ドル続落、78円台前半＝中国経済の減速懸念も嫌気〔東京外為〕（20日午後5時）

20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の追加金融緩和を受けた買いが海外市場で一巡し、下落基調で始まった。
その後は、中国経済の減速懸念を背景に続落している。
午後5時現在は1ドル＝78円20～20銭と前日（午後5時、79円05～05銭）比85銭のドル安・円高。


前日の日銀追加緩和決定で進んだドル高・円安の流れは海外市場で途絶え、朝方の東京市場では78円40銭前後に下落して始まった。
8月の貿易統計は2カ月連続の赤字となったが、市場は反応薄。
仲値にかけては、しばらくもみ合った後、輸出企業の売りに押されて弱含んだ。
その後、9月のHSBC中国製造業PMI速報値を受けて上海総合指数などアジア株が大きく下落。
このため、午後にかけてクロス円が徐々に値を下げてドル円の圧迫要因になり、一時78円05銭前後まで売り込まれた。


市場では「前日にドル円の上値をトライしたが、結局抜けなかった」（大手邦銀）ことなどから、ドル安・円高への懸念が強まっている。
半期末となる最終週を控え、米国の重要経済統計が相次ぐこともあり「きょうが正念場」（同）と警戒する声が聞かれた。


欧米時間には、スペイン国債入札、最新週の米失業保険申請件数、8月の米景気先行指数、9月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されている。


ユーロは対円、対ドルで大きく値を下げて始まった後、徐々に下げ足を速める展開。
アジア株が軟調に推移する中、市場のリスク回避姿勢が強まってユーロなどクロス円が売られた。
「ユーロは買われすぎていた。
イベントをこなし、ポジションを解消する動きが出ている」（外為ブローカー）との声が聞かれた。
午後5時現在は1ユーロ＝101円38～39銭（前日午後5時、103円30～30銭）、対ドルで1．2963～2964ドル（同1．3062～3065ドル）。