連続の景気減速に歯止めが掛かった第4・四半期から再び回復が加速し、コンセンサス予想を上回る可能性があると予想していた。

サクデン・プライベート・フィナンシャル・クライアンツのアナリスト、ミルト・ソコウ氏は、前週の米経済統計に加え「この日の中国指標もさえない内容となったことで、需要が減退するとの懸念から商品関連株に売りが出た」と述べた。

金価格はこの日も急落。
1400ドルを割り込み、過去2日間では1983年以来の大幅な値下がりを記録した。
銀価格も10%強急落した。

これを受け、貴金属関連の下げが目立ち、フレスニロ<FRES.L>が15.2%急落。
ポリメタル<POLYP.L>は13.2%、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>は8.3%、それぞれ大幅安となった。

他の鉱山株では、リオ・ティント<RIO.L>が3.5%安、BHPビリトン<BLT.L>が3.6%安。
FTSE鉱山株350指数は5%下落し、2011年11月以来の大幅な下げとなった。

一方、ディフェンシブ銘柄は底堅く、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>は3.9%値上がりした。

欧州株式市場は中国の経済指標が思わしくなかったことで鉱山株が売られ、続落して終了した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は7.50ポイント(0.63%)安の1174.60。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は8.76ポイント(0.33%)安の2624.71で取引を終えた。

中国国家統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比7.7%と第4・四半期の7.9%から鈍化し、市場予想の同8.0%を下回った。
鉱工業生産、固定資産投資の伸びが鈍化し、アナリストに通年のGDP予想の引き下げを促す内容となった。

こうしたなか金価格が2年ぶり安値に低下したことと相まって、欧州市場で鉱山関連株に売りが出た。

CAシェブールの経済・戦略部門を統括するクリストファー・ポッツ氏は、「市場は完全に守りに入っていて、リスクをとろうとする動きはない。
こうした状態からの脱却には時間がかかる」と述べた。

鉱山関連株では、メキシコのフレスニロ<FRES.L>とロシアのポリメタル<POLYP.L>が大きく下落した。

一方、デフェンシブ銘柄には買いが入り、公益事業株<.SX6P>とヘルスケア株<.SXDP>は上昇した。
買収と合併(M&A)に関する動きも支援要因となった。

<ユーロ圏債券> 各国の債券利回りがほぼ横ばい。
これまでの低下で買い意欲が鈍っている。
今週発表の経済指標が短期の見通しを左右するとみられている。

オランダやフランス国債の利回りが過去最低付近で、ドイツ連邦債利回りもユーロ圏崩壊が現実の可能性として意識された昨年の低水準に近く、約1週間前に始まった上昇相場は足踏み状態となっている。

日銀の大型金融緩和で投資資金がユーロ圏債券市場に流れるとの観測から、相場の大幅高を見越して利益を得ようと買いが入ったが、本邦投資家の買いは確認されず、相場上昇の勢いは無くなった。

16日発表の4月独景気期待指数(ZEW)などの経済指標が相場を動かす可能性も指摘される。

DZ銀行(フランクフルト)のストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は「市場が向こう数週間で注目するのは、ユーロ圏の回復傾向がどのような形で指標に表れるかや、何としても必要な一筋の光明が見えるかということだ」と話した。

ドイツ連邦債先物は15ティック高の146.03、10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)低下して1.25%。

欧州中央銀行(ECB)の主要政策金利が、過去最低の0.75%となっている低金利状態も、より格付けの低い域内債券を下支えする。
投資家は、ドイツ連邦債を上回る投資収益を求めて、より大きなリスクを受け入れている。

イタリア国債10年物の利回りは横ばいの4.35%。

キプロスやスペイン、ポルトガルの財政問題、イタリアの政局混乱などが意識されるが、市場は比較的落ち着いている。

本邦の投資資金がユーロ圏に流れた形跡はこれまでのところ見られないが、日本国外のより高い利回りを求めて円建て資産へ向かうとの見方は根強い。

[東京 16日 ロイター]

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