【第1部】買い手掛かりが見当たらない中で、幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。
日経平均株価は前営業日比114円16銭安の1万2283円75銭と反落し、東証株価指数（TOPIX）は同20．44ポイント安の1014．27と3営業日続落した。
新年度相場入りしたが、投資意欲は高まっていない状態だ。
東証1部銘柄の89％が値下がりし、値上がりは8％。
出来高は13億3893万株、売買代金が9187億円。
業種別株価指数（33業種）は、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業を中心に全業種が下落した。
個別銘柄では、JR3社株が大幅安となり、郵船、川崎汽は下押した。
三菱倉、三井倉や住友不、東建物の不動産株が安く、みずほFG、野村、第一生命といった金融株も軒並み安。
トヨタ、ホンダが値を下げ、ソニーはじり安歩調。
ソフトバンクが軟化し、ディーエヌエーは売り物に押された。
武田の下げがきつい。
半面、ファーストリテは上伸し、東電がにぎわった。
ケネディクスは乱高下した後、小幅高で取引を終えた。
▽新年度入りも投資意欲温まらず 日経平均株価は小幅安で寄り付いた後、じりじりと値下がりし、下げ幅は一時150円に迫った。
前週末の欧米株式市場の休場に伴い、寄り付き前の外資系証券6社を経由した売買注文が極端に減少。
取引開始前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）では景況感の改善が遅れていることも確認され、「投資家心理が停滞した」（大手証券）格好だ。
新年度相場入りに伴い、「投資意欲の向上が期待される」（同）との声も聞かれるが、投資家の動きは鈍い。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に昨年度末にかけて株価上昇が急だっただけに、「むしろ投資家の多くは期初に利益を確保する行動をとりやすい」（銀行系証券）。
新規の買い手掛かりが見当たらない状況では、投資家心理の温まりは期待しにくい状況だ。
日経平均株価は前営業日比114円16銭安の1万2283円75銭と反落し、東証株価指数（TOPIX）は同20．44ポイント安の1014．27と3営業日続落した。
新年度相場入りしたが、投資意欲は高まっていない状態だ。
東証1部銘柄の89％が値下がりし、値上がりは8％。
出来高は13億3893万株、売買代金が9187億円。
業種別株価指数（33業種）は、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業を中心に全業種が下落した。
個別銘柄では、JR3社株が大幅安となり、郵船、川崎汽は下押した。
三菱倉、三井倉や住友不、東建物の不動産株が安く、みずほFG、野村、第一生命といった金融株も軒並み安。
トヨタ、ホンダが値を下げ、ソニーはじり安歩調。
ソフトバンクが軟化し、ディーエヌエーは売り物に押された。
武田の下げがきつい。
半面、ファーストリテは上伸し、東電がにぎわった。
ケネディクスは乱高下した後、小幅高で取引を終えた。
▽新年度入りも投資意欲温まらず 日経平均株価は小幅安で寄り付いた後、じりじりと値下がりし、下げ幅は一時150円に迫った。
前週末の欧米株式市場の休場に伴い、寄り付き前の外資系証券6社を経由した売買注文が極端に減少。
取引開始前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）では景況感の改善が遅れていることも確認され、「投資家心理が停滞した」（大手証券）格好だ。
新年度相場入りに伴い、「投資意欲の向上が期待される」（同）との声も聞かれるが、投資家の動きは鈍い。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に昨年度末にかけて株価上昇が急だっただけに、「むしろ投資家の多くは期初に利益を確保する行動をとりやすい」（銀行系証券）。
新規の買い手掛かりが見当たらない状況では、投資家心理の温まりは期待しにくい状況だ。
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