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2013年5月13日月曜日

<東京外為>円安加速、一時102円台

週明け13日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=102円台まで値下がりし、2008年10月以来、約4年7カ月ぶりの円安水準になった。
週末の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、円安批判が表面化せず、日銀の大規模な金融緩和が事実上、容認されたとの見方が広がったためだ。
東京株式市場でも、円安を好感した株高が進んだ。

一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.800%と3カ月ぶりの水準に上昇。
長期金利を押し下げて企業や家計の投資と消費の拡大を狙う日銀の思惑とは逆の動きも出始めている。

「G7会議の水面下では各国の思惑がぶつかったと思うが、テーブル上では日本の金融政策が各国に『容認』された。
これで市場に安心感が広がり、投資家がドル買いに動いた」。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次(やすひで)チーフエコノミストは、G7が円売りにお墨付きを与えたと分析する。
開幕直前に1ドル=100円の大台に乗ったことから、市場関係者の間では「G7で円安批判が相次ぐ」との懸念も出ていた。
しかし、欧米当局も金融緩和を推進する中、G7は4月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議での「日本の金融緩和はデフレを止めるため」との見解を踏襲。
米国経済への回復期待も相まって市場では早くも「1ドル=105円は近い」の観測も流れた。

株高も進んだ。
13日の東京株式市場は、自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に全面高となった。
日経平均株価は一時1万4849円01銭と取引時間中としては約5年4カ月ぶりに1万4800円台を回復。
1日の売買代金は4兆1272億円と約1カ月ぶりの高水準となった。

市場では、円安基調は今後も続くとの予想が多い。
第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストは「今月3日に発表された米雇用統計のように『景気回復は底堅い』と思われる材料が次々に出れば、向こう3カ月のうちに105円を超え、106円台の突入もありうる」とみる。

気がかりなのは長期金利。
「株を買うお金を作るため、国債が売られる」との見方から国債が値下がり(金利は上昇)している。
企業の貸し出しや住宅ローンに連動するだけに、上昇が続けば投資や消費への意欲を減退させかねない。
市場関係者からは「水準自体は低い。
金融緩和の効果で上昇がこの程度で抑えられている」と楽観的な声とともに「国債がさらに下がるとの予想が広がれば、売り急ぐ動きが出る恐れがある」との指摘も出ている。
【高橋慶浩】

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