１３日の東京株式市場は、米国のいわゆる「財政の崖」への懸念や円高の進行を嫌気して売りが優勢となり、日経平均株価は４月３～１１日以来、約７カ月ぶりに７営業日続落した。
市場は、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の年内実施の意向を固めたことで、国内政治の動向にも注目している。
【最新のマーケット情報】 取引開始直後の東京市場は、割安感の出ている銘柄を中心に買いが先行したが、外国為替市場で円高傾向が強まると売りに押される展開になった。
日経平均株価の終値は前日比１５円３９銭安の８６６１円０５銭と、１０月１５日（８５７７円９３銭）以来、約１カ月ぶりの安値となった。
株式市場が低迷しているのは、米国で減税の期限切れと歳出抑制が重なる「財政の崖」への不安が引き続き根強いため。
市場では、財政の崖問題の解決の見通しがつくまで軟調な値動きを予想する声が多く、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日経平均株価は今後、８３００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。
欧州危機の長期化や中国経済の減速など世界景気の先行き不透明感も懸念材料。
７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期（９カ月）ぶりにマイナス成長となったことも投資家心理を冷やしている。
一方、衆院解散・総選挙の年内実施が決まれば、株高要因になるとの声もある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成（みつしげ）執行役員は「選挙日程が正式に決まれば、新政権への期待感から株高になる可能性がある」と指摘する。
ただ、政権の枠組みによっては消費増税など政策の見直しも想定されるため、様子見ムードも漂う。
【浜中慎哉】
市場は、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の年内実施の意向を固めたことで、国内政治の動向にも注目している。【最新のマーケット情報】 取引開始直後の東京市場は、割安感の出ている銘柄を中心に買いが先行したが、外国為替市場で円高傾向が強まると売りに押される展開になった。
日経平均株価の終値は前日比１５円３９銭安の８６６１円０５銭と、１０月１５日（８５７７円９３銭）以来、約１カ月ぶりの安値となった。
株式市場が低迷しているのは、米国で減税の期限切れと歳出抑制が重なる「財政の崖」への不安が引き続き根強いため。
市場では、財政の崖問題の解決の見通しがつくまで軟調な値動きを予想する声が多く、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日経平均株価は今後、８３００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。
欧州危機の長期化や中国経済の減速など世界景気の先行き不透明感も懸念材料。
７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期（９カ月）ぶりにマイナス成長となったことも投資家心理を冷やしている。
一方、衆院解散・総選挙の年内実施が決まれば、株高要因になるとの声もある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成（みつしげ）執行役員は「選挙日程が正式に決まれば、新政権への期待感から株高になる可能性がある」と指摘する。
ただ、政権の枠組みによっては消費増税など政策の見直しも想定されるため、様子見ムードも漂う。
【浜中慎哉】
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