東京マーケット・サマリー（20日）

＜外為市場＞



ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞



午後５時現在 ７８．２０／２２ １．２９６３／６７ １０１．３９／４２



ＮＹ午後５時 ７８．３７／３９ １．３０４４／４６ １０２．２４／３１



午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の７８円前半。
日銀の追加緩和から一夜明けたこの日、ドルの地合いは弱く、７８．２０円以下ではストップを巻き込んで下げが加速した。
ドル売りの主体は前日活発なドル買い／円売りを実施した短期筋だった。
クロス円ではモデル系ファンドによる売りが目立ち、豪ドル／円、ユーロ／円とも１円を超える下げ幅となった。


＜株式市場＞



日経平均 ９０８６．９８円（１４５．２３円安）



９０７９．１９円─９２１５．５７円



東証出来高 １９億００２５万株



東証売買代金 １兆２９２４億円



東京株式市場で日経平均は反落。
前日の日銀追加緩和に対する海外市場での評価は厳しく、米欧での強烈な緩和姿勢よりも消極的だとして、外為市場では円高が再び進行。
上海総合株価指数＜.SSEC＞をはじめとするアジア株安も重しとなり、日経平均は４営業日ぶりに終値で９１００円を割り込んだ。
自動車や電機など輸出関連株が軟調となったほか、前日に上昇した反動から海運株などの景気敏感株や金融株、不動産株が売られた。


東証１部騰落数は、値上がり２７０銘柄に対し、値下がりが１２９５銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。


＜短期金融市場＞ １７時１１分現在



無担保コール翌日物金利 ０．０８１％（速報ベース）



３カ月物国庫短期証券流通利回り ──



ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７３５（＋０．０１５）



安値─高値 ９９．７２０─９９．７４０



無担保コール翌日物は０．０７５─０．０８％付近で取引された。
主な取り手は地銀。
当座預金残高が高水準で推移する中、国債大量償還を迎えたことで、資金需要は限られた。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは、０．１０％付近。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などで強含み。


財務省が実施した３カ月物国庫短期証券の入札結果は、市場予想通りとなった。
余剰資金の運用ニーズが強まる中、しっかりした入札になり、国内勢、海外勢ともに需要を集めた。


＜円債市場＞



１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４３．８０（＋０．２３）



安値─高値 １４３．６５─１４３．８１



１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．８００％（─０．０１５）



安値─高値 ０．８０５─０．８００％



国債先物は反発。
前日の米債高の流れを引き継いで短期筋からの買い戻しが優勢となった。
後場に入ると、さえない中国関連指標を受けてリスク回避ムードが強まり、日経平均株価が下落幅を広げると、中心限月１２月限は一段高となった。
外為市場でのドル安／円高基調も影響した。
現物債は総じて強含みで推移した。
もっとも、長期金利０．８％割れへの抵抗感が強く、５年債利回りも節目の０．２％を割らなかった。
投資家の中には、中間決算期末を意識するところもあり、買い進むまでには至らなかった。
流動性供給入札の結果が市場予想より弱めとなったことで、超長期ゾーンは一時売りが優勢になる場面があったが、終盤に保険会社の平準買いなどで切り返した。
日銀が実施した残存期間１年以上２年以下、および２年超３年以下を対象にした国債の買入（基金）オペは２本とも札割れを回避した。
下限金利の撤廃を決定した措置が奏功したとの見方が出ていた。


＜クレジット市場＞



政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ



地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ



クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、きょうから新指標として取引が始まったｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１８のプレミアムは２００ベーシスポイント（ｂｐ）台前半から２１０ｂｐを下回る水準で推移した。
旧指標のシリーズ１７と比べると、シリーズ１８は２０ｂｐ程度ワイドな水準になるが、償還が３カ月延びたことが主因という。
株安、中国景気悪化などの不安材料が出ているが、２０日に限ってはさほど材料視されることはなかった。


＜スワップ市場＞



スワップ金利（１６時５８分現在の気配）



２年物 ０．３１％─０．２１％



３年物 ０．３１％─０．２１％



４年物 ０．３４％─０．２４％



５年物 ０．３９％─０．２９％



７年物 ０．５５％─０．４５％



１０年物 ０．８４％─０．７４％



［東京 ２０日 ロイター］