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2013年1月11日金曜日

<緊急経済対策決定>市場好感 東証1万800円台回復

政府が11日の閣議で12年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定したことに対し、市場では歓迎ムードが広がった。
日経平均株価は続伸し、約1年11カ月ぶりに1万800円台を回復。
金融緩和や財政出動による短期的な景気浮揚効果の期待が膨らむ。
民間投資を喚起する中長期的な成長戦略を実行できるかが、今後の堅調相場持続のカギとなりそうだ。
【葛西大博、浜中慎哉、竹地広憲】
11日の東京株式市場は、円安の流れを好感した買いが先行し、日経平均株価の終値は、前日比148円93銭高の1万801円57銭。
終値としては11年2月21日以来の1万800円台を回復した。
東京外国為替市場の円相場は金融緩和期待から円を売ってドルを買う動きが強まり、午後5時時点は1ドル=89円03~05銭と10年6月以来、約2年半ぶりの円安水準となった。

安倍政権は14年4月に予定される8%への消費増税について、今年10月までの景気状況で最終判断する方針。
7月に参院選を控え、「政権は今年上半期にかけて、金融緩和や公共投資を強力に推し進めるはずだ」(エコノミスト)と市場の期待が膨らむ。
日銀が21、22日に開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方も強く、「月内の日経平均株価の1万1000円台回復も十分にあり得る」(藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部長)など一段の株高を予想する声も多い。

株価を押し上げる円安も続きそうだ。
緊急経済対策の中でも「政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築」としており、金融緩和の流れは続くとみられ、1ドル=90円台をうかがう展開を予想する声も多い。
バークレイズ銀行の山本雅文チーフFXストラテジストは「デフレ脱却に向けた安倍晋三首相の強い決意が伝わり、『円高は仕方ない』と思っていた市場関係者を目覚めさせた」と評価する。

ただ、中長期的な経済浮揚効果のカギを握る「成長戦略」については、「網羅的で具体性に欠ける」(藤戸氏)との声が根強い。
政府の財政出動の中身が公共投資ばかりで、本当に成長戦略が伴うか疑問を持たれると、円が一気に買い戻される懸念もあり、市場関係者が思い描く「円安・株高」のシナリオも崩れかねない。
SMBC日興証券の末沢豪謙(ひでのり)チーフ債券ストラテジストは「民間の知恵も借りながら中長期的な経済成長への道筋を作らないと、財政出動の借金だけが残る」とアベノミクスが抱える危うさを指摘する。

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